在宅個人事業主の引越し費用は経費になる？家事按分と仕訳2026

2026年3月21日

丸山桃子

この記事のポイント

✓在宅で働く個人事業主の引越し費用は
✓自宅兼事務所なら家事按分で事業割合分を経費にできます
✓経費になる項目・ならない項目

在宅で仕事をしている個人事業主が引越しをするとき、最初にぶつかる壁が「この引越し費用って、どこまで経費にできるんだろう」という疑問です。私自身、フリーランスとしてアパレル系のEC運営支援をしながら何度か仕事場を移しましたが、そのたびに領収書の束を前にして「これは仕事用、これはプライベート」と仕分けに頭を抱えてきました。結論から言うと、在宅ワーカーの引越し費用は全額を経費にできるわけではなく、「事業に使っている割合」だけを家事按分で経費計上するのが基本ルールです。この記事では、何が経費になって何がならないのか、按分の考え方、勘定科目と仕訳、確定申告で気をつけるポイントまで、実務目線で具体的に整理していきます。

在宅個人事業主の引越し費用は「按分」で経費になる

まず大前提を押さえておきます。自宅を事務所として使っている在宅ワーカーの場合、引越し費用は「事業に関連する部分」だけを必要経費にできます。プライベートの生活のためだけに引越したなら経費はゼロですが、自宅で仕事をしていて、その仕事環境ごと移すのであれば、業務に使っている割合分は経費として認められます。この「割合」を決めるのが家事按分という考え方です。

国税庁も、自宅兼事務所のような家事関連費については、業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に経費算入を認める立場をとっています。

個人事業主が引っ越しをする際、プライベートな荷物の移動だけでなく、仕事環境の移転に伴う複雑な手続きが発生します。「税務署への届出を忘れてペナルティを受けないか」「どの費用が経費になるのか」といった不安を感じる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

ここで重要なのは、在宅ワーカーは「仕事専用の事務所を借りている人」とは事情が違うという点です。事務所を別に構えている人なら、その事務所の移転費用は基本的に全額経費になります。けれど在宅の場合は、住む場所と働く場所が同じなので、引越し費用のなかに「生活のための支出」と「事業のための支出」が混ざります。だからこそ按分が必要になるわけです。たとえば自宅の床面積のうち30%を仕事部屋として使っているなら、引越し費用のうち按分対象になるものは、おおむねその30%分を経費にできるという考え方になります。

按分割合は、面積で決めるのが最も説明しやすい方法です。間取り図で仕事部屋の面積を測り、全体の専有面積で割れば割合が出ます。ワンルームで明確な仕事部屋がない場合は、時間ベース（1日のうち何時間仕事に使うか）や、コンセント・回線の使用状況など、合理的に説明できる根拠を用意しておくことが大切です。後で税務署に聞かれたときに「なぜこの割合なのか」を一言で答えられる状態にしておけば、まず問題になりません。逆に、根拠なく「なんとなく50%」としてしまうと、後から否認されるリスクがあります。

按分の対象になるのは、あくまで「住居と仕事場が一体になっているがゆえに混ざってしまう費用」です。後述しますが、明らかに仕事のためだけに発生した費用（業務用機材の運送など）は按分せず全額経費にできるケースもあります。逆に、明らかにプライベートのためだけの費用（家族の荷物だけの運送など）は全額経費外です。この「全額経費」「按分経費」「全額経費外」の3つの仕分けを意識すると、判断がぐっと楽になります。

引越しで経費にできる項目とは

在宅個人事業主の引越しで、経費計上の対象になり得る項目を具体的に見ていきます。どれも「事業に関連する部分」という条件付きですが、項目ごとに考え方が違うので分けて解説します。

引越し業者への支払い・運送費用

引越し業者に支払う料金は、最も代表的な按分対象です。トラックの手配、作業スタッフの人件費、梱包資材費などをまとめて支払うケースが多いですが、このうち事業用の家具・機材・書類を運ぶ分は経費にできます。ただし在宅の場合、業者の見積もりは「家全体の荷物」を基準に出されるので、純粋に仕事の荷物だけを抜き出すのは現実的ではありません。そこで、引越し費用の総額に対して事業使用割合を掛けて按分するのが一般的です。

たとえば引越し費用の総額が20万円で、自宅の事業使用割合が30%なら、経費にできるのは6万円という計算になります。一方で、仕事専用のデスク・チェア・撮影機材・大型モニター・サーバー機など、明らかに業務用の重量物だけを別便で運んだ場合、その別便分は按分せず全額を経費にできる余地があります。私の場合、アパレルの商品撮影に使う照明機材やトルソー（ボディ）がかさばるので、ここは仕事用と割り切って別途運送し、その分の領収書は事業用としてまとめていました。荷物の中身が明確に業務用だと示せれば、按分よりも全額計上のほうが理にかなっています。

