個人事業主の引越し費用はどこまで経費？費目別可否一覧と家事按分

2026年3月8日

丸山桃子

この記事のポイント

✓個人事業主の引越し費用は自宅兼事務所なら家事按分した事業割合分を経費にできます
✓礼金・敷金・仲介手数料・鍵交換代など費目別の可否一覧と
✓床面積による按分割合の具体例

「来月引っ越すんだけど、引っ越し代って経費にできるの？」と聞かれることが、私の周りのフリーランス仲間でも本当に多いです。特に自宅をそのまま仕事場にしている個人事業主の方は、引っ越し費用の何割を事業の経費として落とせるのか、家事按分の線引きで悩みがちですよね。

結論から書くと、自宅兼事務所の個人事業主は引っ越し費用の事業使用割合分を経費計上できます。さらに、敷金・礼金・仲介手数料・原状回復費といった付随費用も、勘定科目を正しく分けて仕訳すれば適切に処理できます。ただし、家事按分の根拠を税務調査で説明できる状態にしておくことが大前提です。

この記事では「個人事業主引っ越し経費」の検索意図に応えるべく、按分の考え方・勘定科目の選び方・実際の仕訳例・引っ越し後の確定申告の住所変更まで、実務目線で整理していきます。

【早見表】引越し費用はどこまで経費にできる？費目別の可否一覧

「結局どの費目が経費にできるのか」を先に知りたい方のために、引っ越しで発生する主な費目の経費可否・勘定科目・按分の要否を一覧表にまとめました。自宅兼事務所のケースを前提にしています（詳しい考え方と仕訳例は後述の各セクションで解説します）。

費目	経費にできるか	勘定科目	按分の要否
引っ越し業者への支払い（運搬料・梱包資材費）	○ 事業使用分のみ	荷造運賃（または雑費）	要按分
敷金	×（経費ではなく資産計上。退去時に差し引かれた分を費用化）	差入保証金	按分不要
礼金	○ 事業使用分のみ（20万円以上は資産計上して償却）	地代家賃	要按分
仲介手数料	○ 事業使用分のみ	支払手数料	要按分
前家賃	○ 事業使用分のみ	地代家賃	要按分
鍵交換代	○ 事業使用分のみ	修繕費または雑費	要按分
火災保険料・家財保険料	○ 事業使用分のみ（複数年契約は当年分のみ）	保険料	要按分
旧居の原状回復費用	○ 事業使用分のみ（敷金から差し引かれた分も対象）	修繕費	要按分
インターネット回線の移設費	○ 事業使用分のみ	通信費	要按分
事業用機材・備品の運搬費	○ 全額（事業用と明確に区分できる場合）	荷造運賃	区分できれば按分不要
プライベート用の家具・家電の購入費	×	−	−
ピアノ運搬・ペット輸送費などの私的な追加費用	×	−	−

ポイントは3つです。第一に、敷金だけは性質が違い、経費ではなく資産（差入保証金）として処理すること。第二に、礼金・仲介手数料・鍵交換代などの付随費用も、引っ越し代本体と同じ事業使用割合で按分すること。第三に、自宅とは別に借りている事業専用事務所の引っ越しであれば、按分は不要で全額経費にできることです。

個人事業主の引っ越し費用、そもそも経費にできる？

個人事業主が支払った引っ越し費用は、「事業のために必要な支出かどうか」が経費計上の唯一の判定基準です。完全に私的な引っ越しは1円も経費になりませんが、自宅の一部または全部を事業に使っているなら、事業使用部分は経費として計上できます。

国税庁が示す必要経費の基本的な考え方では、「総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額」および「その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額」が必要経費とされています。引っ越し費用は後者の業務上の費用に該当しうるため、自宅兼事務所として事業に使う実態があれば、合理的な按分で経費にできるという理屈です。

事業形態別に整理すると、次の3パターンで扱いが変わります。

事業使用率が100%の事務所（自宅とは別に借りている専用事務所）の引っ越しは全額経費にできます。自宅兼事務所で30%を仕事スペースとして使っているなら、引っ越し費用のおおむね30%が経費。完全プライベートな引っ越し（仕事スペースなし）は1円も経費になりません。

個人事業主が自宅で仕事をしている場合、事業で利用している部分の家賃を経費として計上することが認められています。

家賃の按分が認められているのと同じ理屈で、引っ越し費用も按分が認められる、と理解しておけば大筋を外しません。ただし「事業使用率を何%にするか」の根拠資料は必ず残してください。床面積比、使用時間比、使用日数比のいずれかで按分根拠を文書化しておくのが実務的なやり方です。

