クリーニング業を開業するときの取次店と工場の違い｜保健所への届け出

クリーニング業開業を調べ始めると、「取次店なら資格がいらない」「工場を持つならクリーニング師が必要」といった話が出てきます。結論から言うと、どちらの形でも開業前に都道府県知事（窓口は多くの地域で店を受け持つ保健所）への届け出が必要で、自分で洗濯をする店は、さらに使用前の検査を受け、クリーニング師を置かなければなりません。どの形で始めるかによって、必要な資格、設備、資金がまったく変わります。

この記事では、クリーニング業法と厚生労働省の資料をもとに、洗濯をする店と受け取りだけの店の違い、届け出と検査の流れ、クリーニング師の資格、開業資金の考え方、宅配やロッカーで受け付けるときの注意点を順に整理します。

クリーニング業の市場はいまどうなっているか

最初に、市場の見え方を確かめておきます。厚生労働省の「クリーニング業概要」によると、令和6年3月末現在のクリーニング所の数は72,936施設で、前の年度より1,147施設減っています。数字は衛生行政報告例という、都道府県などからの報告を集めた統計によるものです。

同じページでは、一般家庭向けのクリーニングについて、家庭用の洗濯用品の発達などで需要が伸び悩んでいる一方、単身世帯の増加や女性の社会進出で需要が増える見通しもあると書かれています。利用者が店を選ぶ理由としては、仕上がり具合、価格、営業時間が挙げられ、衣料の保管サービスや24時間受け付けのロッカーのような利便性を高めるサービス、処理の方法の相談に応じるような安心感を高めるサービスが望まれるとしています。

つまり、クリーニング業は店の数が減り続ける成熟した市場ですが、仕上がりと便利さで選ばれる店には需要が残っている、というのが国の見立てです。新しく開業するなら、「どこにでもある店」ではなく、「この店に出す理由」を最初から用意しておく必要があります。

店の運営の面では、デジタル化の遅れも課題として指摘されています。

店舗のデジタル化や、多様化する決済方法への対応も課題になっています。同指針によると、2023年度末までクリーニング業の組合が実施していた振興計画において、IT機器やPOSレジの導入の普及を含む「経営マネジメントの合理化及び効率化に関する事業」の達成割合は18%（2023年3月末時点）と、衛生管理や禁煙対策などに比べ低い結果となっています。 出典: squareup.com

ここでいう指針とは、厚生労働省が業種ごとに定めている振興指針のことです。キャッシュレスの決済、ネットでの受け付け、仕上がりの連絡の自動化などは、既存の店が手を付けきれていない部分であり、新しく始める人にとっては差をつけやすいところでもあります。

法律でいう「クリーニング業」とは何か

クリーニング業法の2条では、クリーニング業を「溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること」を営業とすることと定めています。厚生労働省の「クリーニング業法の概要」は、この定義を次のように補足しています。

したがって、衣類のみでなく、シーツやカーテン、絨毯、床マット、おしぼり、化学雑巾、モップ、暖簾、旗の洗たくは対象となる。また、原型のまま洗たくすることが要件となっており、着物の洗い張りのようなものは含まれない。 また、クリーニング行為には水洗いやドライクリーニングのみでなく、受取、選別、プレス、染み抜き、乾燥、仕上げ、引渡等といった一連の行為も含まれる。したがって、このような一部の行為だけを行う場合もクリーニング所の届出が必要になる。 出典: 厚生労働省 クリーニング業法の概要

ここで押さえておきたいのは、洗濯そのものをしなくても、染み抜きだけ、プレスだけ、受け取りと引き渡しだけといった一部の工程を仕事にする場合も、クリーニング業法の対象になるという点です。「洗わないから届け出はいらない」とは考えないでください。

反対に、着物をほどいて洗う洗い張りのように、原型のまま洗わないものは対象外とされています。また、利用者が自分で洗濯機を使うコインランドリーは、事業者が洗濯物を預かって処理するわけではないので、クリーニング業とは扱いが異なります。自分が始めたい仕事がどこに当たるか迷うときは、開業予定地の保健所に早めに相談するのが確実です。