運送費用を経費にする際は、見積書と領収書の両方を保管しておくのが鉄則です。見積書には荷物の内訳が書かれていることが多く、後から按分の根拠として使えます。クレジットカードや銀行振込で支払った場合は、その明細も併せて残しておくと、支出の事実がより明確になります。

敷金・礼金・仲介手数料

新居を借りる際の初期費用も、按分の対象になり得る重要な項目です。ただし、それぞれ性質が違うので扱いが分かれます。礼金と仲介手数料は、原則として「事業使用割合分」を経費にできます。礼金は支払った時点で戻ってこないお金なので、その期の経費（または金額によっては繰延処理）として扱い、按分割合を掛けて計上します。仲介手数料も同様に、事業使用割合分を支払手数料などの科目で経費にできます。

一方、敷金の扱いには注意が必要です。敷金は退去時に返ってくる「預け金」の性格を持つため、原則として経費ではなく資産（差入保証金など）として計上します。つまり、支払った時点では経費にならないということです。ただし、契約上「敷金のうち一定額は返還しない」と決まっている場合（いわゆる敷引き・償却分）は、その返ってこない部分を按分して経費にできます。礼金についても、金額が大きい場合（おおむね20万円以上)は、いったん資産計上して契約期間または一定年数で按分して経費化する繰延資産の処理が必要になることがあります。このあたりは金額によって扱いが変わるので、迷ったら会計ソフトのガイドや税理士に確認するのが確実です。

freeeやマネーフォワードといった会計ソフトには、こうした初期費用の仕訳例がテンプレートとして用意されています。たとえばfreeeやマネーフォワードの仕訳ガイドを参照すると、敷金・礼金の処理パターンが整理されているので、自力で仕訳する際の道しるべになります。

火災保険料・保証会社の費用

賃貸契約時に加入する火災保険料や、家賃保証会社への保証料も、按分対象です。火災保険は契約期間が2年などの複数年にまたがることが多く、その場合は保険料の総額を契約期間で割って、当期分だけを当期の経費にする按分（期間按分)が必要になります。そのうえで、さらに事業使用割合での家事按分を掛けるという二段階の按分になります。少し手間ですが、火災保険料は金額がそこまで大きくないことが多いので、神経質になりすぎる必要はありません。

保証会社への保証料も同様に、事業使用割合分を支払手数料などで経費にできます。これらは契約書や領収書に金額が明記されているので、根拠を残しやすい項目です。在宅ワーカーにとっては、仕事用のPCやデータ、書類が自宅にある以上、火災保険は事業継続のためにも実質的に必要な備えと言えます。

住所変更に伴う各種費用

引越しに付随して発生する細かい費用も、見落とさず拾っていきましょう。たとえば、名刺やショップカードの住所変更による刷り直し費用、Webサイトや特定商取引法に基づく表記の住所更新作業費、開業届・事業用銀行口座・契約書類の住所変更にかかる郵送費や手数料などです。これらは事業に直接関わる支出なので、按分不要で全額経費にできるものが多くあります。

私の経験では、ECの運営代行をしていると、取引先のブランドや配送業者に登録している事業所住所をあちこち変更する手間が地味に発生します。郵送物の転送サービス費用、印鑑証明の取得費用、契約書の再締結に伴う郵送費なども、事業に必要なものは経費です。細かい金額でも積み重なると無視できないので、引越し前後の数週間は「事業関連の支出はとにかく領収書を取っておく」くらいの意識でいると、確定申告のときに後悔しません。

引越し費用の勘定科目と仕訳の方法

経費にできる項目がわかったら、次は「どの勘定科目で記帳するか」です。引越し費用は一つの科目にまとまるわけではなく、内容に応じて複数の科目に振り分けます。ここを整理しておくと、確定申告のときに迷いません。

よく使う勘定科目の使い分け

引越し関連で登場する代表的な勘定科目は次のとおりです。

費用の内容	主な勘定科目
引越し業者への運送料	荷造運賃または雑費
業務用機材の梱包・配送	荷造運賃
礼金（少額の場合）	地代家賃または支払手数料
仲介手数料	支払手数料
火災保険料	損害保険料
敷金	差入保証金（資産）
名刺・住所表記の刷り直し	消耗品費または広告宣伝費
各種手続きの郵送費	通信費

