塾講師副業教員｜現役教員が塾でアルバイトする際の許可要件

2026年3月26日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓塾講師の副業を検討する現役教員向けに
✓公立・私立で異なる許可要件
✓両立のコツまで2026年最新情報で網羅的に解説します

「塾講師副業教員」と検索する人の多くは、「教員という身分のまま塾で授業をしてもいいのか」という許可要件と、「ばれた場合の処分」「申請の通し方」を同時に知りたいはずです。結論から言うと、公立校の教員は地方公務員法第38条の制約があり原則NG、私立校・非常勤講師なら就業規則次第で可、というのが正確な整理になります。本記事では、雇用形態別の許可可否、申請プロセス、申告漏れリスクまで、2026年時点の制度を踏まえて客観的にまとめます。

教員が塾講師を副業にしたい理由｜マクロな背景

教員の副業ニーズが急速に高まっている背景には、給与水準の伸び悩みと業務量の増加という構造的問題があります。文部科学省の「学校教員統計調査」によれば、公立小中学校教員の平均給与月額は約42万円前後で長年横ばいが続いており、一方で残業時間は月平均80時間を超える層が小学校で14.2%、中学校では36.6%に達しているとの報告が続いています。

このギャップが、「専門性を活かして本業外で収入を上乗せしたい」という動機につながっています。実際、副業を実施する教員のうち、教育関連の仕事を選ぶ割合は極めて高い傾向が見られます。

「少しでも収入を増やしたい！」「新しいことに挑戦してみたい！」という方はぜひ副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。実際に副業をしている教師の方の約80％は塾講師や家庭教師など、教育に関連する仕事をしています。教育関連のお仕事は教師としての経験を活かせるだけでなく、他のお仕事に比べて短時間から勤務可能で、時給が高いことで知られています。なので、「本業に影響を及ぼさない範囲で効率よく稼ぎたい！」という教師の方に最適なお仕事として紹介させていただきました。

「塾講師」は、教員にとって最も親和性が高い副業候補です。ただし、雇用形態によって「法的にやってよいかどうか」がまるで違います。ここを曖昧にしたまま始めてしまうと、最悪のケースでは懲戒免職に至る事例も実在します。順番に整理していきます。

公立校の教員｜地方公務員法第38条が立ちはだかる

なぜ公立教員は副業が原則禁止なのか

公立学校の教員は「地方公務員」に該当します。地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）には、明確に次のような趣旨が定められています。

・営利を目的とする企業の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ねないこと・自ら営利を目的とする私企業を営まないこと・報酬を得て事業もしくは事務に従事しないこと

ただし、上記は「任命権者の許可」を受ければ可能、と但し書きがあります。つまり「絶対禁止」ではなく「許可制」が正しい理解です。一方で、塾講師は典型的な「営利企業の業務」に該当するため、教育委員会や校長の許可を得るハードルは正直なところ非常に高い、というのが現場の感覚です。

公立校教員が塾でアルバイトしてバレた場合の処分

公立校の教員が無許可で塾講師の副業を行い処分された事例は、教育委員会の懲戒事例として公表されています。典型的なパターンは、以下の3段階です。

戒告・減給: 短期間・少額（年収数十万円以下）で、申告漏れではなく自己申告した場合
停職1〜6ヶ月: 長期間にわたり継続し、本業のパフォーマンスに支障が出ていた場合
懲戒免職: 高額（年間100万円超）を継続的に得ていた、または虚偽報告があった場合

特に注目すべきは「住民税の特別徴収」を通じて副業がバレるルートです。給与所得が複数あると、市区町村が本業の給与から特別徴収する住民税額に副業分が上乗せされ、本業の経理担当が「あれ、この人の住民税が同年代より高い」と気づくのが定番パターン。確定申告で「普通徴収」を選択しても、自治体によっては反映されないケースがあり、確実にバレを防ぐ手段ではありません。

公立校教員でも例外的に許可される教育関連業務

ただし、教育公務員特例法第17条には「教員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる」と規定されています。

