社会人が教員免許を取る方法｜通信制大学と特別免許状

社会人が教員免許を取る方法は、1つではありません。大学の教職課程をあらためて履修する道のほかに、国が行う試験に合格して免許状を受ける道、教員免許を持たないまま専門の知識や経験を評価されて免許状を受ける道があります。どの道が近いかは、すでに持っている学位、教えたい学校の種類と教科、仕事を続けながら使える時間で決まります。

この記事では、社会人が教員免許を取る代表的な4つの方法を、文部科学省と独立行政法人教職員支援機構が公表している情報をもとに整理します。通信制大学で単位を取る道、教員資格認定試験、特別免許状、特別非常勤講師の違いと、それぞれに向いている人、働きながら進めるときの手順と注意点まで説明します。

社会人が教師を目指す背景と、免許状の全体像

学校の先生は、原則として教員免許状を持っていなければ教壇に立てません。教育職員免許法という法律が、学校の種類と教科ごとに免許状を定めているためです。一方で、学校の現場では、民間企業や研究、スポーツ、芸術など、学校の外で経験を積んだ人を迎え入れる動きが広がっています。文部科学省は、教員免許状を持たない社会人が教職課程以外で教師になる道として、特別免許状、特別非常勤講師、教員資格認定試験をまとめて案内しています。

教員免許状は、大きく3つの種類に分かれます。

種類	授与のしかた	主な対象	使える範囲
普通免許状	大学で所定の単位を修得する、または教員資格認定試験などの教育職員検定に合格する	教職課程を修了した人、認定試験の合格者	全国の学校
特別免許状	学校を設置する側の推薦を受け、都道府県教育委員会の教育職員検定に合格する	優れた知識経験や技能を持つ社会人	授与した都道府県内の学校
臨時免許状	普通免許状を持つ人を採用できない場合に、教育職員検定に合格した人へ授与する	助教諭などとして勤める人	授与した都道府県内の学校

普通免許状は、さらに専修、一種、二種に分かれます。専修は修士、一種は学士、二種は短期大学士の学位がもとになる資格で、教育職員免許法ではこれを「基礎資格」と呼んでいます。基礎資格とは、免許状を受けるために前提として必要な学歴のことです。大学を卒業している社会人なら、一種免許状を目指す条件の1つはすでに満たしています。

もう1つ知っておきたいのが、教員免許更新制の廃止です。以前は免許状に有効期間があり、10年ごとに講習を受けて更新する仕組みでしたが、令和4年7月1日の法改正で更新制はなくなりました。文部科学省は、施行日の時点で有効だった免許状は手続きなしに有効期限のない免許状になると説明しています。昔に教職課程を修了して免許状を持っている人は、失効しているかどうかを先に確かめると、取り直す必要があるかが分かります。期限を過ぎて失効していた場合も、都道府県教育委員会に再授与の申請をすれば、有効期限のない免許状を受けられるとされています。

方法1：通信制大学で教職課程の単位を取る

社会人が教員免許を取る方法として最も多く選ばれているのが、通信制大学の教職課程を利用する道です。通信制大学とは、自宅でテキストを読んでレポートを提出し、決められた日にだけ会場やオンラインで授業を受ける形の大学のことです。仕事を続けながら学べるため、平日は働き、週末と夜に学習を進める人が多くいます。

大学を卒業している人は、科目等履修生として必要な科目だけを履修するか、3年次に編入学して卒業を目指すかを選ぶのが一般的です。科目等履修生とは、卒業を目指さず、特定の科目の単位だけを取るために在籍する学生のことです。すでに学士の学位を持っていれば、教職に必要な単位だけを取って一種免許状を申請できます。短期大学を卒業している人や、大学を卒業していない人は、学位の取り方も含めて計画を立てる必要があります。

教職課程で取る科目は、大きく分けて次の3つです。

• 教科に関する科目：国語、数学、英語など、教える教科の中身を学ぶ科目
• 教職に関する科目：教育の理念や子どもの発達、生徒指導、授業の進め方などを学ぶ科目
• 教育実践に関する科目：学校で実際に授業をする教育実習と、教職課程の仕上げにあたる教職実践演習

このほかに、教育職員免許法施行規則の第66条の6が定める科目があります。条文は次のとおりです。

免許法別表第一備考第四号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は、日本国憲法二単位、体育二単位、外国語コミュニケーション二単位並びに数理、データ活用及び人工知能に関する科目二単位又は情報機器の操作二単位とする。 出典: laws.e-gov.go.jp

