仮想通貨・暗号資産の確定申告2026｜NFT・DeFiの税金計算ガイド

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年3月7日

織田莉子

この記事のポイント

✓2026年の暗号資産（仮想通貨）確定申告を徹底解説
✓NFT売買やDeFiの利息
✓複雑な損益計算の仕組みから

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の市場が活発になるにつれ、避けて通れないのが「確定申告」の問題です。「NFTを転売して利益が出たけれど、税金はどうなるの？」「DeFiのステーキング報酬はどう計算すればいい？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

こんにちは、元会計事務所職員で現在はフリーランスの経理サポーターとして活動している織田莉子です。2026年現在、暗号資産の税務調査は以前よりも格段に厳しくなっています。「知らなかった」では済まされないペナルティを避けるため、そして賢く節税するために、最新のルールをしっかり学んでいきましょう。この記事を読めば、複雑な暗号資産の計算も整理され、安心して申告に臨めるはずです。

暗号資産の確定申告（2026年版）の基本ルール

まずは、暗号資産に関する税金の全体像を把握しましょう。詳細は国税庁の「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」でも解説されていますが、2026年時点でも、個人の暗号資産取引による所得は、原則として「雑所得」に分類されます。

所得区分と税率の仕組み

暗号資産で得た利益は、給与所得や事業所得など他の所得と合算して税率が決まる「総合課税」の対象です。

所得金額の合計	所得税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

※別途, 住民税が一律10%程度かかります。

最大税率は所得税45%＋住民税10%で「55%」となります。株やFXのような分離課税（一律約20%）とは異なるため、利益が大きくなるほど税負担が非常に重くなるのが特徴です。「利益が出たからといって使い切ってしまうと、翌年の納税で資金繰りが悪化する」というケースを、私は何度も見てきました。注意が必要ですね。

確定申告が必要な所得金額の基準

一般的に、以下の条件に当てはまる場合は確定申告が必要です。

会社員（給与所得者）: 給与以外の所得（暗号資産を含む雑所得など）が年間20万円を超える場合。
フリーランス・個人事業主: 事業所得などを含めた全ての所得から基礎控除などを引いても残額がある場合。
無職・専業主婦（主夫）: 基礎控除（48万円）を超える所得がある場合。

ここで意外と見落としがちなのが、「20万円以下なら申告不要」というのは所得税の話だけという点です。住民税にはこの「20万円ルール」がないため、たとえ利益が1万円であっても、お住まいの市区町村への住民税申告が必要になります。ここ、本当に間違えやすいので気をつけてくださいね。

利益が発生する「課税タイミング」

暗号資産の税金は「日本円に替えたとき」だけにかかるのではありません。以下のタイミングで利益（または損失）が確定します。

暗号資産を売却したとき: 売却価格－取得価額
暗号資産で買い物をしたとき: 商品の価格－暗号資産の取得価額
暗号資産同士を交換したとき: 交換先資産の時価－交換元資産の取得価額
マイニング、ステーキング、レンディング報酬を受け取ったとき: 受取時の時価

特に「暗号資産同士の交換（例：BTCでETHを買う）」も課税対象になる点は、初心者の方が最も驚かれるポイントです。具体的な計算の考え方は国税庁のタックスアンサー（No.1524 暗号資産を使用した場合の所得）でも示されています。日本円が手元に残っていないのに税金だけが発生する「キャッシュアウトなしの課税」に注意しましょう。

NFTの売買にかかる税金の計算方法

近年、爆発的に普及したNFT（非代替性トークン）。デジタルアートやゲームアイテムの取引でも、税金の考え方は暗号資産と基本的には同じですが、特有の注意点があります。

NFTの譲渡所得と雑所得の区分

NFTの売買による所得は、その取引の実態によって区分が変わることがあります。

雑所得: 営利目的で継続的に売買を行っている場合。多くの方はこれに該当します。
譲渡所得: コレクターが所有していた一点物の作品を売却した場合など。
事業所得: NFT制作・販売を本業としている場合。