つまり「教育関連で、本務に支障がない」業務であれば、許可を得て副業可能なのです。具体的には、以下のような業務が許可されやすい傾向にあります。

・大学・専門学校での非常勤講師・教科書執筆、教育系書籍の執筆・教員研修会での講師・教育委員会主催の講演・教科教育に関する論文執筆

ただし「塾講師」は、教育関連ではあるものの「営利企業の業務」と「学校教育法外の私的教育」という二重の性格があるため、許可が下りにくいのが実態です。許可されたケースは、地方の僻地で塾そのものが存在せず、地域貢献として認められた極めて限定的な例に限られています。

私立校の教員｜就業規則次第で可能性あり

私立校は地方公務員法の対象外

私立学校の教員は地方公務員法の制約を受けません。代わりに各学校法人の就業規則に従うことになります。私立校の就業規則は法人ごとに千差万別で、以下のようなパターンがあります。

・完全禁止型: 「兼業・副業は一切禁止」と明記。違反時の懲戒事項も明確・許可制型: 「事前に学校長の許可を得れば可」とするタイプ。最も一般的・届出制型: 「事前に届け出ること」のみを要件とするタイプ。比較的緩い・条件付き許容型: 「本務に支障がない範囲、競業他社でないこと」を条件に許容

私立校で塾講師の副業を検討する場合、まず必ず自校の就業規則を確認してください。「副業」「兼業」「兼職」「営利行為」などのキーワードで検索すると、関連条項が見つかります。曖昧な場合は人事担当か管理職に確認するのが安全です。

私立校で副業申請が通りやすい条件

私立校で塾講師の副業申請を通すには、以下の条件を整えるのがコツです。

競合性がないこと: 自校の生徒が通う可能性のある塾、自校と同じ受験対策をする塾は避ける
時間的余裕の証明: 担任業務、部活顧問、校務分掌の負担が軽い時期であること
教育研鑽の位置づけ: 「指導力向上のため」「他校種の生徒を見ることで視野を広げる」など、本業に還元される正当性
報酬規模の妥当性: 年間数十万円程度に抑える計画。本業を上回る規模になると、学校側の心証は確実に悪化

正直なところ、これだけ条件をクリアしても「だったら本業に集中してほしい」と一蹴される学校もあります。事前に同僚の事例や、過去の許可実績をリサーチしておくと話が進めやすくなります。

非常勤講師・常勤講師（任期付）の場合

非常勤講師は法的に副業が許容されやすい

公立校・私立校を問わず、非常勤講師の場合は副業の自由度が大きく上がります。公立の非常勤講師は「特別職地方公務員」に位置づけられ、地方公務員法第38条の適用を受けない場合が多いためです。

塾講師ステーションの会員様で教師をしながら副業をしている、またはしていた方46名を対象としたアンケートによると、全体の約60％の方が非常勤教師であることがわかりました。常勤教師と比較すると、法的に副業が許可されていること、教師として働く時間が短いことから、非常勤講師として働きながら副業をしている方が多いようです。

このデータは現場感覚と一致します。非常勤講師は授業時間外の拘束が少なく、収入も常勤より低めなので、塾講師の副業で収入を補完するのは合理的な選択です。

私立の任期付常勤講師は要確認

私立校で「常勤講師」「専任講師」「任期付教諭」などの名称で勤務する場合、雇用契約上は専任教諭とほぼ同等の扱いとなり、副業制限も同様に受けるケースが大半です。「非常勤」と「任期付常勤」は別物なので、自分の雇用区分を契約書で必ず確認してください。

塾講師副業の相場と現実的な収入レンジ

教員が塾講師を副業で行う場合の相場感を整理します。求人ボックスや塾講師ステーションの2026年データを参照すると、以下のような傾向が見られます。

・集団指導: 1コマ（90分）あたり3,000〜6,000円。教科や塾のレベルによって変動・個別指導: 1コマ（60〜90分）あたり1,800〜3,500円。集団より単価は低いが拘束時間も短い・家庭教師（塾派遣）: 1時間あたり2,500〜5,000円。中学受験・医学部受験など難関対応は高単価・オンライン家庭教師: 1時間あたり2,000〜4,000円。通勤時間ゼロが最大のメリット

