YouTube動画編集の単価はいくら？｜外注費用相場と発注のコツ 2026

2026年1月24日

久世誠一郎

この記事のポイント

✓YouTube動画編集の外注単価は1本5,000円〜3万円が相場
✓企業PR・SNSショート別の料金目安から
✓フリーランスと制作会社の費用差

動画を外注するといくらかかるのか。この記事にたどり着いた方が知りたいのは、まずこの一点だと思います。先に数字を出します。

編集だけを外注するなら、YouTube動画1本あたり5,000円から3万円。テロップ・BGM・サムネイルまで込みの標準的な編集で1.5万円から3万円が中心帯です。撮影から頼むなら、1日の撮影込みで15万円から50万円。企画・構成・台本・撮影・編集・納品まで一括で制作会社に任せる企業PR動画なら、2分から3分の会社紹介動画で30万円から100万円、採用動画で30万円から150万円が目安です。YouTubeチャンネルの運用ごと外注する場合は、月4本の投稿で月額15万円から50万円あたりに落ち着きます。

金額に幅があるのは、「動画制作の外注」という言葉が、編集だけを指す場合と、企画から納品までの全工程を指す場合の両方に使われているからです。同じ言葉で見積もりを取ると、返ってくる金額が3倍違うのは当然で、比較になりません。この記事では、工程ごとにいくらかかるのかを分解したうえで、依頼先の選び方、見積書の読み方、そのまま使える依頼文までを整理します。

動画制作・動画編集の外注相場を一枚で把握する

まず全体像です。外注の範囲を3段階に分けると、相場は次のようになります。

外注の範囲	含まれる工程	費用相場（1本）
編集のみ	素材の受領、カット、テロップ、BGM、書き出し	5,000円〜5万円
撮影＋編集	撮影（半日〜1日）、編集、納品	15万円〜50万円
企画から一括	企画、構成、台本、キャスティング、撮影、編集、納品	30万円〜300万円
チャンネル運用一括	企画、台本、編集、サムネイル、投稿、分析改善	月15万円〜50万円

自社の素材がすでにあるのか、撮影から必要なのか。この1点で桁が変わります。見積もりを取る前に、まずここを決めてください。

費用を決める5つの要素

同じ「10分のYouTube動画」でも、見積もりが3倍変わることは珍しくありません。金額を左右するのは主に次の5点です。

外注する工程の範囲：編集だけか、撮影からか、企画からか
編集の密度：フルテロップか要所テロップか、効果音やアニメーションをどこまで入れるか
素材の状態：整理済みの素材か、2時間回しっぱなしの素材か
納期：通常納期（3日から7日）か、翌日納品などの特急対応か
継続性：スポット1本か、月4本以上の継続契約か

見積もりを依頼するときは「尺」だけでなくこの5点を先に伝えると、相手も正確な金額を出せますし、後から追加費用が発生するトラブルを防げます。

動画の長さと費用は比例しない

発注する側が最も誤解しやすいのがここです。「10分の動画だから、5分の2倍」とはなりません。編集の工数は、尺よりも「1分あたりに何回カットを入れ、何枚テロップを打ち、何個のエフェクトを載せるか」で決まります。

実際、テンポの速い解説動画は10分でもカット数が300を超えることがあり、対談形式の30分動画よりも編集時間が長くなります。見積もりを取るときは、尺と一緒に「参考にしたい動画のURL」を渡すのが最も正確です。

YouTubeの外注はどこまで頼めるのか

「youtube 外注」で調べている方の多くは、編集だけではなく、チャンネル運用のどこまでを任せられるのかを知りたいはずです。工程別に相場を分解します。

工程	外注先	相場の目安
チャンネル設計・企画立案	マーケター、YouTubeコンサル	初期10万〜50万円、月額10万〜30万円
構成案・台本作成	放送作家、ライター	1本5,000円〜3万円
撮影（ワンオペ・半日）	フリーランスカメラマン	3万〜8万円
撮影（複数カメラ・音声込み・1日）	制作会社	15万〜40万円
編集	フリーランス編集者	1本5,000円〜5万円
サムネイル制作	デザイナー	1枚2,000円〜1万円
投稿作業・概要欄・タグ設定	アシスタント、運用代行	1本2,000円〜5,000円
分析・改善提案（月次）	YouTubeコンサル	月額5万〜20万円
チャンネル運用一括（月4本）	運用代行会社	月額15万〜50万円

この表を見ると、「YouTubeの外注」と一言で言っても、5,000円で済む話から月50万円の話までが同居しているのが分かります。実務でよくある型は次の3つです。