実務上は、暗号資産の計算と合わせて管理しやすい「雑所得」として処理するのが一般的です。ただし、1枚で数百万円を超えるような高額なNFTを単発で売買した場合は、譲渡所得として計算した方が有利（特別控除50万円があるため）な場合もあります。判断に迷うときは、税務署や税理士に確認することをお勧めします。専門的な経理知識を持つことは、Web3業界で活動する上でも大きな強みになります。→ 経理・会計・財務の仕事内容・スキル・将来性を詳しく見る

NFT購入時と売却時の損益計算（具体例）

具体的な計算例を見てみましょう。ここが一番「数字が動く」ところです。

【ケース：ETHでNFTを購入し、後に売却した場合】

ETHの取得: 1ETH ＝ 30万円の時に、2ETHを60万円で購入。
NFTの購入: 1ETH ＝ 50万円に値上がりした時に、1ETHでNFTを購入。
- この瞬間、ETHの売却益が発生します。
- 計算：50万円（時価）－ 30万円（取得価額）＝ 20万円の利益
NFTの売却: 1ETH ＝ 60万円の時に、2ETHでNFTを売却。
- この瞬間、NFTの売却益が発生します。
- 計算：（60万円 × 2ETH）－ 50万円（NFTの取得価額）＝ 70万円の利益

この一連の取引だけで、合計90万円の利益が課税対象になります。NFT自体の値上がりだけでなく、「購入に使ったイーサリアム（ETH）の値上がり分」も計算に入れなければならないのが、NFT税務の難しいところです。

ロイヤリティ収入の扱い

クリエイターの方が、二次流通の際に受け取る「ロイヤリティ収入」は、原則として「雑所得」または「事業所得」になります。入金された時点の時価（日本円換算）を売上として計上します。

※ご注意：マーケットプレイス（OpenSeaなど）の手数料や、ガス代（ネットワーク利用料）は経費として差し引くことができます。領収書は出ませんが、ブロックチェーン上のトランザクション履歴が証憑（しょうひょう）となりますので、必ず記録を残しておきましょう。

DeFi（分散型金融）特有の課税ポイント

2026年、多くの投資家を悩ませているのがDeFi（ディーファイ）の税金です。中央管理者がいないため、取引所から「年間取引報告書」が送られてくることはありません。

ステーキングとレンディングの報酬

暗号資産を預けて報酬を得る「ステーキング」や「レンディング（貸仮想通貨）」は、報酬を受け取った時点の時価が所得となります。

報酬受取時: 報酬額 × その時の時価＝雑所得
その後の売却時: 売却額－受取時の時価＝損益

「毎日コツコツ報酬が入ってくる」タイプの場合、本来は毎日その時の時価を調べて記録する必要があります。これが個人の手作業ではほぼ不可能なため、後述する「計算ツール」の導入が必須と言えます。

流動性提供（LP）とスワップの損益

UniswapなどのDEX（分散型取引所）で行う「流動性提供」は、税務上の扱いが非常に複雑です。

プールへの預け入れ: 2種類の通貨（例：ETHとUSDC）を預ける行為は、税務上「交換」とみなされる可能性があります。
LPトークンの受け取り: 預けた証明として受け取るLPトークンの時価をどう評価するか。
ファーミング報酬: 追加で受け取るガバナンストークンの時価。

現在の国税庁の指針では、原則として「資産の交換が発生したタイミングで損益を認識する」という考え方が有力です。つまり、プールに預けた時と引き出した時の両方で、それぞれの通貨の時価評価が必要になります。

ガス代（手数料）の経費計上

DeFi取引で発生する「ガス代」は、必要経費として認められます。

売却のために支払ったガス代 → 譲渡費用として売却額から差し引く
購入のために支払ったガス代 → 取得価額に含める
ステーキング報酬を受け取るためのガス代 → 雑所得の必要経費