引越し業者への支払いは「荷造運賃」を使うのが本来は最もしっくりきますが、金額が小さければ「雑費」でまとめても問題ありません。重要なのは、一度決めた科目を毎年ブレずに使い続けることです。年によって科目をコロコロ変えると、帳簿の一貫性が崩れて税務署に説明しづらくなります。自分なりのルールを決めて、それを継続するのが帳簿づくりの基本です。

「雑費」は便利な科目ですが、雑費の金額が経費全体に占める割合が大きくなりすぎると、内訳が不透明と見られかねません。引越し費用のように一定の金額になる支出は、できるだけ内容に合った科目（荷造運賃など)に振り分けたほうが、帳簿の説得力が増します。

事例別の仕訳例

実際の仕訳を、在宅ワーカーの典型ケースで見てみましょう。前提として、自宅の事業使用割合を30%とします。

ケース1：引越し業者に20万円を現金で支払った場合。経費にできるのは20万円のうち30%の6万円です。仕訳は、借方「荷造運賃 60,000円／事業主貸 140,000円」、貸方「現金 200,000円」となります。事業に使わない70%分は「事業主貸」で処理して、事業の経費から外すのがポイントです。

ケース2：仲介手数料10万円を事業用口座から支払った場合。経費にできるのは30%の3万円。仕訳は、借方「支払手数料 30,000円／事業主貸 70,000円」、貸方「普通預金 100,000円」となります。

ケース3：敷金10万円を支払った場合。敷金は資産扱いなので、借方「差入保証金 100,000円」、貸方「普通預金 100,000円」とし、経費にはしません。退去時に返還されなかった分が出たら、その時点で按分して経費化します。

このように、家事按分が絡む仕訳では「事業主貸」という科目が頻繁に登場します。これは「事業のお金を事業主個人のために使った」ことを表す科目で、按分でプライベート分を経費から除くときの受け皿になります。最初は戸惑うかもしれませんが、慣れれば機械的に処理できます。会計ソフトを使えば、按分割合を設定しておくだけで自動的に事業主貸への振り分けをしてくれるので、手作業より圧倒的に楽です。

引越しで見落としがちな経費

ここまでが王道の項目ですが、実務では拾い忘れやすい費用がいくつもあります。在宅ワーカーが意外と見落とす経費を挙げておきます。

一つ目は、引越しに伴う通信回線の移設・新規契約費用です。在宅ワークの生命線はインターネット回線です。光回線の移転工事費、新居での開通工事費、Wi-Fiルーターの買い替え費用などは、事業に直結する支出として按分または全額経費にできるケースがあります。仕事専用に契約した回線であれば全額、家族と共用なら按分、という整理になります。

二つ目は、不用品の処分費用です。引越しのタイミングで古い事業用デスクやキャビネット、壊れた機材を処分することがありますが、その粗大ごみ処理費用や買取・廃棄にかかった費用も、対象が事業用資産なら経費にできます。私は古い撮影背景紙やトルソーを処分した際の費用を経費に入れていました。

三つ目は、移動にかかった交通費です。新居の内見や契約手続き、旧居の明け渡し立ち会いなどで発生した交通費は、その用件が事業に関連するなら旅費交通費として計上できます。事業用の事務所選びのための内見なら、十分に事業関連性を説明できます。

四つ目は、原状回復費用です。旧居を退去する際の原状回復費(クリーニング代や修繕費)のうち、事業使用に起因する部分は按分対象になり得ます。ただし通常の生活で生じた汚れの分は経費外なので、ここは慎重に切り分けてください。

これらは一つひとつの金額は小さくても、合計すると数万円規模になることもあります。「引越し費用＝業者への支払いだけ」と思い込まず、引越し前後に発生したあらゆる支出を一度棚卸しして、事業関連のものを拾い上げる作業をおすすめします。

経費として認められないもの

逆に、按分してもまったく経費にできない費用もあります。ここを誤って経費に入れると、税務調査で否認されるだけでなく、帳簿全体の信頼性を疑われることになるので、しっかり線引きしておきましょう。

まず、純粋にプライベートな引越し、つまり結婚・転勤に伴う家族の引越しなどで、事業との関連がまったくない引越しは経費になりません。在宅で仕事をしていても、引越しの主目的が生活上の理由(子どもの学校の都合など)である場合、事業関連性が薄いと見られることがあります。とはいえ、引越し後も自宅で事業を継続するのであれば、新居の事業使用部分に関する費用は按分で経費にできるので、「引越しの動機」と「引越し後の事業使用」は分けて考えるのが正解です。

