副業年末調整確定申告両方 2026｜在宅副業の会社員がやる手続き

2026年5月21日

前田壮一

この記事のポイント

✓副業をしている会社員が年末調整と確定申告の両方をやる必要があるのはどんな時か
✓手続きの順番と流れを2026年の制度に沿って整理し
✓在宅副業者がつまずきやすいポイントを実務目線で解説します

まず、安心してください。「会社で年末調整をしてもらっているのに、副業の分で確定申告も必要なの？両方やるなんて意味がわからない」と感じている皆さん。その混乱は、ごく自然なものです。年末調整と確定申告は、どちらも所得税の精算手続きなのに、対象も時期もやることも違う。だから「両方やる」という言葉だけが頭に残って、何をどう進めればいいのか見えなくなってしまうのです。

結論から先に言います。在宅副業をしている会社員の多くは、「本業は会社の年末調整で精算し、副業分は自分で確定申告する」という形で、年末調整と確定申告の両方に関わることになります。これは二重に税金を払うわけでも、難しい裏ワザでもありません。役割分担です。本記事では、なぜ両方が必要になるのか、どこからが確定申告の対象なのか、手続きの順番はどうなるのかを、2026年時点の制度に沿って整理していきます。

私自身、43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。正直に言うと、退職する1年前に在宅副業を始めたとき、この「年末調整と確定申告の両方」という壁にまず戸惑いました。会社員時代は税金のことを会社に丸投げしていたので、自分で何かを申告するという発想自体がなかったのです。だからこそ、同じところでつまずく皆さんの気持ちはよくわかります。順番に、ひとつずつ片付けていきましょう。

副業をする会社員が増え、「両方必要」な人も増えている

ここ数年、会社員が副業を持つことは特別なことではなくなりました。政府が副業・兼業を推進する方針を打ち出し、就業規則で副業を解禁する企業も着実に増えています。とくに在宅でできるWebライティング、デザイン、データ入力、プログラミング、動画編集といった業務委託の仕事は、本業の終業後や週末に取り組みやすく、副業の入り口として選ばれています。

この流れの中で、「年末調整と確定申告の両方を意識しなければいけない人」が静かに増えています。理由はシンプルで、会社員である以上は本業の給与について年末調整を受ける一方、副業で一定額以上の所得を得ると、その分は年末調整では精算できず、自分で確定申告をする必要があるからです。つまり、副業を始めた瞬間に、多くの人が「年末調整の対象者」かつ「確定申告の対象者」という二重の立場になり得るのです。

在宅副業の報酬水準も、両方が必要になる人を押し上げる一因です。たとえばWebライターの単価相場は、一般的に1文字あたり0.5円〜2円程度から始まり、専門性が高まると1文字3円以上の案件も珍しくありません。週末に数本の記事を書くだけでも、年間の副業所得が20万円を超えるケースは十分にあり得ます。後ほど詳しく説明しますが、この20万円という金額が、確定申告が必要かどうかを分ける重要な目安になっています。

副業の確定申告については、税金や経費の扱いを横断的にまとめたクラウドソーシングの確定申告ガイド｜副業・フリーランスの税金と経費も参考になります。在宅で業務委託の仕事を受ける人が、どんな経費を計上でき、どう申告するかが整理されているので、全体像をつかむのに役立つはずです。

そもそも在宅副業で得る所得の「種類」を押さえる

両方の手続きを理解する前に、ひとつだけ前提を共有させてください。それは「副業で得たお金が、税金の世界では何という所得に分類されるか」という点です。ここがあいまいだと、後の判断がすべてブレてしまいます。

在宅副業で得る収入は、大きく分けて2つのパターンがあります。1つ目は、副業先と雇用契約を結び、給与として受け取るパターンです。アルバイトやパートの掛け持ち、いわゆるダブルワークがこれにあたります。この場合の収入は「給与所得」になります。2つ目は、業務委託契約でクラウドソーシングや直接契約の仕事を請け負い、報酬として受け取るパターンです。在宅のWebライティングやデザインの多くはこちらで、税金の世界では「事業所得」または「雑所得」に分類されます。