エクセルで管理している方は、ガス代（ETHなど）の当時の時価も計算に含めるのを忘れないでくださいね。これが意外と大きな金額になり、節税につながることも多いんです。

損益計算を効率化するツールと手順

「計算が複雑すぎて、もう何が何だかわからない！」とパニックになる前に、文明の利器を頼りましょう。10種類以上の家計簿アプリを試してきた私から見ても、暗号資産の計算ツールは今や必須アイテムです。

取引履歴の取得と整理

まずは、利用している全ての取引所（国内・海外）とウォレット（MetaMaskなど）から「取引履歴（CSV）」や「プラグイン連携」でデータを取り出します。

国内取引所: bitFlyer, Coincheckなどは管理画面からダウンロード可能。
海外取引所: Binance, BybitなどはAPI連携が便利。
ウォレット: MetaMaskのパブリックアドレスをツールに入力。

ツール名	特徴	NFT/DeFi対応	初心者おすすめ度
Gtax	シンプルな操作性、国内取引所に強い	◎	★★★★★
Cryptact	対応通貨数が圧倒的、プロ仕様の分析	◎	★★★★☆
CryptoLinx	税理士との共有機能が充実	〇	★★★★☆

自分で計算する場合の「移動平均法」と「総平均法」

もし自力で計算する場合、取得価額の計算方法には2種類あります。

移動平均法: 購入の都度、平均単価を出す（原則）。
総平均法: 年間の購入合計額を合計枚数で割る（届出をすれば可能）。

税務署に「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出していない場合は、自動的に「総平均法」が適用されます。計算は総平均法の方が楽ですが、年間の取引が全て終わるまで取得単価が決まらないというデメリットもあります。

2026年の法改正と注意すべきペナルティ

近年、税務当局の暗号資産に対する監視の目は非常に厳しくなっています。「海外取引所だからバレない」「NFTは匿名性が高いから大丈夫」という考えは、2026年の現在では通用しません。

税務署による情報照会の強化

国税当局は、国内外の取引所に対して顧客情報の照会権限を持っています。また、ブロックチェーン上の全ての取引は公開されており、高度な分析ツールを使えば、特定のアドレスが誰のものかを特定することも可能です。

国税庁の調査によると、暗号資産取引等に係る申告漏れ等の非違件数は増加傾向にあり、1件当たりの申告漏れ所得金額も依然として高額な水準にあります。

— 出典: 国税庁「令和5事務年度における所得税及び消費税の調査等の状況」

実際に、多額の利益を上げながら無申告だった個人に対し、数千万円規模の追徴課税が課された事例も報告されています。「損してるのに気づいていない人」も放っておけませんが、「利益が出ているのに隠している人」への税務署の追及は、それ以上に厳しいものです。

無申告・過少申告の重い代償

正しく申告しなかった場合、以下のようなペナルティ（付帯税）が課せられます。

無申告加算税: 期限までに申告しなかった場合（税額の15%〜20%）。
過少申告加算税: 申告額が少なすぎた場合（税額の10%〜15%）。
延滞税: 納付が遅れた期間に応じた利息（年利数%〜）。
重加算税: 意図的な隠蔽とみなされた場合（税額の35%〜40%）。

特に「重加算税」がかかると、本来の税金に加えて4割も上乗せされます。さらに、悪質な場合は刑事罰の対象になることもあります。正直に、早めに申告するのが結局一番の節税になるんですよ。

よくある質問

Q. 海外取引所（DEX含む）の利益は、日本の税務署に申告しなくてもバレませんか？

100% バレます。 2026年現在、世界の主要国は「共通報告基準（CRS）」や「暗号資産報告枠組み（CARF）」により、個人の資産情報を自動的に共有しています。海外口座への送金履歴から、税務当局は容易に実態を把握します。

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。