週2回・各2時間程度の勤務で、月収3〜8万円程度が一般的な落としどころです。これを超えると本業への影響が出始める、というのが現場で見てきた肌感覚に近いです。

副業申請の手順｜公立・私立それぞれのフロー

公立校教員の申請プロセス

公立校教員が塾講師の副業許可を得るには、以下のステップを踏みます。

事前相談: 校長または教頭に内々で相談。許可の見込みを確認
申請書類の準備: 「営利企業従事許可申請書」「兼業許可申請書」など、自治体ごとに様式が異なる
添付書類: 副業先（塾）の業務内容、勤務時間、報酬額、雇用契約書（案）など
校長経由で教育委員会へ: 校長の意見書を添えて提出
教育委員会の審査: 1〜3ヶ月程度かかるのが一般的
許可通知の受領: 期間・条件付きで許可されることが多い（通常1年更新）

申請の段階で「不許可になりそう」と判断されると、校長段階で「申請を取り下げてはどうか」と打診されるケースもあります。ここで取り下げれば公式記録は残りませんが、人事評価への心証は微妙に残ります。

私立校教員の申請プロセス

私立校の場合は学校ごとにフローが異なりますが、おおむね以下の流れです。

就業規則の該当条項を確認
直属上司（学年主任・教科主任）に相談
副業届出書または許可申請書を提出
教頭・校長承認
理事会承認（規程によっては必要）

私立校は意思決定が早く、2〜4週間程度で結論が出るケースが多いです。

副業所得の確定申告｜申告漏れが最大のリスク

副業による所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。給与所得と給与所得の場合（塾講師でも雇用契約なら給与所得）と、業務委託契約の場合（事業所得・雑所得）で扱いが異なります。

・給与所得 + 給与所得: 副業の給与収入合計が20万円超で確定申告必須・給与所得 + 業務委託: 業務委託の所得（収入−経費）が20万円超で確定申告必須

申告方法や経費計上の詳細については、国税庁の公式ガイドが最も信頼できます。確定申告ソフトを利用する場合は、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計が初年度でも使いやすいです。

住民税の徴収方法と職場バレ対策

確定申告時に「住民税の徴収方法」を選択できます。「自分で納付（普通徴収）」を選べば、副業分の住民税は自分宛に納付書が届き、本業の給与天引き（特別徴収）に上乗せされません。ただし、すべての自治体が普通徴収を確実に処理してくれるわけではなく、システム的に特別徴収に合算されるケースもあります。

公立校教員で無許可副業を行っている場合、この住民税ルートでバレるのが圧倒的多数。「普通徴収にしたから安心」とは思わない方が安全です。

本業との両立｜時間・体力・パフォーマンスの管理

副業をすることで時間を取られてしまい、本業がおろそかになってしまうリスクがあります。副業ばかりに時間をかけてしまうと、本業の時間を圧迫され、本業のパフォーマンスが低下してしまう可能性もあります。本業と副業をバランスよく両立させられるか不安な方には、短時間でも働けて比較的時給の高い塾講師や家庭教師がおすすめです。実際に非常勤講師として働きながら塾講師の副業をされていた方のコラムでは、本業と副業を両立させていた時の仕事内容やスケジュールを紹介しています。こちらを読んでいただくと、両立するイメージが湧きやすくなると思うので、ぜひご一読ください！

両立のポイントは、以下の3つに集約されます。

テスト期間・行事週は副業を入れない: 中間・期末テスト、文化祭、修学旅行前後は本業優先
平日夕方の塾は避ける: 部活指導や生徒対応が長引くと授業に遅刻するリスク
土曜日中心のシフトに集中: 拘束が読めて、本業の翌日影響も最小化できる

私自身、編集の仕事で複数案件を抱えていた時期があり、締切が重なると睡眠時間が削られて翌日の判断力がガクッと落ちる、という失敗を何度もしました。教員の場合は授業の質・生徒対応の精度に直結するので、無理をした分は確実に本業のパフォーマンスとして跳ね返ります。「収入は上がったが評価は下がった」では本末転倒です。