この区別がなぜ大事かというと、年末調整と確定申告のどちらが必要になるかの判定基準が、所得の種類によって変わるからです。給与なら「副業の給与収入が20万円超か」、業務委託なら「副業の所得（収入から経費を引いた額）が20万円超か」という具合に、見るべき金額の意味が違ってきます。皆さんがやっている副業がどちらに当たるのかを、まず確認しておきましょう。

年末調整と確定申告は何が違うのか

「両方」という言葉に振り回されないために、まず2つの手続きの違いをはっきりさせます。年末調整と確定申告は、どちらも1年間の所得税を正しく精算するための手続きですが、誰が、何を対象に、いつやるのかがまったく異なります。

年末調整は、勤務先（会社）が、その会社から支払う給与について行う手続きです。会社員は毎月の給与から所得税が天引き（源泉徴収）されていますが、これはあくまで概算です。年末に、生命保険料控除や扶養控除などを反映して正しい税額を計算し直し、払いすぎていれば還付、不足していれば追加徴収する。これが年末調整です。時期は例年11月〜12月で、皆さんがやることは、会社から配られる書類に記入して提出するだけです。

一方、確定申告は、自分自身が、1年間のすべての所得をまとめて税務署に申告する手続きです。本業の給与だけでなく、副業の所得もすべて合算し、正しい所得税額を計算して申告・納税します。時期は翌年の2月16日〜3月15日が原則です。年末調整が「会社まかせ」なのに対し、確定申告は「自分でやる」点が最大の違いだと覚えておけば十分です。

年末調整と確定申告の関係について、参考になる解説があります。

給与所得および退職所得以外の所得が20万円以上となった場合は、勤務先での年末調整とは別に確定申告を行う必要があります。例えば、会社員が、副業でフリーランスとして働いているようなケースです。

つまり、本業の給与は会社の年末調整で精算され、副業の所得は自分の確定申告で精算する。これが「両方やる」という状態の正体です。二重課税ではなく、それぞれの所得を担当が分かれて精算しているだけだと理解すると、一気に気が楽になるはずです。

副業の所得は本業の年末調整に「乗せられない」

ここで多くの人が誤解するポイントを潰しておきます。「副業の収入も、本業の会社に伝えれば年末調整でまとめて処理してもらえるのでは？」という発想です。結論としては、それはできません。

年末調整は、あくまでその会社が支払った給与についてのみ行う手続きです。会社は、自分が支払っていない他社の給与や、皆さんが個人として受け取った業務委託報酬の金額を把握していませんし、それを精算する立場にもありません。仮に副業の収入を本業の会社に申告したとしても、会社の年末調整に組み込むことは制度上できないのです。

だからこそ、副業分は皆さんが自分で確定申告をして精算する必要があります。「会社が全部やってくれる」という会社員時代の感覚のままでいると、申告漏れにつながります。副業を始めた以上、税金の一部は自分の手で管理するものだと意識を切り替えることが、最初の一歩です。

副業で確定申告が必要になるケース・不要なケース

ここが本記事の核心です。副業をしている会社員のうち、誰が確定申告まで必要で、誰が年末調整だけで完結するのか。判断基準を整理します。

最も有名な基準が、いわゆる「20万円ルール」です。1か所から給与をもらっている会社員で、給与所得・退職所得以外の所得（つまり副業の所得）の合計が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。在宅のWebライティングやデザインなど業務委託の副業は「所得」で判定するので、収入から必要経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうかを見ます。たとえば副業収入が30万円でも、経費が12万円かかっていれば所得は18万円となり、この基準では確定申告は不要という整理になります。

副業による所得が20万円を超える場合や、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合などは確定申告が必要です。また、年末調整では手続きできない「医療費控除」「ふるさと納税（ワンストップ特例非適用）」「初年度の住宅ローン控除」を受けたい場合も確定申告が必要です。詳しくはこちらもご確認ください。