私自身も独立した直後、自宅マンションの一室をそのまま事務所にして引っ越しをしたとき、按分率の根拠で迷いました。最初は「だいたい3割くらい仕事に使ってるかな」とざっくり決めていたんですが、税理士の方に「床面積比をメジャーで測って図面に書き込んでおけば説明が楽になりますよ」と言われて、間取り図に仕事スペースの面積を赤ペンで囲んで保管するようにしました。地味な作業ですが、税務調査時の証拠になるので必ずやっておきたい1ステップです。

引っ越し費用に関する市場の相場とフリーランス事情

個人事業主の引っ越し費用相場を把握しておくと、経費計上額の妥当性を自分でチェックしやすくなります。

国内の引越し料金は、移動距離・荷物量・時期・物件タイプによって大きく変動します。単身者の標準的な引っ越し費用は、近距離（同一都道府県内）の通常期で3万〜6万円、繁忙期（3〜4月）は5万〜10万円程度。家族世帯や事務所機材を多く運ぶ場合は、通常期でも10万〜20万円規模になります。

これに加えて、賃貸物件への引っ越しでは、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料といった初期費用が発生します。一般的に家賃の4〜6ヶ月分が目安。家賃10万円の物件なら、初期費用だけで40万〜60万円が一度に動くわけです。

フリーランスや個人事業主の場合、引っ越しのタイミングは事業フェーズと連動することが多いです。副業からの独立、業務拡大による作業スペースの確保、機材の追加（撮影機材・PC環境の刷新など）が引っ越しのきっかけになるケースが典型的。アパレル系のEC運営代行の現場でも、商品サンプルや撮影機材の保管場所を確保するために、より広い物件へ転居するフリーランスは少なくありません。

業務上やむを得ない事情で引っ越したことを示せれば、引っ越し費用の按分割合を高めに設定する余地もあります。たとえば「商品撮影スペースが足りなくなった」「クライアント打ち合わせ用の応接スペースが必要になった」といった具体的な事業上の必要性です。

引っ越し費用で経費にできる項目・できない項目

引っ越し時に支払う費用は、すべてが経費になるわけではありません。事業との関連性で分類し、按分するのが基本です。

経費にできる主な項目は次の通りです。

引っ越し業者への支払い（運搬料、梱包資材費、オプション作業費）。新居の敷金・礼金・仲介手数料・前家賃（事業使用部分のみ按分）。火災保険料・家財保険料（事業使用部分のみ按分）。新居の鍵交換費用・クリーニング費用。旧居の原状回復費（敷金から差し引かれた分も含む）。各種手続きの郵送費・印紙代。インターネット回線の移設費用（事業使用部分のみ按分）。事業用機材・備品の運搬費。

一方、経費にできない項目もはっきりしています。

完全プライベート用の家具・家電購入費は経費になりません。たとえば寝具やテレビ、ダイニングテーブル等は事業との関連性がないため不可。プライベート用の段ボール・梱包材（仕事の荷物と区別できる場合）も対象外。引っ越し祝い・近隣への手土産代は基本的に経費不可（取引先への手土産は別途交際費等で処理可能）。家族の私物に関連する追加費用（ピアノ運搬、ペット輸送費など）も経費にならないと考えてください。

判断に迷うのが「家族で住む自宅兼事務所」のケースです。仕事部屋以外のリビングや寝室は当然プライベートですが、引っ越し業者への支払いは家全体の荷物量で見積もられるため、按分しないと費用がそのまま全額経費に紛れ込んでしまいます。床面積比で按分するのが最も説明しやすい方法です。

なお、エアコン取り付け工事や、業務専用の作業机・ワークチェアの購入は、経費というより10万円未満なら消耗品費・10万円以上なら工具器具備品（減価償却資産）として、引っ越し費用とは別の勘定科目で計上することになります。引っ越しに伴って発生した出費でも、性質ごとに正しい勘定科目に仕訳することが重要です。

引っ越し費用の勘定科目と仕訳の方法

引っ越し費用は「全部まとめて雑費」で処理してしまう方も多いんですが、税務上の説明性を考えると勘定科目を分けたほうがベターです。よく使う勘定科目を整理します。

1. 荷造運賃

引っ越し業者への支払いは「荷造運賃」で計上するのが定石です。商品発送等で日常的に荷造運賃を使っている事業主は、引っ越し費用もここに集約すれば帳簿がスッキリします。