最初の大学でこれらの単位を取っていれば、そのまま使えることがあります。どの単位が使えるかは大学ごとに審査されるため、出願の前に成績証明書を用意し、入学を考えている大学の窓口で確かめておくと、履修する科目を減らせます。

小学校と中学校の免許状を取る場合は、介護等体験も必要です。小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律と、その施行規則で、特別支援学校や社会福祉施設で障害のある人や高齢者の介護、介助、交流の体験をすることが定められており、期間は7日間です。高校の免許状だけを取る場合には求められません。

通信制大学の道で、社会人が最もつまずきやすいのが教育実習です。教育実習は、学校で実際に授業を担当する実習で、平日の日中に学校へ通う必要があります。期間は取る免許状の種類や大学によって異なり、勤め先の休みをまとまって取る調整が欠かせません。教育実習の受け入れ先は、自分の出身校などに自分で依頼する形の大学も多く、依頼の時期は実習の前年になることがあります。

免許取得にかかる期間は、教育実習や介護等体験などの単位が必要となるため、最短でも2年間はかかります。また、実習以外の単位取得方法は、スクーリング（直接授業を受ける方法）や課題に対してレポートを提出する方法があり、社会人でもご自身の仕事や生活の状況に合わせて、計画を立てながら学びを進めることができます。 出典: teachforjapan.org

通信制大学の道が向いているのは、中学校や高校の特定の教科、または小学校の一種免許状を、全国の学校で使える形で確実に取りたい人です。時間はかかりますが、教職の基礎を体系立てて学べるため、採用試験の勉強とも重なります。

方法2：教員資格認定試験に合格する

教員資格認定試験は、大学で教職課程を履修したかどうかを問わず、教員として必要な資質と能力があると認められた人に免許状への道を開く試験です。文部科学省が行う試験で、平成30年度からは独立行政法人教職員支援機構が実施の事務を担っています。合格すると、都道府県教育委員会に申請して普通免許状の授与を受けられます。

令和8年度は、幼稚園、小学校、高等学校（情報）の3種類が実施されました。教職員支援機構が公表している日程は次のとおりです。

試験	取得できる免許状	第1次試験	第2次試験	最終合格発表
幼稚園	幼稚園教諭二種免許状	令和8年5月10日	なし	令和8年7月10日
小学校	小学校教諭二種免許状	令和8年5月10日	令和8年9月5日	令和8年9月25日
高等学校（情報）	高等学校教諭（情報）一種免許状	令和8年5月10日	令和8年9月6日	令和8年9月25日

令和8年度の小学校教員資格認定試験の受験案内によると、受験資格は、高等学校を卒業した人など大学に入学する資格を持つ人で、平成18年4月1日までに生まれた人です。受験できる年齢に上限はありません。受験手数料は25,000円です。

認定試験は，受験者の学力等が大学又は短期大学などにおいて小学校教諭の二種免許状を取得した者と同等の水準に達しているかどうかを判定するものです。認定試験に合格した者は，都道府県教育委員会に申請すると，小学校教諭の二種免許状が授与されます。 出典: nits.go.jp

小学校の第1次試験は、教職の専門的な内容を問う択一式の試験と、10教科から6教科を選ぶ択一式の試験、1教科を選ぶ論述式の試験、教職への理解や実践的な指導力を問う論述式の試験で構成されています。6教科には、音楽、図画工作、体育のうち2教科以上を含める決まりです。第2次試験では、学習指導案の作成、模擬授業、口頭試問などが行われます。会場は第1次試験が東京近郊と大阪近郊、第2次試験が東京近郊で、地方に住む人は移動の計画も必要です。

願書の請求と出願の期間は短いので注意が必要です。令和8年度の小学校では、願書の請求受付が令和8年1月23日から2月27日まで、出願期間が2月9日から3月6日まででした。請求の期間を過ぎると受け付けてもらえないため、受験を考えたら前年の秋から教職員支援機構のお知らせを確かめておくと安心です。なお、令和7年度の試験から、日程が令和6年度までより1か月ほど早くなっています。