副業の確定申告が必要になる主なケースは次の通りです。1つ目は、業務委託など給与以外の副業所得が年間20万円を超える場合。2つ目は、副業がアルバイト・パートで、2か所以上から給与を受け取り、本業以外の給与収入が年間20万円を超える場合。3つ目は、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合。これらに当てはまる人は、確定申告をする義務があります。詳しい所得税の計算ルールや申告書の作成は、国税庁の公式サイトでも確認できます。

逆に、副業所得が20万円以下で、ほかに確定申告が必要な事情がなければ、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、この「不要」には大きな落とし穴があります。後述する住民税の問題です。20万円ルールはあくまで所得税の話であって、住民税には適用されません。ここを見落とすと思わぬトラブルになるので、必ず最後まで読んでください。

あえて確定申告した方が得になるケースもある

確定申告は「義務だから仕方なくやるもの」と捉えられがちですが、実は自分から進んで申告した方が得になるケースもあります。皆さんに知っておいてほしいのは、確定申告は税金を取られるだけの手続きではないという点です。

たとえば、副業の取引先が報酬から源泉徴収をしているケースがあります。原稿料やデザイン料などは、支払時に10.21%が源泉徴収されることがあり、これは概算で多めに天引きされている場合が少なくありません。確定申告で正しい税額を計算すると、払いすぎた分が還付されることがあるのです。また、医療費が多くかかった年の医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の初年度なども、確定申告をしないと受けられません。

副業所得が20万円以下で所得税の申告義務がない人でも、源泉徴収された税金の還付を受けたいなら確定申告をした方がよい、という判断になります。「義務はないが、やった方が手元にお金が戻る」という選択肢があることは、ぜひ覚えておいてください。

給与の副業（ダブルワーク）と業務委託の副業で判定が違う

同じ副業でも、給与をもらう形か、業務委託で報酬をもらう形かで、確定申告の判定や年末調整の扱いが変わります。ここを混同すると判断を誤るので、分けて整理します。

副業がアルバイトやパートなど「給与」の場合、年末調整は1か所でしか受けられません。本業の会社で年末調整を受け、副業先には「乙欄」で源泉徴収されるのが一般的です。そして、本業以外の給与収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。2か所から給与をもらっている時点で、副業の給与額にかかわらず申告を検討すべきケースが多いと考えてください。

副業が業務委託（事業所得または雑所得）の場合は、そもそも年末調整という概念がありません。報酬は年末調整の対象外なので、所得が20万円を超えれば確定申告で精算します。在宅のWebライティングやデザイン、プログラミングといった仕事の多くはこちらです。経費をきちんと計上できれば所得を圧縮でき、税負担を適正化できる一方、帳簿づけや領収書の管理という手間が発生します。20万円ルールの判定を「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で行う点を、改めて意識しておきましょう。

「両方」の典型パターン：在宅副業の会社員はこう動く

ここまでの内容を、在宅副業をしている会社員の具体的な動きとして組み立て直します。多くの皆さんが当てはまるであろう、最も典型的なパターンを示します。

典型例は、「本業の会社で給与をもらいながら、在宅で業務委託の副業をしている会社員」です。この人の1年間の流れはこうなります。まず11月〜12月、本業の会社で年末調整を受けます。生命保険料控除や扶養控除などはここで会社に申告し、本業の給与にかかる所得税が精算されます。これで本業分は完了です。次に翌年の2月16日〜3月15日、自分で確定申告をします。本業の源泉徴収票の内容と、副業の収入・経費を合算して、所得全体に対する正しい税額を計算するのです。

このとき重要なのは、確定申告では本業の給与も含めてすべての所得を申告するという点です。「副業分だけを申告すればいい」と勘違いして本業分を書かないと、計算が合わなくなります。本業の会社から受け取る源泉徴収票を必ず手元に用意し、その金額を申告書に転記したうえで、副業の所得を加えて全体の税額を出す。年末調整で本業分の税金は一度精算されているので、確定申告では「全体の正しい税額」から「すでに納めた税額」を差し引いた差額を納める（または還付を受ける）形になります。これが「両方やる」の実務的な姿です。

