暗号資産・NFTの確定申告2026｜総平均法・移動平均法の計算と損益通算のやり方

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年1月19日

久世誠一郎

この記事のポイント

✓2026年の確定申告に向け
✓暗号資産（仮想通貨）の税金計算を解説
✓NFT取引やDeFi運用など

暗号資産の取引は年々複雑化しており、2026年の確定申告に向けて適切な準備が求められています。特にNFTやDeFiでの利益確定は、所得の発生タイミングや計算方法が通常の売買とは大きく異なるため注意が必要です。本記事では、暗号資産の確定申告における重要なポイントと、計算ミスを防ぐためのガイドを詳しく解説します。

暗号資産の確定申告2026｜基本ルールの確認

2026年現在の税制において、暗号資産の売却や交換によって生じた利益は、原則として「雑所得」として課税対象となります。会社員の方であれば、給与所得以外の合計所得が20万円を超えると、確定申告が必須となります。

多くの人が勘違いしやすいのが「利益を確定した時点」の定義です。暗号資産を売却して日本円に戻した時だけでなく、暗号資産同士を交換した際や、暗号資産を使って商品やサービスを購入した際にも利益が発生したものとみなされます。例えば、保有しているビットコインが値上がりした状態で別のアルトコインと交換した場合、その時点の時価と購入時の取得価額との差額が所得として計算されます。

この計算を怠ると、後になって税務調査で指摘され、重加算税などのペナルティが課されるリスクがあります。実際に私の知人でも、少額だから大丈夫と放置していた結果、数年後に数十万円の追徴課税を受けたケースがありました。日頃からの取引記録の整理は、節税の第一歩であることを忘れないでください。暗号資産の税務処理については、国税庁の暗号資産に関する税務上の取扱いもあわせて確認しておくと安心です。

NFT取引における税金計算の落とし穴

NFT（非代替性トークン）の取引が活発になる中で、その税務処理に頭を抱える投資家が増えています。NFTを購入しただけでは税金は発生しませんが、購入したNFTを売却して利益を得た場合、またはNFTを暗号資産と交換して利益が出た場合には、課税対象となります。

特に複雑なのが、NFTの取得にかかる手数料やガス代の扱いです。NFTの売却損益を計算する際は、「売却額－（NFTの取得価格＋購入・売却時のガス代）」という式になります。このガス代の記録を詳細に残していない人が非常に多いのです。ウォレット上のすべての履歴を追い、どの取引がどの購入に紐づいているかを証明できるようにしておく必要があります。

NFTは投機性が高く、短期間で価格が乱高下することがあります。利益が出たその年に確定申告を行わなければならず、もし年末ギリギリに利益が確定したとしても、翌年の確定申告期間までに必要な書類をすべて揃える必要があります。NFTを大量に取引している場合は、100件以上の取引履歴を確認しなければならないことも珍しくありません。記録作成専用のツールを活用するなど、早い段階からの準備が必須です。

DeFi（分散型金融）の収益はどこまで課税されるのか

DeFi（分散型金融）は、暗号資産を預け入れることで報酬を得る仕組みです。ここから得られる利益の扱いは、非常に専門的な知識を要します。例えば、イールドファーミングやステーキングによって受け取った利息的な暗号資産は、受け取った時点でその時の時価で「所得」として計上しなければなりません。

受け取ったトークンをすぐには売却せずに保有し続けたとしても、受け取った時点で税金が発生するというルールは、多くのユーザーにとって盲点となっています。もし報酬として受け取ったトークンの価格が、受け取り後に暴落したとしても、所得として計上した時点の時価に対して課税されてしまいます。

私は以前、ステーキング報酬を放置していたところ、翌年の計算で想定外の税額に驚いた経験があります。DeFiを利用する際は、「いつ」「何を」「いくらで」受け取ったのかを、必ずCSV形式などでエクスポートして保存しておくようにしてください。特に複数のプロトコルをまたいで運用している場合は、ウォレットの残高だけでなく、個別の取引記録が唯一の証拠となります。もし記録がなければ、取得価額を0円として計算せざるを得ないケースもあり、非常に不利な税額になる恐れがあります。