仕訳例（事業使用率30%、引っ越し業者支払い10万円の場合）

荷造運賃 30,000円／事業主貸 70,000円／普通預金 100,000円

事業使用部分の3万円が経費、残り7万円は事業主貸（私的支出）として処理します。

2. 雑費

普段、荷造運賃を使っていない事業主は「雑費」で処理しても構いません。ただし雑費は「他の勘定科目に当てはまらない少額・臨時の支出」というニュアンスなので、引っ越し費用が高額になる場合は専用の勘定科目で分けたほうが税務上の説明性が高まります。

3. 支払手数料

仲介手数料・契約書の印紙代・各種事務手数料は「支払手数料」で計上します。仲介手数料は家賃の1ヶ月分＋消費税が法律上の上限。家賃10万円なら仲介手数料は11万円が上限です（賃借人・賃貸人双方からの合計）。

4. 地代家賃

敷金以外の初期費用（礼金・前家賃）は基本的に「地代家賃」または「長期前払費用」で処理します。礼金は返還されない費用なので、原則として支払時に費用計上できますが、金額が大きい場合（具体的には20万円以上）は資産計上して償却するのが原則です。

5. 保険料

火災保険・家財保険は「保険料」勘定で計上します。複数年契約の場合は、当年分のみを保険料として計上し、翌年以降分は「前払費用」として資産計上する点に注意してください。

6. 差入保証金（敷金）

敷金は退去時に返還される性質の保証金なので、支払時には経費ではなく「差入保証金（または敷金）」という資産勘定で計上します。退去時に原状回復費として差し引かれた分が、その時点で「修繕費」等として費用化されるイメージです。

仕訳例の総合パターン

家賃10万円、敷金1ヶ月、礼金1ヶ月、仲介手数料1ヶ月、前家賃1ヶ月、引っ越し業者費用10万円、事業使用率30%の場合の総合仕訳を整理します。

差入保証金 100,000円（敷金、全額資産計上、按分不要）地代家賃 30,000円／事業主貸 70,000円（礼金10万円のうち事業使用部分）支払手数料 33,000円／事業主貸 77,000円（仲介手数料11万円のうち事業使用部分）地代家賃 30,000円／事業主貸 70,000円（前家賃10万円のうち事業使用部分）荷造運賃 30,000円／事業主貸 70,000円（引っ越し業者10万円のうち事業使用部分）

このように、項目ごとに按分計算をかけて事業使用部分のみを経費計上するのが正しいやり方です。

家事按分の根拠と税務上の注意点

引っ越し費用の経費計上で最大の論点は、家事按分の根拠です。税務調査で「なぜ30%なんですか？」と聞かれたときに、明確な根拠資料が出せるかどうか。これが経費計上の可否を分けます。

按分根拠としてよく使われるのは次の3つです。

床面積比は最も一般的で、税務上も納得感が高い方法。間取り図に仕事スペースの寸法を書き込み、住居全体の面積に対する仕事スペースの面積比率で按分します。70㎡の住居のうち、20㎡を仕事専用スペースとして使っているなら、按分率は約28.6%です。

使用時間比は、リビング兼仕事場のように同じ空間を兼用している場合に使う方法。「1日24時間のうち、平均で8時間を仕事に使っている」なら、按分率は約33%です。ただし時間比は記録がないと根拠が弱いので、業務日誌などで使用時間を記録しておくと説得力が増します。

使用日数比は、週単位での仕事日数と完全休日の比率で按分する方法。「週5日仕事、週2日完全プライベート」なら、按分率は71%程度ですが、実質的な使用状況を反映しないと過大計上のリスクが高いです。

荷物量比は、引っ越し費用ならではの按分基準です。引っ越し業者への支払いは荷物の量と移動距離で決まるため、運んだ荷物のうち事業用の機材・書類・商品在庫がどれだけを占めるかで按分する方法には合理性があります。たとえば段ボール30箱のうち事業用のPC機材・書類・備品が9箱なら、按分率は30%。業者の見積書や荷物リストに事業用荷物の内訳が残っていれば、それ自体が按分根拠の証拠資料になります。「引っ越し代本体は荷物量比、家賃や敷金・礼金などの物件関連費用は床面積比」と支出の性質ごとに基準を使い分けると、より実態に即した説明がしやすくなります。

私の経験上、床面積比が最もシンプルかつ説明性が高いので、自宅兼事務所の個人事業主にはおすすめ。間取り図をスキャンしてクラウドストレージに保管し、按分計算の根拠ファイルとして紐づけておくと、確定申告時にも迷いません。