高等学校（情報）の試験は、IT分野で働いてきた社会人に向いた道です。受験資格は、平成16年4月1日までに生まれ、大学に入学する資格を持つ人で、情報処理技術者試験の応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験のいずれかに合格した人です。令和8年度からは、技術士試験の情報工学部門または総合技術監理部門（情報工学）の合格者も加わりました。合格すると、全国で使える高等学校教諭（情報）の一種免許状を受けられます。

教員資格認定試験の道は、費用を抑えたい人や、教育実習のために長く休みを取るのが難しい人に向いています。一方で、二種免許状になる試験があること、実施される学校の種類が限られていることには注意が必要です。中学校の免許状を取れる試験は、令和8年度は実施されていません。

方法3：特別免許状で教壇に立つ

特別免許状は、教員免許状を持っていないものの、優れた知識経験や技能を持つ社会人を教師として迎え入れるための免許状です。昭和63年に創設され、都道府県教育委員会が教育職員検定を行って授与します。教育職員検定とは、人物、学力、実務、身体の面から、免許状を受ける資格があるかを都道府県教育委員会が審査する仕組みのことです。

教育職員免許法の第5条は、特別免許状の教育職員検定を受けられる人を次のように定めています。

前項の教育職員検定は、次の各号のいずれにも該当する者について、教育職員に任命し、又は雇用しようとする者が、学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて行うものとする。 一　担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者 二　社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持つている者 出典: laws.e-gov.go.jp

ここで大切なのは、自分で申し込んで取る免許状ではないという点です。教育委員会や学校法人など、その人を教員として採用しようとする側の推薦が必要です。つまり、特別免許状は「採用が見えている人が受ける免許状」で、免許状を先に取ってから就職先を探す使い方はできません。文部科学省は、各都道府県教育委員会の窓口と、特別免許状を活用した採用選考の窓口を一覧にして公表しています。

対象は、小学校、中学校、高校の全教科と、特別支援学校の自立教科などです。文部科学省の資料では、令和4年度に授与された特別免許状は500件で、教科別では外国語（英語）が225件と最も多く、ALT、英会話講師、通訳などの経歴を持つ人が受けています。そのほか、看護師や助産師が看護の免許状を、研究員や博士号を持つ人が理科の免許状を受けた例が挙げられています。

特別免許状は、教員免許状を持たないが優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え 入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図ること目的として都道府県教育委員会が授与する免許状です。 出典: mext.go.jp

文部科学省は、免許状と勤め方は連動しないとしており、民間企業に勤めたまま教師として任用される形もあり得ると説明しています。ただし、公立学校の場合は公務員としての兼業の決まりがかかるため、実際の働き方は採用する側と相談して決めることになります。特別免許状は授与した都道府県の中でだけ使える免許状なので、別の都道府県の学校へ移るときは、そこで改めて手続きが必要になることも覚えておきましょう。

研究職や博士号を持つ人が理科などの教員を目指す場合、研究の経歴そのものが評価の材料になります。研究者として働く人の収入の目安は研究者の年収・単価相場にまとめています。教員の給与は自治体の条例で決まるため、研究職から移ると収入の形が変わる点も、あらかじめ比べておくと判断しやすくなります。

方法4：特別非常勤講師として教える

特別非常勤講師は、教員免許を持たない社会人を非常勤講師として迎え、教科の一部を担当してもらう制度です。昭和63年に創設され、平成10年には許可制から届出制に変わりました。採用する側が都道府県教育委員会に届け出れば、免許状がなくても授業の一部を担当できます。

文部科学省の資料によると、令和4年度の届出は全国で19,515件ありました。内訳は小学校3,621件、中学校2,378件、高校11,900件、特別支援学校1,616件で、医師や看護師による医学や看護の授業、英会話講師や通訳による外国語の授業、調理師や栄養士による家庭科の授業などが多く挙げられています。情報の分野では、システム管理者などの経歴を持つ人が教えた例もあります。

特別非常勤講師は、教員免許状を取る道ではありません。担当できるのは教科の領域の一部で、学級担任などを任されるわけではありません。ただし、学校で教える経験を積めるため、教職が自分に合うかを確かめる入り口として役立ちます。そのうえで本格的に教師を目指すなら、通信制大学や教員資格認定試験で普通免許状を取る、あるいは特別免許状による採用を目指す、という順に進む人もいます。