在宅副業を始めた年の私の失敗談

ここで、私自身の経験を少しお話しします。退職する前、会社員をしながら在宅でWebライティングの副業を始めた最初の年のことです。月に数本の記事を書くうちに、年間の副業所得は20万円を少し超えていました。所得税の確定申告は必要だと理解していたので、2月になってから国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、無事に提出しました。ここまでは順調だったのです。

ところが、です。私は「20万円以下なら申告不要」という所得税のルールばかりに気を取られ、住民税には20万円ルールが適用されないことを十分に理解していませんでした。幸い私のケースは所得税の確定申告をしたので住民税も連動して処理されましたが、もし所得が20万円以下で所得税の申告をしなかったら、住民税の申告を別途しなければならなかったのです。当時の私は、そこを完全に見落としていました。後から税の仕組みを調べ直して、冷や汗をかいたのを今でも覚えています。皆さんには同じ思いをしてほしくないので、この住民税の話は次の章でしっかり説明します。

副業をする会社員が両方の手続きで注意すべきこと

年末調整と確定申告の両方に関わるとき、つまずきやすいポイントがいくつかあります。実務で見聞きしてきた限り、ここで失敗する人が本当に多いので、丁寧に説明します。

住民税の20万円ルールは存在しない

まず最重要の注意点が、住民税です。先ほど触れた20万円ルールは所得税にしか適用されません。住民税には「20万円以下なら申告不要」という制度がないのです。つまり、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告をしなかった場合でも、住民税の申告は別途必要になります。これを知らずに「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込むと、申告漏れになってしまいます。

ただし、所得税の確定申告をした場合は、その情報が税務署から市区町村へ連携されるため、住民税の申告を別にする必要はありません。確定申告をすれば住民税も自動的に処理される、と理解しておけば大丈夫です。問題になるのは「所得税の申告は不要だが住民税の申告は必要」というケースで、副業所得が20万円以下の人が該当します。この場合は、お住まいの市区町村役場で住民税の申告手続きをしてください。住民税の仕組みと落とし穴については、副業の確定申告20万円ルールを正しく理解する｜住民税の落とし穴に注意【2026年版】で、収入別の具体例とともに整理しています。

年末調整を2か所でしてしまわない

副業がアルバイト・パートで給与をもらっている場合の注意点です。年末調整は、原則として1か所でしか受けられません。本業と副業の両方で年末調整の書類（扶養控除等申告書）を提出してしまうと、二重に年末調整が行われ、税額の計算が狂ってしまいます。

扶養控除等申告書は、本業の会社にだけ提出するのが正しい運用です。副業先には提出せず、副業の給与は確定申告でまとめて精算します。もし誤って2か所で年末調整をしてしまった場合は、結局のところ確定申告で正しく計算し直すことで是正できます。慌てる必要はありませんが、最初から1か所に絞っておけば余計な手間が省けます。在宅の業務委託副業の場合は、そもそも年末調整がないので、この点は気にしなくて大丈夫です。

副業が会社に知られたくない場合の住民税の扱い

「副業をしていることを本業の会社に知られたくない」という相談はとても多いです。会社に副業が伝わる最大の経路は、住民税の金額です。住民税は前年の所得に応じて決まり、本業の給与から天引き（特別徴収）されるのが一般的です。副業分の所得が上乗せされると住民税額が増え、それを見た会社の経理担当者が「副業をしているのでは」と気づく可能性があります。

これを避けるための一般的な方法が、確定申告書で住民税の徴収方法を選ぶことです。確定申告書には住民税に関する事項を記入する欄があり、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に選択できる場合があります。こうすると、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、本業の給与天引きとは分離されます。ただし、自治体や所得の種類によって扱いが異なるため、確実を期すなら事前に市区町村へ確認するのが安全です。具体的な手順は副業フリーランスの確定申告｜会社にバレない住民税の申告方法2026で詳しく解説しているので、不安な皆さんはあわせて読んでみてください。なお、就業規則で副業が禁止されている場合は、まずそちらの確認が先決である点も付け加えておきます。