注意点として、家事按分率を年度ごとにコロコロ変えるのは避けたほうが無難です。前年は30%、今年は50%、来年は20%という運用は「都合のいい按分」と見られかねません。一度設定した按分率は、実態が大きく変化しない限り継続するのが原則です。

また、引っ越しのタイミングで按分率が変わる場合（旧居30% → 新居50%）は、変更理由を明確にしておきましょう。「新居で業務専用スペースを拡張した」「クライアント来訪用の応接スペースを新設した」など、合理的な説明ができれば問題ありません。

按分率の上限は何割まで？目安の考え方

「按分率は何%まで」という法律上の上限はありません。判断基準はあくまで「業務遂行上直接必要な部分を明らかに区分できるか」であり、実態が伴っていれば高い割合でも認められますし、実態がなければ低い割合でも否認されえます。本記事の仕訳例で30%を使っているのは、自宅の一室を仕事部屋にする床面積比の典型例だからです。

逆に、家族と暮らす自宅兼事務所で8割・9割といった按分率を設定すると、「残りの面積・時間で生活が成立するのか」という観点から税務調査で説明を求められやすくなります。高い按分率を主張したい場合ほど、間取り図・荷物リスト・業務日誌といった根拠資料の精度を上げておくことが必要です。なお、自宅とは別に事業専用の事務所を借りている場合は按分の話ではなくなり、その事務所の引っ越し費用は全額経費にできます。

国税庁は引越し費用の家事按分をどう説明している？

国税庁が引っ越し費用そのものを名指しで解説した個別ページはありませんが、判断の枠組みはタックスアンサーNo.2210「必要経費の知識」に明記されています。家事上と業務上の両方にかかわる支出は「家事関連費」と呼ばれ、必要経費にできる範囲は次のように説明されています。

この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。

出典: 国税庁タックスアンサーNo.2210 必要経費の知識

国税庁が家事関連費の例として挙げているのは「店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）」で、自宅兼事務所の引っ越し費用もこれと同じ家事関連費の枠組みで判断するのが実務の整理です。つまり「事業使用部分が30%」という区分を、間取り図・荷物リスト・業務日誌といった取引の記録で明らかにできることが経費計上の条件になります。逆に言えば、何の記録もなく「なんとなく半分」を経費にする処理は、この要件を満たせないということです。

引っ越し後の確定申告で必要な手続き

引っ越し後は、確定申告書類への住所記載と税務関係の届出を忘れずに済ませる必要があります。これを怠ると、税務署からの通知が届かなかったり、最悪の場合ペナルティの対象になったりするので、引っ越し直後に処理しておきましょう。

個人事業主が引っ越しをする際、プライベートな荷物の移動だけでなく、仕事環境の移転に伴う複雑な手続きが発生します。「税務署への届出を忘れてペナルティを受けないか」「どの費用が経費になるのか」といった不安を感じる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

1. 納税地の異動・変更に関する届出書

2023年1月1日以降、税務署への「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出は不要になりました。確定申告書に新しい住所を記載すれば、それで納税地の変更が反映されます。ただし、所轄税務署が変わる場合は、確定申告書の提出先も新住所の所轄税務署になる点に注意してください。

国税庁の公式サイト（国税庁）で、自分の新住所の所轄税務署を必ず確認しましょう。

2. 開業届の住所変更

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）に記載した住所は、納税地の変更とは別管理です。事業所所在地が変わる場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を再提出するか、納税地と事業所が別なら別途届出が必要になるケースがあります。e-Taxを使えばオンラインで完結します。

3. 屋号付き銀行口座・各種契約の住所変更

事業用の屋号付き銀行口座を持っている場合、登録住所の変更手続きを早めに済ませてください。郵送物が旧住所に届くと、督促状や重要書類を見逃すリスクがあります。

また、取引先・クライアントへの住所変更通知も忘れずに。請求書の住所が古いままだと、源泉徴収票の送付や支払調書の処理で支障が出ることがあります。

4. 国民健康保険・国民年金の手続き

健康保険・年金関連の手続きは、引っ越し先の市区町村役所で済ませます。転入届を出すタイミングで、国民健康保険の住所変更も同時に処理可能。国民年金は基礎年金番号と紐づいているため、自動的に新住所に紐づきますが、念のため年金事務所で確認しておくと安心です。

5. ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用している場合

引っ越し前にふるさと納税のワンストップ特例制度を利用していた方は、住所変更届を寄附先自治体に提出する必要があります。提出期限は寄附した年の翌年1月10日。これを忘れると、ワンストップ特例が無効になり、確定申告でふるさと納税を申告し直す必要が出てきます。

