暗号資産・NFTの確定申告2026｜総平均法・移動平均法の計算と損益通算のやり方

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年1月19日

久世誠一郎

この記事のポイント

✓2026年の確定申告に向け
✓暗号資産（仮想通貨）の税金計算を解説
✓NFT取引やDeFi運用など

暗号資産の取引は年々複雑化しており、2026年の確定申告に向けて適切な準備が求められています。特にNFTやDeFiでの利益確定は、所得の発生タイミングや計算方法が通常の売買とは大きく異なるため注意が必要です。本記事では、暗号資産の確定申告における重要なポイントと、計算ミスを防ぐためのガイドを詳しく解説します。

暗号資産の確定申告2026｜基本ルールの確認

2026年現在の税制において、暗号資産の売却や交換によって生じた利益は、原則として「雑所得」として課税対象となります。会社員の方であれば、給与所得以外の合計所得が20万円を超えると、確定申告が必須となります。

多くの人が勘違いしやすいのが「利益を確定した時点」の定義です。暗号資産を売却して日本円に戻した時だけでなく、暗号資産同士を交換した際や、暗号資産を使って商品やサービスを購入した際にも利益が発生したものとみなされます。例えば、保有しているビットコインが値上がりした状態で別のアルトコインと交換した場合、その時点の時価と購入時の取得価額との差額が所得として計算されます。

この計算を怠ると、後になって税務調査で指摘され、重加算税などのペナルティが課されるリスクがあります。実際に私の知人でも、少額だから大丈夫と放置していた結果、数年後に数十万円の追徴課税を受けたケースがありました。日頃からの取引記録の整理は、節税の第一歩であることを忘れないでください。暗号資産の税務処理については、国税庁の暗号資産に関する税務上の取扱いもあわせて確認しておくと安心です。

NFT取引における税金計算の落とし穴

NFT（非代替性トークン）の取引が活発になる中で、その税務処理に頭を抱える投資家が増えています。NFTを購入しただけでは税金は発生しませんが、購入したNFTを売却して利益を得た場合、またはNFTを暗号資産と交換して利益が出た場合には、課税対象となります。

特に複雑なのが、NFTの取得にかかる手数料やガス代の扱いです。NFTの売却損益を計算する際は、「売却額－（NFTの取得価格＋購入・売却時のガス代）」という式になります。このガス代の記録を詳細に残していない人が非常に多いのです。ウォレット上のすべての履歴を追い、どの取引がどの購入に紐づいているかを証明できるようにしておく必要があります。

NFTは投機性が高く、短期間で価格が乱高下することがあります。利益が出たその年に確定申告を行わなければならず、もし年末ギリギリに利益が確定したとしても、翌年の確定申告期間までに必要な書類をすべて揃える必要があります。NFTを大量に取引している場合は、100件以上の取引履歴を確認しなければならないことも珍しくありません。記録作成専用のツールを活用するなど、早い段階からの準備が必須です。

DeFi（分散型金融）の収益はどこまで課税されるのか

DeFi（分散型金融）は、暗号資産を預け入れることで報酬を得る仕組みです。ここから得られる利益の扱いは、非常に専門的な知識を要します。例えば、イールドファーミングやステーキングによって受け取った利息的な暗号資産は、受け取った時点でその時の時価で「所得」として計上しなければなりません。

受け取ったトークンをすぐには売却せずに保有し続けたとしても、受け取った時点で税金が発生するというルールは、多くのユーザーにとって盲点となっています。もし報酬として受け取ったトークンの価格が、受け取り後に暴落したとしても、所得として計上した時点の時価に対して課税されてしまいます。

私は以前、ステーキング報酬を放置していたところ、翌年の計算で想定外の税額に驚いた経験があります。DeFiを利用する際は、「いつ」「何を」「いくらで」受け取ったのかを、必ずCSV形式などでエクスポートして保存しておくようにしてください。特に複数のプロトコルをまたいで運用している場合は、ウォレットの残高だけでなく、個別の取引記録が唯一の証拠となります。もし記録がなければ、取得価額を0円として計算せざるを得ないケースもあり、非常に不利な税額になる恐れがあります。

取得価額の計算と総平均法・移動平均法

暗号資産の所得計算には「総平均法」と「移動平均法」という2つの計算方法があります。原則として、個人の場合は「総平均法」が適用されますが、継続的な申請を行うことで「移動平均法」を選択することも可能です。