型1は編集だけ外注するパターンです。企画と撮影は社内で行い、編集者に素材を渡す。最も安く、月4本で6万円から12万円程度に収まります。社内に企画を回せる人がいるなら、まずここから始めるのが定石です。

型2は編集とサムネイルをセットで外注するパターンです。サムネイルはクリック率を直接左右するため、編集者任せにせず専門のデザイナーに出す企業も多い。月4本で編集8万円＋サムネイル2万円といった構成になります。

型3は運用ごと丸投げするパターンです。企画も台本も投稿も任せるため月額は上がりますが、社内工数はほぼゼロになります。社内に担当者を置くと人件費だけで年400万円以上かかることを考えれば、月30万円の運用代行は必ずしも高くありません。

YouTube動画編集の単価はいくらが相場か

結論から言うと、YouTube動画編集の外注単価は1本あたり5,000円から3万円が中心です。カット編集のみなら5,000円から1.5万円、テロップ・BGM・サムネイルまで含む標準的な編集なら1.5万円から3万円、アニメーションを使う本格編集なら3万円から5万円が目安になります。

1本1.5万円でも「安い」と言われる世界です。きちんとした品質を求めるなら、2万円から3万円は見込んでおくのが現実的でしょう。

動画制作の外注費用相場【用途別】

YouTube動画

動画の種類	費用相場（1本）	作業内容
カット編集のみ（10〜15分）	5,000〜1.5万円	不要部分のカット、テロップ少量
標準編集（10〜15分）	1.5〜3万円	カット、テロップ、BGM、SE、サムネイル
本格編集（10〜20分）	3〜5万円	上記＋アニメーション、演出効果
企画・構成込み	5〜10万円	企画、台本作成、サムネイル、SEO対策

YouTube動画の編集費用は、動画の長さよりも演出の凝り度で大きく変わります。テロップを全編に入れるか、アニメーションを使うか、効果音を多用するかで工数がまったく違います。

企業PR・ブランディング動画

動画の種類	費用相場	制作期間
会社紹介動画（2〜3分）	30〜100万円	1〜2ヶ月
商品・サービス紹介（1〜3分）	20〜80万円	2〜6週間
採用動画（3〜5分）	30〜150万円	1〜3ヶ月
イベント記録動画（5〜10分）	10〜30万円	1〜3週間

企業PR動画は、撮影込みか編集のみかで費用が大きく変わります。自社で撮影した素材の編集だけなら10万円から30万円、企画・撮影・編集を一括で依頼すると50万円から200万円になります。

＠SOHO編集部が支援した製造業の事例では、会社紹介動画の初回見積もりが制作会社から150万円でした。予算オーバーだったため、企画と台本は自社で作り、撮影と編集をフリーランスに分けて依頼。撮影15万円＋編集20万円の合計35万円で必要な品質の動画が完成しました。残った予算をYouTube広告に回した結果、採用問い合わせが月3件に増えています。工程を分解して発注するだけで、総額が4分の1になった例です。

SNSショート動画（TikTok・Instagram Reels・YouTube Shorts）

項目	費用相場（1本）
シンプルなカット編集	3,000〜8,000円
テロップ・BGM付き	8,000〜1.5万円
演出・エフェクト込み	1.5〜3万円
月額パッケージ（月10本）	5〜15万円

ショート動画は1本あたりの費用は安いですが、成果を出すには本数が勝負です。月10本から30本の投稿が推奨されるため、月額パッケージで依頼するのがコスト効率に優れます。

ウェビナー・セミナー動画の編集

項目	費用相場
基本編集（60〜90分）	2〜5万円
チャプター分割＋テロップ付き	5〜10万円
ダイジェスト版作成（5分）	2〜5万円

撮影を依頼する場合の費用内訳

撮影から外注する場合、見積書には次のような項目が並びます。内訳を知っておくと、どこを削れるかが判断できます。

項目	相場の目安	削減の余地
ディレクター	半日3万〜8万円	社内で仕切れるなら不要
カメラマン	半日3万〜8万円、1日5万〜15万円	必須
音声（ガンマイク・ピンマイク運用）	1日3万〜8万円	インタビュー中心なら削れない
照明	1日3万〜8万円	屋外・自然光中心なら削減可
機材レンタル	1日2万〜10万円	カメラマン持ち込みで圧縮可
スタジオ費用	半日2万〜10万円	自社会議室で代替可
出張費・交通費	実費	撮影日をまとめると圧縮可