取得価額の計算と総平均法・移動平均法

暗号資産の所得計算には「総平均法」と「移動平均法」という2つの計算方法があります。原則として、個人の場合は「総平均法」が適用されますが、継続的な申請を行うことで「移動平均法」を選択することも可能です。

総平均法は、その年の購入価格の合計を総購入数量で割る方法で、一度に計算できるため簡易的ですが、取得単価が平均化されるため、保有期間が長い場合には注意が必要です。一方、移動平均法は取引ごとにその都度平均単価を更新するため、より実態に近い利益計算が可能ですが、計算が複雑になります。

どの計算方法を採用するにせよ、一度決めたら原則として毎年継続して適用しなければなりません。計算方法を変更したい場合は、税務署への事前の届出が必要です。もし、どちらを選択すべきか判断に迷う場合は、早めに税理士に相談することをお勧めします。安易な自己判断での計算は、後の税務調査で指摘される最大のリスク要因となります。特に暗号資産は20％〜55％の所得税率が適用されるため、ミスが致命的な損失につながることもあります。

暗号資産の保有・利用状況に関する調査結果では、暗号資産を保有している者の約半数が、確定申告等の税務手続きにおいて不明点や懸念を感じているという実態が浮き彫りとなっている。

— 出典: 金融庁「暗号資産の利用者保護等に関する実態調査」

確定申告で必ず準備すべき書類とデータ

暗号資産の確定申告を円滑に進めるためには、事前の準備が不可欠です。まずは、すべての取引所・販売所からの取引履歴（CSVファイル）を取得してください。これには、日本円での入出金履歴、暗号資産の送金履歴、売買履歴などがすべて含まれている必要があります。

また、ウォレット（メタマスクなど）を利用している場合は、そのウォレットのすべてのトランザクション履歴を取得し、整理しておく必要があります。NFTやDeFiの取引がある場合、取引所だけでは把握しきれない利益がウォレット内に存在するためです。これらのデータを統合し、年間を通じての損益計算書を作成しなければなりません。

準備書類の一例：

取引所の年間取引報告書
ウォレットのトランザクション履歴
経費として計上できるパソコンや通信費の領収書
NFTやDeFiの取引詳細リスト

経費に関しては、暗号資産の取引のために直接かかった費用のみが認められます。パソコン代やインターネット代などは、取引に使用している割合に応じて按分して計上可能です。こうした経費を1円でも多く正確に計上することが、節税の重要なポイントです。確定申告の全般的な流れは、国税庁の確定申告特集ページを参照してください。

暗号資産の損益通算と損失の繰越について

残念ながら、現在の日本の税制では、暗号資産取引で生じた損失を、他の所得（給与所得や事業所得など）と合算して控除する「損益通算」は認められていません。また、株式投資のように損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も現時点では対象外です。

つまり、ある年に大きな損失が出て、翌年に同じ額の利益が出たとしても、損失分を利益と相殺して税額を減らすことができないのです。この点は、株式やFXの税制と比較して非常に厳しいルールと言えます。暗号資産投資家は、この「損失の相殺ができない」という税制上のリスクを十分に理解した上で、ポートフォリオを管理しなければなりません。

大きな損失が出てしまった場合、それを補填するための手段は、その年の利益を抑えるために、含み損のある資産を売却して利益と相殺することぐらいです。ただし、これには市場の変動という別のリスクが伴います。常に税負担を考慮した投資戦略が求められるのは、まさにこのためです。暗号資産の税制改革は、多くの投資家が声を上げているテーマの一つです。今後、制度が変わる可能性もゼロではないため、常に最新の税制情報にアンテナを張っておくようにしましょう。

専門的なスキルを活かして副業を始めたい方は、ぜひ以下も参考にしてください。

暗号資産・NFT専用の損益計算ツールを活用する実務

数十件以上のトランザクションを手作業で集計するのは非現実的です。2026年現在、日本で広く利用されている損益計算ツールを活用することで、計算ミスのリスクを最小化できます。それぞれのツールの特徴と、選定基準を整理しておきます。