塾講師以外の選択肢｜教員資格を活かす副業

塾講師の副業申請が通らない場合、もしくは「もっと自由度の高い働き方をしたい」場合は、以下のような選択肢もあります。

・オンライン家庭教師（個人契約）: プラットフォーム経由で個人と契約。副業申請のハードルは塾雇用と同等・教育系コンテンツ執筆: 学習参考書、教育系メディアの記事執筆。著作物への対価として処理されやすい・教材作成: ワーク、テスト問題集、デジタル教材の制作受託・教育系YouTube・SNS発信: 報酬発生まで時間がかかるが、自分のペースで進められる・教育系コンサルティング: 学習塾の運営アドバイス、カリキュラム監修

また、教材作成や学習サービス開発のIT副業に興味がある場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事も視野に入れる価値があります。AI教材の監修、学習データ分析などは教員の知見が活きる分野です。

意外な選択肢として、音楽教育を担当している教員には作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事が向くケースもあります。教材用BGM、学校行事のオリジナル曲制作などは個人スキルの延長で受注しやすい領域です。

副業として塾講師の代わりになる職種の単価相場

・著述家・記者・編集者: 教材執筆や教育系メディアへの寄稿で活用可能。詳細な単価データは著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます・ソフトウェア開発者: ICT教育担当者がプログラミング教材制作・LMS構築を受託するケースも増加。ソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になります

教員からの転身を視野に入れる場合、資格取得もキャリアの選択肢を広げる手段です。例えば文書作成・契約業務に関わる行政書士は、教員経験者の論理性・書類作成スキルが活きる資格として注目されています。また、デジタル教材作成スキルを証明するAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressは、副業で教材デザインを受託する場合の差別化要素になります。

よくある質問

Q. 公立学校の教員が塾講師を副業として許可されることはありますか？

結論から言えば、公立教員が営利目的の塾でアルバイトをすることは地方公務員法第38条により原則禁止されており、許可を得ることは極めて困難です。無報酬のボランティアであれば可能な場合もありますが、金銭が発生する塾講師は「営利企業への従事」とみなされます。無断で副業を行い発覚した場合、懲戒処分の対象となるリスクが高いため、絶対に避けるべきです。

Q. 地方公務員の副業は解禁されていますか？

完全に自由化されたわけではありません。地方公務員の副業は、勤務先の規程や任命権者の許可を前提に判断されるため、始める前に必ず確認が必要です。

Q. 私立学校の教員なら、塾講師の副業は自由にできますか？

私立学校の場合は公立のような法律上の制限はありませんが、各学校の「就業規則」が絶対的な基準となります。多くの私立校では副業を禁止または制限しています。まずは就業規則を確認し、許可制であれば学校側に相談することが必須です。私立であっても教育機関としての信頼に関わるため、無断での副業は解雇などのトラブルに発展する可能性があり、慎重な対応が必要です。

Q. 在宅ワークなら地方公務員でも副業できますか？

在宅ワークでも、営利性、勤務時間への影響、守秘義務、利害関係者との関係が問題になります。Webライティングや開発案件でも、勤務先の許可なく始めるのは避けるべきです。

Q. 塾講師の副業で、確定申告は必ず必要ですか？

副業で得た所得が年間20万円を超える場合は、必ず確定申告が必要です。塾講師の報酬は源泉徴収されていることが多いですが、確定申告をすることで副業分の所得を正確に税務署へ申告しなければなりません。また、20万円以下であっても住民税の申告は必要です。申告漏れは「所得隠し」とみなされ、重加算税などのペナルティを受ける可能性があるため、適切に処理しましょう。

Q. 許可申請が却下された場合、どうすればいいですか？

却下された理由は必ず確認してください。「稼働時間が長すぎる」「職務との関連性が疑わしい」などの具体的な理由があるはずです。それらを修正して再申請することも可能ですが、無理に押し通すと職場での人間関係に悪影響を及ぼします。まずは条件を緩めた活動から相談し直すのが賢明です。

Q. 本業の教員と塾講師を両立する際の注意点はありますか？

最大の懸念は、過労による本業のパフォーマンス低下と、プライバシー保護です。教員と塾講師の両立は時間的・体力的に非常にハードであり、体調を崩せば本末転倒です。また、塾の生徒と学校の生徒が重なるケースでは、公平性の観点から保護者や学校側から疑念を持たれるリスクがあります。勤務地を離れた場所で働くなど、地域や関係性が重ならないよう工夫することが不可欠です。