特別非常勤講師になるには、自分から教育委員会に届け出るのではなく、学校や教育委員会の側から声がかかるか、学校が出す講師の募集に応じるのが一般的です。地域の学校が外部の講師を探していることは多いものの、募集は学校のホームページや自治体の広報に小さく載るだけのこともあります。教えたい分野がはっきりしている人は、地域の教育委員会に、外部の人材を登録しておく仕組みがあるかを問い合わせてみるとよいでしょう。授業の一部を受け持つ経験は、教員採用試験の面接で、教職を目指す理由を具体的に話す材料にもなります。

4つの方法の比べ方と、向いている人

4つの方法は、取れる免許状、使える範囲、必要な時間がそれぞれ違います。

方法	取れるもの	使える範囲	向いている人
通信制大学	普通免許状（一種、二種など）	全国	中学校や高校の教科、小学校の免許状を確実に取りたい人
教員資格認定試験	幼稚園二種、小学校二種、高校（情報）一種	全国	費用を抑えたい人、教育実習の休みを取りにくい人、IT分野の資格を持つ人
特別免許状	特別免許状	授与した都道府県内	専門分野で十分な経歴があり、採用する側から推薦を受けられる人
特別非常勤講師	免許状ではない（届出による登用）	届け出た学校	まず学校で教える経験を積みたい人

選ぶときは、次の3つを順に確かめると迷いにくくなります。

1. 教えたい学校の種類と教科を決める。小学校なのか、中学校や高校のどの教科なのかで、使える方法が絞られます。
2. 持っている学位と、最初の大学で取った単位を確かめる。成績証明書を取り寄せると、通信制大学で履修する科目の見通しが立ちます。
3. 働きながら使える時間と、休みを取れる時期を書き出す。教育実習や第2次試験の日程に合わせられるかを先に確かめます。

社会人の多くは、民間で身につけた知識を授業に活かしたいと考えて教職を目指します。採用試験では、自治体によって社会人経験者を対象にした特別な選考を設けているところがあり、筆記試験の一部が免除されるなどの扱いがあります。名前や条件は自治体ごとに違うので、教えたい地域の教育委員会の採用案内を早めに確かめておきましょう。

費用と期間の考え方

教員免許を取るのにかかる費用と期間は、方法によって大きく変わります。

教員資格認定試験は、受験手数料が25,000円で、出願から最終合格発表まで1年弱です。合格したあとに都道府県教育委員会へ免許状の授与を申請する手数料が別にかかり、その額は都道府県の条例で決まります。試験の会場までの交通費と、勉強に使う参考書の費用も見込んでおきましょう。教職員支援機構は、教科書や参考書の紹介はしていないとしていますが、過去の試験問題と正答をウェブサイトで公開しています。

通信制大学は、入学金、授業料、スクーリングの受講料、教育実習の費用などがかかり、大学や履修する単位数によって総額が変わります。学費は各大学が公表している最新の募集要項で確かめてください。期間は、すでに学士の学位を持つ人が科目等履修生として履修する場合でも、教育実習や介護等体験の日程があるため、2年ほどを見込むのが一般的です。

仕事と両立させるうえでは、学費のほかに「収入を減らさずに学ぶ時間をどう作るか」も考えておく必要があります。教育実習の期間は勤め先を休むことになるため、有給休暇の残りや、休職の制度があるかを確かめます。勤め先の制度で休みを取りにくい場合は、働き方そのものを見直し、在宅でできる業務委託の仕事で収入を保ちながら学ぶ人もいます。

雇用保険に入って働いている人は、教育訓練給付金の対象になる講座があるかも確かめておくとよいでしょう。教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了したときに、受講費用の一部がハローワークから支給される制度のことです。通信制大学の課程が対象になるかは講座ごとに決まっているので、厚生労働省の検索システムやハローワークで確かめてください。

働きながら教員免許を取る手順

社会人が仕事を続けながら教員免許を取るときは、次の順に進めると手戻りが少なくなります。

1. 免許状の有無を確かめる。昔に教職課程を修了していれば、失効していても再授与の申請で有効期限のない免許状を受けられることがあります。
2. 教えたい学校の種類、教科、地域を決める。地域の採用試験の年齢要件や、社会人を対象にした選考があるかもここで確かめます。
3. 方法を選ぶ。通信制大学、教員資格認定試験、特別免許状、特別非常勤講師のどれが近いかを、前の節の表で比べます。
4. 学習の計画を立てる。通信制大学なら履修する科目とスクーリングの日程、認定試験なら願書の請求と出願の期間を手帳に書き込みます。
5. 教育実習と介護等体験の準備をする。受け入れ先への依頼、勤め先との休みの調整を前の年から進めます。
6. 免許状の授与を申請する。単位を取り終えるか試験に合格したら、住所地などの都道府県教育委員会に申請します。
7. 採用試験に臨む。免許状の取得見込みで受けられる試験も多いので、学習と並行して準備します。

