副業の確定申告2026｜20万円以下でも申告が必要なケースを解説

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年4月6日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓所得が20万円以下なら本当に申告は不要？実は住民税の申告義務や還付申告など
✓注意すべきケースが存在します
✓損をしないための判断基準と正しい手続きをフリーランスの視点で解説します

副業を始めたばかりの方にとって、確定申告は大きなハードルに感じられるものです。特に「副業の所得が20万円以下なら申告しなくて良い」という情報を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、2026年現在、このルールを鵜呑みにするのは危険です。本記事では、20万円以下でも申告が必要になる具体的なケースや、見落としがちな住民税申告のルールについて詳しく解説します。

副業の所得20万円以下のルールとは

所得税の確定申告において、副業による「所得」が20万円以下の場合、確定申告が免除されるという特例があります。ここで注意すべきは「売上」ではなく「所得」である点です。所得とは、売上から経費を差し引いた金額を指します。例えば、売上が50万円あったとしても、パソコン代や通信費などの必要経費が35万円かかっていれば、所得は15万円となり、所得税の確定申告は不要となります。

私が副業でライターを始めた当初、この「所得」という概念を理解しておらず、売上額だけで計算して焦った経験があります。経費を正しく計上することは、節税の第一歩です。日頃から国税庁「確定申告が必要な方」などの公式サイトを確認し、領収書や請求書を整理しておく習慣が、いざという時の正確な判断を助けてくれます。ただし、この免除規定はあくまで「所得税」に関するものに過ぎず、他の税金の義務まで消えるわけではないという点を十分に理解しておく必要があります。

住民税の申告は別物であることを知る

多くの副業初心者が誤解しているのが、住民税の存在です。所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告義務までなくなるわけではありません。所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの自治体に対しては「住民税の申告」を別途行う必要があります。住民税は、所得税とは異なるルールで計算され、地域の行政サービスを支える重要な財源となっています。

住民税の申告を行わないと、収入があった事実が自治体に把握されず、適切な課税がなされない可能性があります。後に税務調査等で無申告が発覚した場合、延滞税や加算税といったペナルティが発生し、本来払うべき額よりも数割増しの負担を強いられるリスクがあります。特に副業を複数掛け持ちしている場合や、控除の適用範囲が微妙な場合は、面倒でも申告を済ませておくことが、余計なトラブルを避けるための最良の選択です。

確定申告をした方が得する「還付申告」

所得が20万円以下であっても、あえて確定申告を行うことで税金が戻ってくるケースがあります。これが「還付申告」です。例えば、副業の報酬から既に所得税が源泉徴収されている場合、年間の総所得金額によっては、本来納めるべき税額よりも多くの税金を先払いしている状態になります。この場合、確定申告をすることで、払いすぎた分を取り戻すことができます。

私自身の体験談ですが、数年前に副業で受け取った報酬から合計3万円ほど源泉徴収されていました。特に申告義務のない所得額でしたが、確定申告を行ったところ、全額が還付金として戻ってきた経験があります。手間はかかりますが、1時間程度の事務作業で数万円が手元に残るのは非常に大きいです。源泉徴収票がある場合は、申告義務の有無に関わらず、一度計算してみることを強くおすすめします。

経費を正しく理解し、所得を適切に計算する

確定申告の判断基準となる所得を正しく計算するためには、経費の範囲を理解することが不可欠です。副業の業務を遂行するために直接的に必要な費用は、すべて経費として計上可能です。パソコンや周辺機器、業務に必要な書籍、研修費、さらには自宅の一部をオフィスとして利用している場合の家賃や電気代の一部も、家事按分を適切に行うことで経費にできます。

重要なのは、適正な経費の管理です。例えば、10万円を超える備品を購入した場合は「減価償却」として数年に分けて経費化する必要があります。経費を多めに計上したいがために、全く関係のない個人的な支出を経費に混ぜ込むことは脱税行為とみなされます。@SOHOのようなプラットフォームを利用すれば、報酬や取引の記録を正確に残すことができるため、経費計算もスムーズになります。なお、Webライターなどの副業を検討されている方は、Webライターの仕事内容・スキル・将来性を詳しく見るを参考に、どのような経費が計上できるかイメージを膨らませてみてください。

医療費控除やふるさと納税とセットで考える

確定申告が免除される20万円以下の所得がある人であっても、他の理由で確定申告が必要になるケースがあります。代表的なのが「医療費控除」や「ふるさと納税」の適用です。医療費控除は、年間で10万円を超えて医療費を支払った場合、その一部が還付される制度です。また、ふるさと納税を行っており、ワンストップ特例制度を利用しなかった場合も確定申告が必要です。

副業の所得が少ないからと申告をためらっているうちに、他の控除を受けるチャンスを逃してしまっては非常にもったいないです。確定申告書は、副業収入だけでなく、給与所得や他の所得控除もまとめて計算する書類です。副業分を合算することで、全体の税金が下がったり、還付金が増えたりする可能性は十分にあります。税制は複雑ですが、賢く活用すれば自分の手取りを増やすための強力な武器になります。最新の制度については、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」を確認しましょう。

マイナンバーと情報の自動連携によるリスク

2026年現在の環境では、マイナンバー制度の普及により、個人の収入データは以前よりもはるかに詳細に把握されるようになっています。銀行口座や証券口座とマイナンバーが紐づけられ、税務署は個人の所得状況を以前よりも容易にモニタリングできます。そのため「少額だからバレないだろう」という考えは完全に過去のものです。