総平均法は、その年の購入価格の合計を総購入数量で割る方法で、一度に計算できるため簡易的ですが、取得単価が平均化されるため、保有期間が長い場合には注意が必要です。一方、移動平均法は取引ごとにその都度平均単価を更新するため、より実態に近い利益計算が可能ですが、計算が複雑になります。

どの計算方法を採用するにせよ、一度決めたら原則として毎年継続して適用しなければなりません。計算方法を変更したい場合は、税務署への事前の届出が必要です。もし、どちらを選択すべきか判断に迷う場合は、早めに税理士に相談することをお勧めします。安易な自己判断での計算は、後の税務調査で指摘される最大のリスク要因となります。特に暗号資産は20％〜55％の所得税率が適用されるため、ミスが致命的な損失につながることもあります。

暗号資産の保有・利用状況に関する調査結果では、暗号資産を保有している者の約半数が、確定申告等の税務手続きにおいて不明点や懸念を感じているという実態が浮き彫りとなっている。

— 出典: 金融庁「暗号資産の利用者保護等に関する実態調査」

確定申告で必ず準備すべき書類とデータ

暗号資産の確定申告を円滑に進めるためには、事前の準備が不可欠です。まずは、すべての取引所・販売所からの取引履歴（CSVファイル）を取得してください。これには、日本円での入出金履歴、暗号資産の送金履歴、売買履歴などがすべて含まれている必要があります。

また、ウォレット（メタマスクなど）を利用している場合は、そのウォレットのすべてのトランザクション履歴を取得し、整理しておく必要があります。NFTやDeFiの取引がある場合、取引所だけでは把握しきれない利益がウォレット内に存在するためです。これらのデータを統合し、年間を通じての損益計算書を作成しなければなりません。

準備書類の一例：

取引所の年間取引報告書
ウォレットのトランザクション履歴
経費として計上できるパソコンや通信費の領収書
NFTやDeFiの取引詳細リスト

経費に関しては、暗号資産の取引のために直接かかった費用のみが認められます。パソコン代やインターネット代などは、取引に使用している割合に応じて按分して計上可能です。こうした経費を1円でも多く正確に計上することが、節税の重要なポイントです。確定申告の全般的な流れは、国税庁の確定申告特集ページを参照してください。

暗号資産の損益通算と損失の繰越について

残念ながら、現在の日本の税制では、暗号資産取引で生じた損失を、他の所得（給与所得や事業所得など）と合算して控除する「損益通算」は認められていません。また、株式投資のように損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も現時点では対象外です。

つまり、ある年に大きな損失が出て、翌年に同じ額の利益が出たとしても、損失分を利益と相殺して税額を減らすことができないのです。この点は、株式やFXの税制と比較して非常に厳しいルールと言えます。暗号資産投資家は、この「損失の相殺ができない」という税制上のリスクを十分に理解した上で、ポートフォリオを管理しなければなりません。

大きな損失が出てしまった場合、それを補填するための手段は、その年の利益を抑えるために、含み損のある資産を売却して利益と相殺することぐらいです。ただし、これには市場の変動という別のリスクが伴います。常に税負担を考慮した投資戦略が求められるのは、まさにこのためです。暗号資産の税制改革は、多くの投資家が声を上げているテーマの一つです。今後、制度が変わる可能性もゼロではないため、常に最新の税制情報にアンテナを張っておくようにしましょう。

専門的なスキルを活かして副業を始めたい方は、ぜひ以下も参考にしてください。

よくある質問

Q. NFT（デジタルアート）の転売益も仮想通貨と同じ税金ですか？

はい、基本的にはNFTの売買で生じた利益も「雑所得（または譲渡所得）」になります。ただし、クリエイターが自ら制作したNFTを継続的に販売している場合は、本業として「事業所得」に該当し、青色申告の控除（最大65万円）が使えるケースもあります。この線引きは非常に複雑なため、税理士への相談を推奨します。

Q. 2026年に仮想通貨の税金対策で最も重要なことは何ですか？

「含み益を幻だと思わないこと」です。画面上の数字が増えている時、その半分は「国が後で持っていく予定の税金」です。利益が出たら、必ず予想される納税額（30%〜50%）を日本円で隔離し、絶対にトレードに再投資しない「納税資金のプール」を徹底することが、破産を防ぐ唯一の防衛策です。

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。