勉強の時間を作るには、平日に毎日少しずつ進める日課と、週末にまとめて取り組む時間を分けて考えると続けやすくなります。レポートは提出期限から逆算して週ごとの目標を決め、スクーリングの日は早めに休みの予定を押さえておきます。仕事の繁忙期と試験や実習の時期が重なると計画が崩れやすいので、1年の予定を最初に並べてみることが大切です。

すでに免許状を持っている社会人が別の免許状を取る方法

社会人の中には、学生のころに中学校や高校の免許状を取ったものの、今は小学校で教えたい、別の教科も担当したいという人もいます。こうした人には、大学の教職課程を最初から履修し直す以外の道があります。

文部科学省は、一定の教員免許状を持つ人が、上位の免許状や他の種類の免許状を取るための仕組みとして、免許法認定講習、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育を案内しています。

免許法認定講習・公開講座・通信教育とは、一定の教員免許状を有する現職教員の方が、上位の免許状や他の種類の免許状を取得しようとする場合に、大学の教職課程によらずに必要な単位を修得するために開設されている講習・公開講座です。 出典: mext.go.jp

この仕組みは、すでに持っている免許状と、教員として勤めた年数をもとに、必要な単位を減らして別の免許状を取れるようにするものです。多くの講習は現職の教員を対象にしているため、学校で働いていない社会人がそのまま使えるとは限りません。どの講習を受けられるかは、持っている免許状の種類と在職年数によって変わります。文部科学省は、年度ごとに全国の講習の開設状況を一覧にして公表しているので、受けられそうな講習を探すときは、まずこの一覧と、住所地の都道府県教育委員会の案内を確かめましょう。

教員資格認定試験にも、すでに免許状を持つ人向けの扱いがあります。令和8年度の小学校教員資格認定試験では、幼稚園、中学校、高校の普通免許状を持ち、その学校で3年以上、実際に働いた時間の合計が4,320時間以上の人などは、第1次試験の科目の一部が免除されると受験案内に書かれています。中学校や高校で教えた経験がある人が小学校の免許状を取りたいときは、この免除を使えるかどうかを先に確かめると、準備の量を大きく減らせます。

免許状の授与を申請するときの流れ

単位を取り終えたり、教員資格認定試験に合格したりしても、それだけでは免許状は手元に届きません。都道府県教育委員会に授与を申請して、はじめて免許状が授与されます。教育職員免許法では、免許状を授与するのは都道府県の教育委員会と定められており、これを「授与権者」と呼びます。

通信制大学で単位を取った場合は、大学がまとめて申請してくれる形と、自分で住所地の都道府県教育委員会に申請する形があります。科目等履修生として単位を取った社会人は、自分で申請する形になることが多く、大学が発行する学力に関する証明書や、介護等体験の証明書、卒業証明書などをそろえて提出します。必要な書類と手数料は都道府県ごとに違うため、申請先の教育委員会の案内を確かめてください。

申請から授与までには時間がかかります。採用試験に合格して4月から勤めるときは、それまでに免許状を受けている必要があるので、年度末の混み合う時期を避けて早めに申請しておくと安心です。文部科学省は、各都道府県教育委員会の免許状の授与手続きの窓口を一覧にして公表しています。

免許状の効力が及ぶ範囲も、種類によって違います。教育職員免許法の第9条では、普通免許状はすべての都道府県で効力を持ち、特別免許状は授与した都道府県の中でだけ効力を持つと定めています。臨時免許状は、授与したときから3年間、授与した都道府県の中でだけ効力を持ちます。転居や転職で別の地域の学校に移る可能性があるなら、普通免許状を取っておくほうが選べる道は広がります。

社会人が教員免許を取るときの注意点

最後に、社会人が教員免許を目指すときに見落としやすい点を整理します。

1つ目は、免許状と採用は別の手続きだという点です。免許状を取っても、公立学校の教員になるには、都道府県や政令指定都市の教員採用選考に合格する必要があります。私立学校は各学校法人が独自に採用します。免許状を取る計画と、採用試験を受ける計画を並行して立てておきましょう。