コストを下げたい場合、最も効きやすいのが「撮影日をまとめる」ことです。1回の撮影で3本分の素材を撮っておけば、人件費と機材費が3分の1になります。YouTubeの定期投稿を外注するなら、月1回のまとめ撮りが基本設計になります。

依頼先別の費用比較

依頼先	YouTube動画（1本）	企業PR動画	特徴
フリーランス	5,000〜3万円	10〜50万円	コスト効率が良い。小回りが利く
動画制作会社	3〜10万円	50〜300万円	チーム制作。品質が安定
広告代理店	10〜30万円	100〜500万円	戦略込み。費用は最も高い
運用代行会社	月額15〜50万円	対応外が多い	企画から投稿まで一括

YouTube動画の編集に限れば、フリーランスへの直接発注が最もコスト効率に優れます。制作会社に依頼すると間接費（ディレクター費、管理費など）が乗るため、同じ品質でも2倍から3倍の費用がかかります。

一方、撮影を含む企業PR動画や、複数人が同時に動く現場が必要な案件では、制作会社に任せたほうが結果的に安く済むことが多い。進行管理そのものに価値があるためです。フリーランスに分けて発注すると、社内で誰かがディレクター役を務める必要があり、その工数が見えないコストとして発生します。

＠SOHO編集部では20年以上にわたり、フリーランスと発注者のマッチングの現場を見てきました。その一次観察から言えるのは、動画編集の発注で失敗する企業の多くが「単価だけ」で編集者を選んでいるということです。1本あたり数千円の差にこだわって実績の浅い編集者に乗り換えた結果、修正のやり取りが倍増して社内担当者の工数が膨らみ、トータルでは高くついたという相談を繰り返し受けています。単価は判断材料の1つに過ぎず、コミュニケーションコストまで含めた総コストで比較するのが、長く動画運用を続けている発注者に共通する姿勢です。

見積書のどこを見るか

複数社から見積もりが届いたら、総額だけを見比べても意味がありません。次の項目が明記されているかを確認してください。

・作業範囲（どの工程が含まれ、どの工程が含まれないか）・尺の上限（「10分まで」なのか「尺の制限なし」なのか）・テロップの範囲（全編か、要所のみか）・修正回数（何回までが料金内か、超過時の単価はいくらか）・納期と、特急対応時の割増率・素材の受け渡し方法とデータ容量の上限・BGM・効果音・フォントのライセンス費用が含まれるか・納品形式と、プロジェクトファイル（編集データ）の納品有無・著作権の帰属と二次利用の範囲

追加費用が発生しやすい5つの箇所

第1に、修正回数の超過です。標準は2回から3回。4回目以降は1回あたり3,000円から1万円の追加が一般的です。

第2に、尺の超過です。「10分まで」の契約で15分の素材を渡せば、追加料金が発生します。

第3に、素材の整理です。撮って出しの長尺素材をそのまま渡すと、素材確認の工数が上乗せされます。

第4に、BGMや素材のライセンスです。有料素材サイトの利用料を発注者負担とする契約は多く、これが数千円から数万円乗ります。

第5に、プロジェクトファイルの納品です。編集データそのものを納品してもらう場合、追加料金を設定している編集者が少なくありません。将来的に別の編集者へ引き継ぐ可能性があるなら、最初から契約に含めておくべき項目です。

発注前に決めておく10項目と、そのまま使える依頼文

見積もりの精度は、発注する側がどれだけ条件を固めているかで決まります。次の10項目を埋めてから問い合わせてください。

動画の目的（採用、集客、商品理解、社内教育など）
想定視聴者
尺（1本あたりの分数）
本数と頻度（単発か、月◯本か）
外注する工程（編集のみ、撮影込み、企画込み）
素材の有無と形式、容量
参考にしたい動画のURLを3本
テロップの方針（全編か要所か）
納期と初回公開希望日
予算の上限

これらを1枚のシートにまとめ、同じものを3社に渡せば、返ってきた金額の差が「作業範囲の差」なのか「単価の差」なのかを判別できます。以下は、そのまま送れる依頼文の例です。