次に、家具・家電のうち事業に使わないものの購入費用です。新居用に買ったソファやテレビ、ベッドなどは生活用品なので経費外です。一方で、仕事部屋用に買ったデスクやチェア、モニターは事業用資産として経費(または減価償却)にできます。同じ「新居用の買い物」でも、用途で扱いがまったく変わります。

そして、家族の荷物だけの運送費、ペットの輸送費、プライベートな引越し祝いやご近所への挨拶品などは、事業との関連がないため経費にできません。挨拶品については、新居が取引先や来客のある事業拠点であれば交際費として認められる余地もありますが、純粋な近隣への生活上の挨拶なら経費外です。判断に迷ったら「これは仕事のためか、生活のためか」と自問するのが一番シンプルな基準になります。

最後に、引越しのついでに行ったレジャーや外食の費用も当然経費外です。引越し当日の家族の食事代などをうっかり経費に混ぜないよう注意してください。経費の判断は「事業の遂行上、直接必要だったか」が唯一の基準です。グレーなものを無理に入れるより、確実に説明できるものだけを計上するほうが、長い目で見て安全です。

確定申告での注意点と手続き

引越し費用を経費にする以上、確定申告の場面でも押さえるべきポイントがあります。記帳の仕方だけでなく、住所変更に伴う手続きも含めて整理します。

開業届・住所変更の届出

引越しで納税地(住所)が変わる場合、税務署への手続きが必要になることがあります。従来は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出が求められていましたが、近年は手続きが簡素化され、確定申告書に新しい納税地を記載することで足りるケースが増えています。ただし、年の途中で管轄税務署が変わる引越しをした場合などは、最新の取り扱いを確認しておくのが安心です。正確な手続きは国税庁の案内で確認できます。電子申告を使っている人はe-Tax上で住所情報を更新しておきましょう。

このほか、市区町村への住民票の異動、事業用銀行口座やクレジットカードの住所変更、各種行政手続きの住所更新はe-Govなどを通じて進められるものもあります。在宅ワーカーは取引先への請求書や契約書に記載する住所も変わるので、対外的な住所表記の更新も忘れずに行いましょう。

帳簿と証憑の保管

経費計上の生命線は、証憑(領収書・契約書・見積書)の保管です。引越し費用は項目が多岐にわたるうえ、按分という主観的な判断が入るため、税務署から見れば確認したくなるポイントです。「なぜこの割合で按分したのか」「この支出は本当に事業用か」を後から説明できるよう、領収書だけでなく、按分割合の計算根拠(間取り図や面積の計算メモ)も一緒に残しておくことを強くおすすめします。

個人事業主の帳簿・証憑は、原則として確定申告期限の翌日から7年間(書類によっては5年間)の保存義務があります。引越しのバタバタで領収書を紛失しがちなので、デジタル化して会計ソフトに紐付けておくと安心です。電子帳簿保存法への対応も含めて、スマホで撮影して保存しておく習慣をつけておくと、後の管理がぐっと楽になります。

よくある判断ミスと対策

実務で起きがちなミスをいくつか挙げます。一つ目は、按分割合を仕事に都合よく高く設定しすぎること。面積比などの客観的根拠を超える割合を使うと、税務調査で否認されるリスクが高まります。二つ目は、敷金を経費にしてしまうこと。敷金は資産なので、ここを間違えると経費が過大になります。三つ目は、プライベートと事業の支出を一つの領収書にまとめてしまい、後で按分できなくなること。可能なら事業用と私用は支払いを分けておくと、按分の手間も証明の手間も減ります。

これらはどれも「最初に正しいルールを知っていれば防げる」ミスばかりです。引越しは数年に一度のイベントなので、その都度ルールを思い出す必要があります。だからこそ、自分なりの引越し経費チェックリストを作っておくと、次回以降がぐっと楽になります。

フリーランスの引越し費用に関する独自データ考察

ここからは、在宅ワーク市場の実態データを踏まえて、引越し費用の経費処理を「働き方の選択」という大きな視点から考えてみます。

在宅で働く個人事業主にとって、引越しは単なる住み替えではなく「仕事環境の再構築」です。私のように著述家，記者，編集者の年収・単価相場に近い文章・コンテンツ系の仕事をしていると、必要なのは静かな作業環境と安定した回線くらいで、引越しのハードルは比較的低い傾向があります。一方、ソフトウェア作成者の年収・単価相場に該当するエンジニア職では、複数モニターや高性能機材の移設が伴うため、運送費や回線工事費の経費インパクトが大きくなりがちです。職種によって「引越し費用のうち経費にできる割合」も実質的に変わってくるわけです。