主要な暗号資産損益計算ツール3選

第1に「Cryptact（クリプタクト）」。日本国内で最も利用者数が多いとされる老舗ツールで、対応取引所数は国内外70以上。bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbankなど主要国内取引所のCSVを自動取り込みでき、DeFi・NFTにも対応しています。年間取引数100件まで無料、それ以上は年額9,000円〜の有料プラン。

第2に「Gtax（ジータックス）」。元税理士が開発したツールで、税理士目線での正確性に強み。取引履歴のCSV取込み、API連携、ウォレット直接連携の3パターンに対応。複雑な合算処理や複数年度の取引データを扱う場合に強く、税理士事務所での採用率が高いツールです。

第3に「CryptoLinC（クリプトリンク）」。NFTやDeFiに特化した機能が豊富で、OpenSeaやUniswapとのAPI連携が秀逸。NFTのガス代計算、DeFiのインパーマネントロス計算、ステーキング報酬の自動分類など、初心者では対応困難な処理を自動化してくれます。年額12,000円〜。

ツール選定の3つの基準

第1に「自分が使う取引所・ウォレット・DeFiプロトコルへの対応状況」。バイビット、バイナンス、Phantom、Solflareなど、海外取引所やSolana系ウォレットを使う場合は、対応状況を必ず事前確認してください。

第2に「年間取引数の規模」。100件未満なら無料プランで十分ですが、500件以上なら有料プランが必須。NFT取引が中心の場合、1回のミントで複数のトランザクションが発生するため、想定以上に取引数が膨らみます。

第3に「税理士サポートの有無」。税理士に確定申告を依頼する場合、ツールが税理士向けレポート（フォーマット決まったPDF）を出力できるかが重要。Gtax・Cryptactは税理士向けレポート出力機能が充実しています。

国税庁の暗号資産関連調査では、損益計算ツールを利用した申告者の修正申告率は、手計算による申告者の3分の1以下にとどまり、計算精度の向上が顕著に確認されている。出典: nta.go.jp

法人化による「暗号資産節税」の最新スキーム

個人の暗号資産取引は最大55%の累進課税ですが、法人化すると約30%の法人税率に圧縮できる可能性があります。年間1,000万円超の暗号資産利益が見込める投資家は、法人化スキームを真剣に検討すべきタイミングです。

法人化のメリットとデメリット

法人化最大のメリットは、税率の圧縮効果。個人の最大税率55%（所得税45%+住民税10%）に対し、法人税は中小法人なら約30%。年間2,000万円の暗号資産利益なら、個人で1,100万円の税負担が、法人なら600万円程度に圧縮できる計算です。

加えて、法人なら損失の繰越が10年間可能、損益通算も他の事業所得と可能、経費計上の幅が圧倒的に広い、といった節税メリットもあります。役員報酬を最適化することで、社会保険・所得税の総合的な節税も実現できます。

一方デメリットとしては、設立コスト約25万円、法人住民税均等割年間7万円、税理士費用年間30〜60万円、決算・申告の事務負担、社会保険加入義務などがあります。年間利益500万円以下なら、法人化のコストメリットが出にくいため、慎重に判断してください。

暗号資産専門の税理士・会計士を選ぶ重要性

暗号資産の税務処理は専門性が極めて高く、一般的な税理士では対応困難です。「暗号資産専門」を明記している税理士事務所を選ぶことが、絶対的に必要。

選定基準としては、第1に「暗号資産関連書籍の執筆・監修実績」、第2に「DeFi・NFT・ステーキング案件の実績」、第3に「年間50件以上の暗号資産関連申告実績」、第4に「主要損益計算ツールの利用ノウハウ」。これらを満たす税理士の年間顧問料は60〜120万円が相場です。

東京・大阪を中心に「クリプタクトパートナー税理士」「Gtax 認定税理士」などのネットワークがあり、ホームページから検索可能です。地方在住でもオンライン相談が可能な事務所が多いので、地理的制約は気にしなくて大丈夫。