件名：YouTube動画の編集外注に関するお見積もりのお願い

はじめまして。株式会社◯◯の◯◯と申します。
自社YouTubeチャンネルの動画編集をお願いできる方を探しており、
お見積もりをいただきたくご連絡いたしました。

■ 依頼内容
・目的：自社サービスの認知拡大（BtoB向け）
・想定視聴者：中小企業の経営者、情シス担当者
・外注範囲：編集のみ（企画・撮影は自社で対応）
・本数：月4本（毎週火曜公開）
・尺：1本あたり10〜13分
・素材：iPhoneで撮影した1本あたり20〜30分の素材（MP4、約5GB）
・編集内容：カット編集、要所テロップ、BGM、簡単なSE、サムネイル1枚
・参考動画：（URLを3本記載）
・納期：素材お渡しから5営業日
・修正：2回まで料金内を希望
・納品形式：MP4（1080p）、プロジェクトファイルもあわせてご納品いただけますか
・契約：業務委託契約書を締結、著作権は当社へ譲渡

■ お聞きしたいこと
1. 上記条件での1本あたりの単価
2. 月4本の継続契約とした場合の単価
3. 修正3回目以降の追加費用
4. BGM・効果音のライセンス費用の負担区分
5. 直近3ヶ月以内に手がけられた類似ジャンルの実績（URL）
6. 適格請求書発行事業者の登録有無

お手数をおかけしますが、◯月◯日までにご返信いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

この形で送ると、返信の質が明確に上がります。逆に「YouTubeの編集をお願いしたいのですが、いくらですか」という問い合わせでは、相手も概算しか返せません。

動画編集の費用を抑える5つのコツ

コツ1：撮影素材を整理してから渡す

だらだら回した2時間の素材をそのまま渡すのと、使うカットを指定した上で渡すのでは、編集者の作業時間がまったく違います。「この部分とこの部分を使ってほしい」と簡単なメモを添えるだけで費用が下がることもあります。

コツ2：テロップの原稿を事前に作る

テロップの文字起こしは地味に時間がかかる作業です。話している内容をテキストで渡せば、その分の工数が削減されます。近年は自動文字起こしツールの精度が上がっているため、社内で下書きを作って渡すハードルは下がっています。

コツ3：テンプレートを統一する

YouTube動画のように毎週投稿するなら、オープニング、テロップデザイン、エンドカードなどのテンプレートを最初に作っておくと、2本目以降の編集費用が安くなります。初回だけテンプレート制作費として3万円から10万円をかけ、以降の単価を下げる設計は合理的です。

コツ4：継続契約で単価を交渉する

スポットで1本ずつ依頼するよりも、「月4本×6ヶ月」のような継続契約にすると、1本あたりの単価を10%から20%下げられるケースが多いです。相手にとっても収入が読めるため、交渉が通りやすい条件です。

コツ5：編集レベルを使い分ける

すべての動画に本格的な演出が必要とは限りません。YouTubeの日常投稿はシンプル編集、商品紹介動画は本格編集とメリハリをつけると、全体のコストが最適化されます。

発注時にやるべきこと

参考動画を3本以上共有する

「こういう感じで」と口で説明するよりも、YouTubeの動画URLを3本以上共有するほうが圧倒的に正確に伝わります。「このチャンネルのテロップが好き」「このテンポ感で」と具体的に伝えましょう。

修正回数を事前に決める

動画編集の修正は、テキストの修正と比べて工数がかかります。一般的には2〜3回の修正を含む料金設定が多いです。それ以上は追加費用が発生します。

納品データの形式を指定する

MP4（YouTube、SNS向け）
MOV（高品質保存向け）
横型16:9 / 縦型9:16（SNSショート向け）
解像度（1080p / 4K）
プロジェクトファイル（将来の引き継ぎ用）

素材の権利確認

BGMやフリー素材を使う場合は、商用利用が可能かを確認してください。無料素材の中には商用不可のものもあり、後からトラブルになるケースがあります。とくにYouTubeでは、権利者からの申し立てにより収益化が停止されることがあるため、使用素材のライセンス証跡を編集者から受け取っておくと安全です。

動画編集を外注する前に知っておきたい市場動向

動画編集を外注する際、まず押さえておきたいのが日本のインターネット動画市場の急成長です。総務省「令和5年版情報通信白書」によると、動画共有・配信サービスの利用は全世代で増加傾向にあり、企業のマーケティング活動においても動画コンテンツの活用が拡大しています。視聴デバイスもスマートフォンが中心となり、縦型ショート動画の市場が急速に成長していると指摘されています（出典：総務省情報通信白書）。

この市場拡大に伴い、動画編集者の単価相場も変動しています。3年前と比べると、平均的なYouTube編集の単価はおよそ1.5倍に上昇しています。理由はシンプルで、需要に対して質の高い編集者が不足しているからです。