在宅ワークの仕事内容そのものも多様化しています。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事は、生成AIの業務活用をクライアントに伴走支援する案件で、PCとネット環境さえあればどこでも完結します。同じくAI・マーケティング・セキュリティのお仕事やアプリケーション開発のお仕事も、在宅完結型の代表格です。こうした職種では、引越しによる業務中断を最小限に抑えられる反面、自宅が完全な事業拠点になるため、家事按分の比率を適切に設定することが節税の鍵になります。在宅完結度が高い働き方ほど、自宅にかかる費用の按分を丁寧にやる価値が高いということです。

スキルの裏付けとして資格を取る人も増えています。文章系ならビジネス文書検定で正確なビジネス文書作成力を証明でき、IT系ならCCNA（シスコ技術者認定）でネットワーク技術の基礎を示せます。こうした資格は単価交渉の材料になるだけでなく、対外的な信頼の担保にもなります。引越しで事業拠点が変わっても、スキルと実績は持ち運べる資産です。むしろ在宅ワーカーにとっての本当の資産は、立地でも設備でもなく、移動可能なスキルと取引関係だと言えます。

法務面の備えも、在宅フリーランスにとって引越し以上に重要なテーマです。契約や取引のトラブルは引越しよりはるかに頻繁に起こり得ます。発注書や契約書の必須項目を押さえておくことは、按分の節税効果より大きな防御になります。詳しくはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが参考になります。事業形態によっては登記や知的財産の手続きも絡みます。事務所の住所を法人登記している場合は本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】で移転登記の費用感を、自分の屋号やブランドを守りたいなら商標登録の代行費用相場｜弁理士に依頼するメリットと自分で行う手間を比較で商標の手続きコストを確認しておくと、引越しと前後して発生しがちな手続きを漏れなく整理できます。

最後に、データとロジックの視点でまとめると、在宅個人事業主の引越し費用の経費処理は「いくら節約できるか」より「いかに合理的な根拠を持って按分できるか」が本質です。家事按分の割合を客観的な面積比や使用実態で説明できる状態にしておけば、税務上のリスクを抑えつつ、正当な経費をしっかり計上できます。引越しは数年に一度のイベントだからこそ、その都度ルールを確認し、証憑を丁寧に残す。この地道な積み重ねが、在宅で長く働き続けるための土台になります。おしゃれな仕事も、地味な帳簿づくりの上に成り立っている。これは現場で何度も実感してきたことです。

よくある質問

Q. 在宅ワークの場合、引越し費用の家事按分はどのように計算すればよいですか？

一般的には、新居の総床面積に対する「仕事部屋の面積」の割合で按分します。例えば、総面積50平米のうち仕事専用スペースが10平米なら、引越し費用の20%を経費として計上可能です。ただし、仕事とプライベートで共用する空間がある場合は、使用時間などで合理的に説明できる根拠が必要となります。2026年の税務調査でも客観的な証明が重視されるため、間取り図を保管しておきましょう。

Q. 賃貸物件の契約時に支払う「仲介手数料」や「礼金」も経費に含まれますか？

はい、事業に関わる部分については経費にできます。仲介手数料や礼金は、引越し費用と同様に床面積の割合などで家事按分して計上します。ただし、敷金は将来返還される「資産」としての性質を持つため、原則として経費にはなりません。また、礼金が20万円を超える場合は「繰延資産」として数年にわたって償却が必要になるケースもあるため、金額の大きさに応じて仕訳方法を確認することが重要です。

Q. 引越しを機に新調したデスクや椅子の購入費用はすべて経費にできますか？

仕事で使用する目的であれば経費にできますが、金額によって仕訳が異なります。1個あたりの購入価格が10万円未満なら「消耗品費」として一括で経費にできますが、10万円以上の場合は「工具器具備品」として減価償却が必要です。なお、青色申告者であれば「少額減価償却資産の特例」により、30万円未満まで一括経費にできる場合があります。私生活でも使う場合は、使用頻度に応じた按分が必要です。

Q. 引越し業者を使わず、自分でレンタカーを借りて運んだ場合の費用は認められますか？

もちろん可能です。レンタカー代やガソリン代、高速道路料金なども事業に関わる割合分を経費として計上できます。その際、領収書やレシートを必ず保管し、仕事用の荷物を運搬した事実を記録しておきましょう。また、友人などに手伝ってもらい謝礼を支払った場合も経費になりますが、税務署から説明を求められた際に「事業の遂行に必要だった」と客観的に示せるよう、支払先や内容を明確にしておくことが大切です。