経費の管理と帳簿づけを後回しにしない

業務委託の副業で確定申告をする場合、所得は「収入−必要経費」で計算します。経費を正しく計上できれば所得を圧縮でき、税負担を適正にできます。在宅ワークの経費には、通信費の一部、パソコンや周辺機器、業務に使うソフトのサブスク代、書籍代、取材や打ち合わせの交通費などが該当し得ます。ただし、私的利用と業務利用が混在するものは、業務で使った割合で按分する必要があります。

問題は、これらを年末や申告直前にまとめてやろうとすると、領収書が見つからない、記憶があいまいで按分根拠が説明できない、といった事態に陥ることです。月に一度でいいので、収入と経費を記録する習慣をつけておくと、確定申告の時期が驚くほど楽になります。会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で取引を取り込めるので、手作業の負担はかなり減ります。クラウド会計のサービスとしてはfreeeやマネーフォワードなどが知られています。私も独立後は会計ソフトに助けられている口で、最初から使っておけばよかったと思っています。

確定申告の具体的な進め方

両方やるとはいえ、皆さんが能動的に手を動かすのは確定申告の部分です。ここでは、在宅副業をしている会社員が確定申告をする際の流れと必要書類を整理します。

確定申告の基本的な流れは、次の4ステップです。1つ目、必要書類をそろえる。2つ目、収入と経費を集計して所得を計算する。3つ目、申告書を作成する。4つ目、提出して納税（または還付）する。この順番で進めれば、迷うことはありません。それぞれ見ていきましょう。

必要書類をそろえる

まず手元に集めるべき書類です。本業については、勤務先から受け取る源泉徴収票が必須です。これには本業の給与収入額や、すでに源泉徴収された所得税額、年末調整で適用された控除などが記載されています。確定申告ではこの数字を申告書に反映させます。

副業については、収入がわかる書類（支払調書や、振込明細・取引先からの報酬明細など）と、経費がわかる書類（領収書、レシート、クレジットカードの明細など）をそろえます。クラウドソーシング経由の仕事なら、サービス上で報酬履歴をダウンロードできることが多いので活用してください。あわせて、各種控除を受けるための書類（生命保険料控除証明書のうち年末調整で使わなかったもの、医療費の領収書、寄附金の受領証明書など）も用意します。これらが整っていれば、申告書の作成はぐっとスムーズになります。

申告書を作成する

書類がそろったら、申告書を作成します。最も手軽なのは、国税庁が提供するe-Taxや確定申告書等作成コーナーを使う方法です。画面の案内に従って金額を入力していくだけで、税額が自動計算され、申告書が完成します。手書きの書類を郵送したり税務署へ持参したりする方法もありますが、計算ミスを減らせる点でオンライン作成がおすすめです。

業務委託の副業で本格的に経費を管理しているなら、会計ソフトで集計したデータをそのまま申告書作成に使う方法もあります。事業所得として青色申告をする場合は、事前の届出と複式簿記による帳簿づけが必要になりますが、最大65万円の青色申告特別控除など税制上のメリットがあります。副業の規模が大きくなってきたら、雑所得から事業所得への切り替えや青色申告も検討の余地があります。ただし、副業を事業所得として認めてもらうには継続性や規模などの要件があるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談するのが確実です。

提出と納税

申告書が完成したら、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に提出します。e-Taxならオンラインで完結し、24時間提出できるので、平日に税務署へ行く時間が取りにくい会社員にとっては大きな利点です。提出後、納税が必要な場合は同じ期限までに納付します。振替納税やクレジットカード納付、口座振替など複数の方法があるので、自分に合った方法を選んでください。

ここで注意したいのが、申告を忘れたり期限を過ぎたりした場合です。期限後に申告すると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることがあります。「副業はバレないだろう」と申告しないでいると、取引先が税務署に提出する支払調書などから把握される可能性があり、後から指摘されると本来の税額に加えて余計な負担が生じます。正しく申告することが、結局は一番損のない選択です。