＠SOHO編集部に寄せられる相談でも、「3年前は1本8,000円で発注できた編集者が、今は1本2万円でも忙しくて受けてもらえない」という声が増えています。発注する側としては、相場の変動を踏まえた予算設定が必要です。過去の相場を基準に交渉すると、そもそも見積もりが返ってこないという事態が起きます。

編集ソフトのトレンドも変わっています。以前はAdobe Premiere Proが主流でしたが、最近はDaVinci ResolveやCapCutを使う編集者も増えており、ソフトによって単価感が変わることも知っておくと交渉に役立ちます。将来的に別の編集者へ引き継ぐ可能性を考えるなら、使用ソフトを揃えておくとプロジェクトファイルの受け渡しがスムーズです。

特に注目すべきは、AI編集ツールの普及です。文字起こし、自動カット、テロップ生成などAIが担える領域が広がり、編集者の作業時間が大幅に短縮されています。発注する側としては「AIで効率化された分、単価を下げてほしい」と要求したくなりますが、これは筋が悪い交渉です。AIを使いこなせる編集者ほど成果物の品質が高く、むしろ単価は上昇傾向にあります。値下げ交渉ではなく、同じ予算で本数を増やす交渉に切り替えるほうが、実務上は通りやすくなります。

動画編集者の選び方と見極めポイント

費用相場を把握したら、次に重要なのが「誰に発注するか」の判断です。フリーランス、制作会社、副業の編集者と選択肢は多岐にわたりますが、それぞれに向き不向きがあります。

ポートフォリオで確認すべき3つのポイント

1. 自分が作りたい動画ジャンルの実績があるか

ビジネス系YouTubeの編集を依頼したいのに、ポートフォリオがゲーム実況とVlogばかりの編集者では、求める成果は出ません。テンポ感、テロップの入れ方、サムネイルの作風が、自社の動画イメージと合っているか確認しましょう。

2. 最新の作品があるか

ポートフォリオの最新作が1年以上前のものだと、トレンドについていけていない可能性があります。動画編集は流行り廃りが激しい世界で、半年前に流行した演出がもう古く見えることもあります。直近3ヶ月以内の作品があるかをチェックしてください。

3. クライアントとのコミュニケーション履歴

@SOHOのようなクラウドソーシングプラットフォームを使う場合、過去の評価コメントを必ず読み込んでください。「納期が遅れた」「修正の対応が悪い」といったネガティブな評価が複数ある編集者は、技術力があっても発注を避けるのが無難です。逆に「コミュニケーションが丁寧」「提案力がある」という評価が多い人は、長期パートナーとして期待できます。

テスト発注で見極める

本契約の前に、1本だけテスト発注をするのが鉄則です。費用は通常価格を支払い、以下の点を確認しましょう。

初回打ち合わせの理解力（こちらの要望をどれだけ汲み取れるか）
初稿の完成度（細かい修正前の段階でどこまで仕上がっているか）
修正対応のスピードと姿勢
納期遵守の有無
レスポンスの早さ（メッセージへの返信時間）

テスト発注で気になる点があった編集者を「価格が安いから」という理由で継続契約してしまい、後でトラブルになるケースが非常に多く見られます。違和感があったら、迷わず別の人を探したほうが結果的にコスト効率が良くなります。

副業編集者の活用法

最近増えているのが、本業を持ちながら副業で動画編集を請け負う人材です。本業がデザイナーやマーケターの場合、動画編集のスキルに加えてビジネス視点を持っているため、戦略的な提案が期待できます。

ただし、副業編集者は土日や深夜にしか作業できないケースが多く、急ぎの案件には不向きです。発注時には「対応可能な時間帯」「平均的な納期」「連絡がつきやすい時間」を必ず確認しましょう。

業務委託契約で押さえるべき法的ポイント

動画編集を外注する際、見落としがちなのが契約面のリスク管理です。トラブル防止のために、最低限押さえておくべきポイントを整理します。

著作権の帰属を明確にする

動画編集の成果物は、契約に定めがなければ編集者に著作権が帰属します。発注する側が自由に二次利用したり、別の媒体で活用したりするためには、契約書で著作権の譲渡を明記する必要があります。

具体的には、契約書に次のような条項を入れることをおすすめします。

「本業務によって生じる成果物の著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は、検収完了および対価の支払い完了をもって、編集者から発注者へ譲渡されるものとする。また、編集者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする」