ふるさと納税の上限額については個人事業主のふるさと納税の上限額の決まり方で詳しく解説しているので、引っ越しを機に寄附計画を見直す方は参考にしてください。

引っ越しを機に見直したい個人事業主の固定費

引っ越しは固定費見直しの絶好のタイミングです。家賃比率だけでなく、事業に関連する各種コストを棚卸ししておきましょう。

家賃の事業使用部分は地代家賃として毎月経費計上できるので、按分率を新居でしっかり設定することで節税効果が大きくなります。家賃12万円の物件で事業使用率40%なら、年間で57.6万円が経費として落とせる計算です。

通信費（インターネット回線、スマートフォン）も同様に按分計算します。引っ越しを機にプロバイダを変更するなら、事業用と私用を明確に分ける契約形態を検討するのも一案。たとえば事業用のSIMを別途契約することで、按分計算なしで全額経費にできるようになります。

クレジットカードも、引っ越しを機に屋号付きの法人カードや事業用カードに切り替えると、経費管理がぐっと楽になります。事業用支出と私的支出を物理的に分離することで、家事按分の説明性も向上。詳しくは個人事業主におすすめのクレジットカード比較で取り上げています。

住宅ローンを使って新居を購入する個人事業主は、審査が会社員より厳しめになる傾向があるので、事前準備が必要です。確定申告書3期分が安定していると審査が通りやすくなります。詳しくは個人事業主の住宅ローン審査の実態を参考にしてみてください。

引っ越し費用を経費にする際の実務上のチェックリスト

ここまでの内容を、実務上のチェックリストとして整理しておきます。引っ越し前後でやるべきことを時系列で確認できるようにまとめました。

引っ越し前にやること

事業使用部分の按分率を決定し、根拠資料（間取り図、業務日誌など）を準備。新居の物件契約書を保管し、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃の内訳を明確化。引っ越し業者の見積書・契約書を保管し、運搬費用と付随サービスの内訳を確認。事業用と私用の荷物を分け、できれば事業用機材は別便で発送して費用を明確に分離。

引っ越し当日にやること

支払った全費用の領収書を確実に受け取る。引っ越し業者への現金払いがある場合は、領収書に「事業用備品移転費用」等の但し書きを記載してもらうと税務上の説明性が増す。新居での仕事スペースの面積を計測し、写真と図面を残す（按分率の根拠資料）。

引っ越し後にやること

確定申告書の住所欄を新住所に更新（納税地変更届は不要）。所轄税務署が変わる場合は、提出先税務署を確認。屋号付き銀行口座、事業用クレジットカード、取引先への住所変更通知。事業用に契約した火災保険・家財保険の住所変更。各種仕訳を正しい勘定科目で帳簿に反映。

仕訳・帳簿管理で気をつけたいこと

家事按分の根拠ファイルを領収書とセットで保管。按分率の根拠を年度ごとに記録し、変更があれば理由をメモ。敷金は資産計上、退去時の原状回復費は費用化のタイミングを正しく管理。雑費にまとめず、勘定科目を分けて仕訳することで税務調査時の説明性が向上。

たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、PCと作業環境さえあれば自宅でも完結できる仕事が中心。一方で著述家，記者，編集者の年収・単価相場も、執筆スペースが確保できれば在宅で十分機能します。これらの職種では、引っ越しによる業務環境の刷新が直接的に生産性向上に結びつくことが多いです。

スキルアップとしての資格取得も、引っ越しを機に検討する個人事業主が増えています。ビジネス文書検定はライターや編集者にとって有用な資格ですし、IT系であればCCNA（シスコ技術者認定）などの技術系資格も実務での評価につながります。新しい仕事環境を整えるタイミングで、自己投資としての資格取得を組み込む方は少なくありません。

業務領域を広げる選択肢として、AI関連の案件も注目度が高まっています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事や、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事は、引っ越しを機に作業環境を整えてから着手する個人事業主が増えている領域です。AIツールを使った業務支援は、PC環境とインターネット回線さえあれば自宅で完結できるため、引っ越し後の新しいワークスペースで取り組みやすい職種といえます。

引っ越し費用の経費計上は、ただ「節税の小技」として処理するのではなく、事業の継続性と成長を支える土台作りの一環として捉えるのが本質です。家事按分の根拠を明確にし、勘定科目を正しく仕訳し、引っ越し後の手続きを確実に済ませる。この3点をきっちり押さえておけば、次の事業拡大のタイミングにもスムーズに対応できます。