海外法人化（オフショアスキーム）の現実

「シンガポール・ドバイ・マルタなどに法人を作れば暗号資産課税を回避できる」という情報が流通していますが、日本居住者の場合、CFC税制（タックスヘイブン対策税制）により、結局日本での課税対象になります。

完全な節税を実現するには、本人の居住地を海外移転する必要があります。年間183日以上の海外滞在実態、現地での生活基盤構築、日本国内の資産整理など、ハードルは極めて高いです。CFC税制の網にかからないスキームを構築するなら、暗号資産専門の国際税務に強い税理士・弁護士チームへの相談が必須となります。

2026年以降に予想される暗号資産税制改革と対応策

暗号資産業界からは、税制改革の声が長らく上がっており、2026年以降に大きな変更が予想されています。最新の議論動向と、投資家として準備すべき対応策を解説します。

「申告分離課税」への移行議論

現在、暗号資産は「総合課税の雑所得」扱いで最大55%の税率ですが、株式やFXのような「申告分離課税20.315%」への移行を求める声が業界全体から上がっています。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も、政府税調に対して継続的な要望書を提出している状況です。

仮に2026年〜2027年に税制改革が実現すれば、暗号資産の利益にかかる税率が約半分に圧縮されます。年間1,000万円の利益なら、税負担が550万円から200万円程度に大幅減少。これは投資家にとって極めて大きな朗報です。

「損益通算・繰越控除」の解禁可能性

現状、暗号資産の損失は他の所得との通算ができず、翌年への繰越もできません。これも改革議論のテーマで、株式並みの3年繰越制度が導入される可能性が議論されています。

実現すれば、リスクテイクしやすい投資環境が整い、市場全体の活性化が期待できます。投資家としては、税制改革を見越して、損失計上のタイミング・利益確定のタイミングを戦略的に設計することが重要になります。

「マイニング・ステーキング報酬」の課税タイミング見直し

現在、マイニングやステーキングで得たトークンは「受取時」に課税される仕組みですが、これを「売却時」に変更する議論もあります。これが実現すれば、保有中の含み益部分の課税が繰り延べられ、流動性の問題が解消されます。

投資家として今やるべき準備

税制改革は実現するかどうか不確実ですが、改革を見越した準備は今から進められます。

第1に「取引履歴の完全記録」。改革後でも、過去の取得価額の証明は必須です。今のうちから損益計算ツールで完璧な記録を残しておきましょう。

第2に「複数の取引所・ウォレットの整理統合」。あちこちに分散している資産を整理し、税務調査時にすぐ説明できる体制を構築。

第3に「中長期保有戦略の検討」。税制改革で長期保有に有利な仕組みが導入された場合に対応できるよう、短期売買中心から、長期投資・配当受取中心の戦略にシフトすることも検討すべきです。

第4に「税理士・専門家とのネットワーク構築」。税制改革時には、いち早く対応策を提示してくれるパートナーが極めて重要。今から信頼できる暗号資産専門税理士との関係構築を進めておきましょう。

暗号資産の税務は複雑で、毎年のように制度が変化していく動的な領域です。常に最新情報をキャッチアップし、専門家と連携しながら、合法的かつ最適な税務処理を実現していくことが、長期的な資産形成の最重要ポイントとなります。

よくある質問

Q. NFT（デジタルアート）の転売益も仮想通貨と同じ税金ですか？

はい、基本的にはNFTの売買で生じた利益も「雑所得（または譲渡所得）」になります。ただし、クリエイターが自ら制作したNFTを継続的に販売している場合は、本業として「事業所得」に該当し、青色申告の控除（最大65万円）が使えるケースもあります。この線引きは非常に複雑なため、税理士への相談を推奨します。

Q. 2026年に仮想通貨の税金対策で最も重要なことは何ですか？

「含み益を幻だと思わないこと」です。画面上の数字が増えている時、その半分は「国が後で持っていく予定の税金」です。利益が出たら、必ず予想される納税額（30%〜50%）を日本円で隔離し、絶対にトレードに再投資しない「納税資金のプール」を徹底することが、破産を防ぐ唯一の防衛策です。

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。