2つ目は、二種免許状の扱いです。教員資格認定試験で取れる小学校や幼稚園の免許状は二種です。二種免許状でも教員として働けますが、教育職員免許法では、二種免許状を持つ教員は一種免許状を取るよう努めることとされています。長く教職を続けるつもりなら、働きながら上の免許状を取る道も視野に入れておくと安心です。

3つ目は、教育実習の負担です。社会人にとっては、学習そのものより平日の日中に学校へ通う時間を作ることのほうが難しい場合があります。勤め先の理解を得られるかを、学び始める前に確かめておきましょう。

4つ目は、情報の新しさです。教員資格認定試験の実施種目や日程、通信制大学の募集の条件は、年度ごとに変わります。インターネット上には古い年度の情報が残っているので、必ず文部科学省と教職員支援機構、各大学の最新の案内で確かめてください。

教職を目指しながら、今の経験を活かす働き方

教員免許を取るまでの2年前後は、学びながら収入をどう保つかが大きな課題になります。勤め先を辞めずに進める人が多い一方で、教育実習や第2次試験の時期に合わせて、在宅でできる業務委託の仕事に切り替える人もいます。

IT分野で働いてきた人は、高等学校（情報）の教員資格認定試験で一種免許状を目指せるうえ、学習の間も専門の仕事を続けやすい立場にあります。業務の効率化やAIの活用を支援する仕事についてはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、システムやアプリを作る仕事についてはアプリケーション開発のお仕事で、仕事の中身と求められる力を説明しています。情報の授業では、ネットワークの基礎も教える内容に含まれます。ネットワークの知識を証明する資格はCCNA（シスコ技術者認定）で紹介しています。

文章を書く力は、学習指導案やレポート、教育実習の記録など、教職課程のあらゆる場面で求められます。仕事の文書を正しく書く力を身につけたい人は、ビジネス文書検定のページも参考にしてください。

在宅ワークの仲介を20年あまり続けてきた運営者として見てきた限りでは、学校の先生を目指す社会人や、教職と別の仕事を組み合わせて働く人は、専門の知識を「人に分かるように説明する力」が強みになっています。授業の準備で鍛えた説明の力は、マニュアル作りや研修の講師、教材の執筆といった業務委託の仕事でも評価されやすく、教職と並行して続けられる仕事の幅を広げます。教員免許を取る道のりは長くなりますが、今の仕事で積んだ経験を手放さずに進めることが、社会人ならではの強みを授業で活かす近道です。

よくある質問

Q. 社会人が教員免許を取るのに最短でどれくらいかかりますか？

通信制大学で単位を取る場合は、教育実習や介護等体験の日程があるため、大学を卒業している人でも2年ほどを見込むのが一般的です。教員資格認定試験なら、出願から最終合格発表まで1年弱で、合格後に都道府県教育委員会へ免許状の授与を申請します。どちらが早いかは、取りたい免許状の種類で変わります。

Q. 教員資格認定試験では中学校の免許状を取れますか？

令和8年度に実施された教員資格認定試験は、幼稚園、小学校、高等学校（情報）の3種類で、中学校の免許状を取れる試験はありませんでした。中学校の教員を目指す場合は、通信制大学などの教職課程で単位を取るのが一般的な道です。実施する種目は年度ごとに変わるので、教職員支援機構の最新の案内で確かめてください。

Q. 特別免許状は自分で申し込めますか？

自分だけで申し込むことはできません。特別免許状は、教育委員会や学校法人など、その人を教員として採用しようとする側の推薦を受けて、都道府県教育委員会が教育職員検定を行って授与します。採用の見込みがあることが前提なので、まずは各都道府県教育委員会の窓口や、特別免許状を活用した採用選考の案内を確かめることから始めます。

Q. 昔取った教員免許は今も使えますか？

令和4年7月1日の法改正で教員免許更新制が廃止され、その時点で有効だった免許状は手続きなしに有効期限のない免許状になりました。それより前に期限を過ぎて失効していた場合も、都道府県教育委員会に再授与の申請をすれば、有効期限のない免許状を受けられるとされています。必要な書類は都道府県ごとに違うので、窓口で確かめてください。