あわせて、二次利用の範囲も明記しておきます。YouTube用に作った動画を、後から展示会やテレビCM、採用サイトで使う可能性があるなら、その旨を最初の契約に含めておくべきです。後から「別媒体で使うなら追加費用」と言われるのは、契約書の書き方の問題であって、相手が不誠実なわけではありません。

フリーランス保護新法への対応

2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス保護新法）」により、フリーランスに業務委託する企業には新たな義務が課されています。

主な義務は以下の通りです。

業務委託時の取引条件の書面明示
報酬支払期日の遵守（成果物受領後60日以内）
募集情報の的確な表示
育児介護等への配慮
ハラスメント対策
継続的業務委託を中途解除する場合の30日前予告

特に、書面明示義務は違反すると行政指導の対象になります。動画編集を継続的に依頼する場合は、必ず契約書または発注書を交わしましょう。口頭やチャットでの「お願い」だけで進めるのは法的リスクが高い状態です。制度の詳細は公正取引委員会の案内で確認できます。

インボイス制度への対応

2023年10月から始まったインボイス制度により、適格請求書発行事業者でない編集者に依頼すると、発注する側が仕入税額控除を受けられなくなりました。

国税庁のインボイス制度の案内によると、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。経過措置として、令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80%、令和11年9月30日までは50%が控除可能とされています。

発注時には、編集者がインボイス登録事業者かどうかを必ず確認してください。未登録の編集者に依頼する場合は、その分の消費税負担を見越して予算を組むか、報酬金額を調整する必要があります。

ただし、「インボイス未登録だから報酬を下げてほしい」と一方的に通告するのは、独占禁止法や下請法に抵触する恐れがあります。必ず編集者と相談のうえ、双方が納得する形で取引条件を決めてください。

動画編集を内製化する選択肢

外注費用の累計が月50万円を超えるようになったら、内製化を検討するタイミングです。判断基準と移行のステップを整理します。

内製化のメリットとデメリット

メリット

編集スピードの向上（意思決定から完成までが早い）
ナレッジが社内に蓄積される
機密性の高いコンテンツも安心して制作できる
長期的にはコスト削減につながる

デメリット

編集者の採用・育成コストが発生
機材・ソフトの初期投資が必要（最低でも50万〜100万円）
人材が辞めるとノウハウが流出するリスク
繁忙期と閑散期の業務量調整が難しい

ハイブリッド運用という現実解

実務で多いのは、完全内製でも完全外注でもなく、両者を組み合わせる運用です。

定型的なYouTube動画は社内で編集し、企業PR動画や採用動画など特殊なスキルが必要なものは外部の制作会社に依頼する、という分け方です。これにより、社内リソースを有効活用しつつ、必要な部分だけ外部の専門性を取り入れられます。

ある美容クリニックの事例では、月8本のYouTube動画を社内のマーケティング担当者が編集し（月給制のため追加コストはゼロ）、年2本のブランディング動画だけをプロの制作会社に200万円で依頼する運用に切り替えました。結果、年間の動画関連コストを350万円から280万円に削減しながら、コンテンツ量を倍増させています。

編集者を社内で育てる方法

新しく動画編集者を採用するよりも、社内のマーケティング担当者や広報担当者にスキルを習得させるほうが効率的なケースもあります。

おすすめの育成ステップは以下の通りです。

オンライン講座や無料教材で基礎を学ぶ（1ヶ月）
簡単な社内動画（週次ミーティングの要約など）で実践練習（2ヶ月）
外部の編集者と並走して実案件を経験（3ヶ月）
自走できる状態になったら、本格的にコンテンツ制作を担当

期間にして半年から1年で、一定のレベルまで到達できます。重要なのは、編集スキル単体ではなく、企画力や構成力も同時に育てることです。「きれいに編集できる人」よりも、「視聴者の反応を見ながら改善できる人」のほうが、企業の動画戦略には貢献します。

動画の外注費用は、用途と工程の範囲、そして演出の凝り度によって大きく変わります。編集のみなら1本5,000円から5万円、撮影込みなら15万円から50万円、企画から一括なら30万円から300万円、チャンネル運用ごとなら月15万円から50万円。この4つのレンジのどこに自社の依頼が当てはまるかを最初に決めれば、見積もりの比較は一気に簡単になります。

大切なのは、動画を作ることがゴールではなく、動画で成果を出すことがゴールだという視点です。安く作っても見られなければ意味がなく、高品質でも戦略がなければ投資は回収できません。工程を分解し、社内でできる部分と外注する部分を線引きしたうえで、必要なところに必要な金額を使ってください。

参考：YouTube動画編集相場・制作料金（動画幹事）