マイナンバー制度の導入により、地方税に関する情報連携が強化され、確定申告や住民税申告のデータが一元的に管理されています。これにより自治体間での所得情報の把握が迅速かつ正確になりました。

— 出典: 総務省「地方税におけるマイナンバーの利用」

特に副業での報酬支払調書などが提出されている場合、税務署は支払者側の情報から収入の存在を即座に特定できます。住民税の申告も同様に、自治体間の情報連携が進んでおり、未申告を隠し通すことは実質的に不可能です。将来的にマイホームのローン審査や保険の加入などで、過去の納税証明書の提出を求められた際、申告漏れが発覚して審査に落ちるというケースも珍しくありません。法令を遵守した適切な申告は、長期的な信用を築くためにも必須です。

副業の収益性を高めるためにすべきこと

副業の確定申告を正しく行うことは、ビジネスの収益性を正確に把握することにも繋がっています。自分の副業が本当に利益を出せているのか、経費をかけすぎていないかといった収益分析は、長期的な成功に欠かせません。もし、手数料ばかりが取られて利益が残らないと感じているなら、環境を見直すべきです。

特に大手サイトでは報酬から5%〜22%ものシステム手数料が差し引かれることが一般的ですが、これを削減するだけでも収益は大きく変わります。例えば、手数料0%で運用できる@SOHOのようなサービスを活用すれば、報酬の100%を受け取ることができ、利益率が劇的に向上します。確定申告の手間を減らすためには、日頃から取引や経費の記録を簡略化・自動化できる環境を選ぶのが賢い戦略です。

副業所得の種類によって変わる申告判定基準

副業で得た収入が確定申告の対象となるかを判断する際、見落とされがちなのが「所得区分」の問題です。所得税法では所得を10種類に分類しており、副業による収入がどの区分に該当するかで、計算方法も申告の必要性も大きく変わります。例えば、ライターやデザイナーとして継続的に業務を請け負っている場合は「事業所得」または「雑所得」、不動産を貸し付けている場合は「不動産所得」、株式投資による利益は「譲渡所得」または「配当所得」といった具合です。

注意すべきは、令和4年分以降の所得税から、雑所得の収入金額が300万円を超える場合に、現金預金取引等関係書類の保存が義務付けられた点です。さらに、副業の収入規模や継続性、営利性によっては「事業所得」と「雑所得」のどちらに該当するかの判断が分かれ、青色申告特別控除最大65万円の適用可否に直結します。@SOHOで継続的に案件を受注している方は、帳簿付けを始めて事業所得としての申告を検討する価値があります。複数の所得区分にまたがる収入がある場合は、それぞれを正確に分類した上で合算する必要があるため、安易な自己判断は禁物です。

雑所得を生ずべき業務を行う居住者で、その年の前々年分のその業務に係る収入金額が300万円を超えるものは、現金預金取引等関係書類を起算日から5年間、その者の住所地等に保存しなければなりません。

出典: www.nta.go.jp

会社にバレない副業申告の現実的な対処法

副業を始める方の多くが最も気にするのが「会社に副業が知られてしまうのではないか」という不安です。実際、住民税の徴収方法が原因で副業が発覚するケースは少なくありません。本業の給与から天引きされる住民税額が、会社が把握している給与額に対して不自然に高い場合、経理担当者が違和感を覚えるからです。これを防ぐ現実的な方法として「住民税の普通徴収」を選択する手段があります。

確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の欄で、給与所得・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法について「自分で納付」を選択することで、副業分の住民税は自宅に届く納付書で個別に支払うことができます。ただし、自治体によっては普通徴収への切り替えに応じない場合もあるため、事前に市区町村の税務課に確認しておくと安心です。また、副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税申告の際に同様の選択が可能です。

なお、就業規則で副業を禁止している企業に勤めている場合は、税務上の対処だけでは根本的なリスク回避にはなりません。近年は副業解禁の流れが加速しており、厚生労働省も副業・兼業を推進する姿勢を明確にしています。職場の規定を確認した上で、必要に応じて上司や人事への相談を検討することも大切です。

申告漏れが発覚した時のペナルティと自主申告の重要性

「少額だから大丈夫」「ばれなければ問題ない」という考えで申告を怠った場合、後から想像以上に重いペナルティが課されることがあります。具体的には、本来の税額に加えて「無申告加算税」が原則15%〜20%、悪質な隠蔽と判断されれば「重加算税」として40%が課されます。さらに、納付期限から実際に納付するまでの期間に応じた「延滞税」が日割りで加算されていきます。

例えば、副業で50万円の所得を5年間申告せずにいた場合、本来の税額が約25万円だとすると、無申告加算税と延滞税を加えて総額35万円〜40万円程度を一括で支払わなければならない事態に発展します。一方で、税務署から指摘される前に自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税が5%に軽減される救済措置があります。万が一過去の申告漏れに気付いた場合は、できるだけ早く管轄の税務署に相談することが、ダメージを最小限に抑える唯一の方法です。

税務署は支払調書や銀行口座の動きから副業収入を把握する精度を年々高めており、特にクラウドソーシングやスキルシェアサービスを介した取引は、プラットフォーム側から税務当局への情報提供が進んでいます。短期的な利益のために申告を回避することは、長期的にはマイホーム購入時の住宅ローン審査や、将来の独立開業時の融資審査において大きな足かせとなります。誠実な申告こそが、副業を本業へと育てていく上での最も重要な基盤になるのです。

よくある質問

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。