在宅副業の市場データから見る「両方必要な人」の輪郭

最後に、客観的なデータの視点から、年末調整と確定申告の両方が必要になる在宅副業者の輪郭を考えてみます。私が運営に関わっている在宅ワークのマッチングデータや、職種ごとの相場情報をもとにした考察です。

在宅で取り組める業務委託の仕事は、職種によって単価水準が大きく異なります。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、プログラミング系の業務委託は比較的高単価で、副業であっても短期間で年間20万円の所得ラインを超えやすい傾向があります。一方、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のようなライティング系は、案件数が多く参入しやすい反面、単価は積み上げ式です。それでも継続的に受注すれば、20万円ラインを超える人は珍しくありません。つまり、職種を問わず「副業を継続している会社員」は、確定申告が視野に入る所得帯に到達しやすいということです。

職種ごとの仕事内容や始め方を知りたい皆さんは、お仕事ガイドも参考になります。たとえばキャリア・副業・人生相談のお仕事は、自分の経験を活かして相談に乗る形の副業で、会社員の経験そのものが価値になるジャンルです。専門スキルを伸ばしたいならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような成長分野や、クリエイティブ志向なら作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事といった選択肢もあります。どのジャンルでも、所得が積み上がれば確定申告が必要になるという点は共通です。

ここから見えてくるのは、「両方の手続きが必要になること」は、副業がうまく回り始めたサインでもあるという事実です。所得が20万円を超えるということは、それだけ仕事が評価され、報酬につながっているということ。税の手続きが増えるのを面倒に感じる気持ちはわかりますが、これは副業が軌道に乗った証でもあります。確定申告というハードルを「成長の証」として前向きに捉え、早めに仕組み化しておけば、毎年の負担はぐっと軽くなります。

私自身、退職前に在宅副業を始めたとき、最初に立ちはだかったのがこの税の手続きでした。けれど、一度流れを理解してしまえば、翌年からは怖くなくなりました。皆さんも、最初の1回さえ乗り越えれば大丈夫です。準備さえすれば、40代からでも、副業からの独立でも、決して遅くはありません。年末調整と確定申告の両方を正しく押さえて、安心して副業を続けていきましょう。

なお、保有資格を副業に活かす道もあります。法律系の手続き代行に関心があるなら行政書士、デザイン系のスキルを証明したいならAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressといった資格は、在宅副業の幅を広げる武器になります。スキルと制度の知識を両輪でそろえれば、副業はもっと続けやすくなるはずです。

よくある質問

Q. 副業の確定申告では本業の収入も書く必要がありますか？

はい。会社員の副業で確定申告をする場合、本業の給与収入と副業の所得を同じ申告書にまとめて記載します。源泉徴収票の内容をもとに入力します。

Q. 2026年、在宅ワークで確定申告が必要になる具体的な金額のラインはいくらですか？

所得（売上から経費を引いた額）が年間48万円を超えると、2026年時点の税制でも所得税の確定申告が必要になります。この48万円は基礎控除の額であり、これを超えると配偶者控除の対象から外れる可能性があります。ただし、給与所得がある場合は、副業所得が20万円以下なら確定申告不要となるケースもありますが、住民税の申告は別途必要なので注意しましょう。

Q. 会社に副業を知られたくないのですが、確定申告で対策できますか？

確定申告書の住民税の徴収方法の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税通知が会社に届かないようにすることが可能です。ただし、給与所得としての副業の場合はこの選択ができないことがあります。

Q. 確定申告が不要な金額でも、住民税の申告だけはしなければならないのでしょうか？

はい、所得税の確定申告が不要な場合でも、少額でも所得があれば住民税の申告は原則必要です。所得税は国の税金ですが、住民税は市区町村の税金であり、申告基準が異なります。住民税の申告を怠ると、自治体があなたの正確な所得を把握できず、国民健康保険料の算定に影響が出たり、非課税証明書が発行されなかったりする不利益が生じることがあります。最寄りの役所に確認することをおすすめします。