一般店と取次店と、店を持たない取次の違い

クリーニング業の開業の形は、大きく3つに分かれます。法律の言葉と、ふだんの呼び方を対応させると次のようになります。

形	法律上の扱い	洗濯をするか	クリーニング師	開業前の手続き
一般店（工場を持つ店）	一般のクリーニング所	する	必要	開設の届け出と使用前の検査
取次店	受け取りと引き渡しのみを行うクリーニング所	しない	不要	開設の届け出と使用前の検査
店を持たない取次（宅配など）	クリーニング所を開設しない営業者	しない	不要	営業方法などの届け出

一般店は、店の中か別の工場で、自分で洗濯と仕上げをする形です。機械の設備と技術が必要で、資金も大きくかかりますが、仕上がりを自分で管理でき、利益の幅も大きくなります。

取次店は、お客様から洗濯物を受け取り、提携する工場に送って、仕上がった物を引き渡す形です。洗濯をしないので大きな機械は要らず、小さな店舗や、ほかの商売の店の一角でも始められます。そのかわり、工場に払う分を差し引いた取り分で利益を出すことになります。

3つ目は、クリーニング所を持たずに、受け取りと引き渡しだけを仕事にする形です。クリーニング業法の5条2項は、こうした営業をしようとする人にも、営業の方法や従事者の数などを事前に届け出るよう求めています。宅配やロッカーで洗濯物を集めて工場に回すサービスの多くは、この形に当たります。

どの形を選ぶにしても、洗濯物の処理はクリーニング所でしか行えません。クリーニング業法の3条は、営業者がクリーニング所以外で洗濯物の処理を行うことを禁じています。自宅の洗濯機で預かった衣類を洗って返す、という形は認められていないので注意してください。

開業前の手続きは保健所への届け出と検査

クリーニング所を開くときの手続きは、クリーニング業法の5条と5条の2に定められています。

クリーニング所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、クリーニング所の位置、構造設備及び従事者数並びにクリーニング師の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。 出典: e-Gov法令検索 クリーニング業法

届け出の宛先は都道府県知事ですが、保健所を設置する市や特別区では市や区が担当し、実際の窓口は多くの場合、店のある場所を受け持つ保健所です。「あらかじめ」とあるとおり、営業を始める前に出す必要があります。

5条の2では、クリーニング所の構造と設備について都道府県知事の検査を受け、基準に合っていると確認されるまでは、その店を使ってはならないと定めています。これを使用前の検査確認といいます。取次店も、受け取りと引き渡しのためのクリーニング所なので、この検査の対象です。

検査で見られるのは、法律の3条に書かれた衛生の基準と、都道府県などが条例で定める基準です。洗濯をする店では、業務用の洗濯機と脱水機をそれぞれ1台以上備えること、洗い場の床をコンクリートやタイルのように汚水がしみ込まない材料で作り、適当な勾配と排水口を設けること、洗濯前と洗濯後の物を分けておくことなどが求められます。条例では、店の面積や、受け取りと仕上がりの物を分ける棚、照明、換気などの細かい基準を定めている地域があります。

基準は地域ごとに違うので、物件を契約する前に、図面を持って保健所に相談するのが鉄則です。契約して内装工事を終えてから基準に合わないとわかると、やり直しの費用がかかります。開業までのおおまかな順番は、次のとおりです。

1. 開業の形（一般店、取次店、店を持たない取次）を決める
2. 物件の候補を探し、図面を持って保健所に事前相談をする
3. 物件を契約し、内装と設備の工事をする
4. 保健所に開設の届け出をし、使用前の検査を受ける
5. 検査確認を受けた後に営業を始める
6. 税務署に開業届と青色申告の承認申請書を出す

税務署の手続きについては、国税庁のタックスアンサーで、開業届は事業を始めた年の確定申告の期限まで、青色申告の承認申請書は1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内と案内されています。

物件を選ぶときに確かめておくこと

クリーニング業は、物件の選び方で開業の成否がほぼ決まる仕事です。立地と、法律や条例の基準の両方を満たす物件を探します。

立地の面では、通勤や買い物の動線の上にあるかどうかが最も大切です。駅から住宅街への帰り道、スーパーやドラッグストアの近く、車で立ち寄りやすい幹線道路沿いなど、お客様が「ついでに寄れる」場所かを確かめます。周りにある既存の店の数と営業時間、料金も見ておきます。夜遅くまで開いている店が近くにあるなら、同じ時間帯で勝負するのか、朝の早い時間に開けるのか、といった違いの作り方を考えます。

基準の面では、保健所の基準に加えて、建物の用途の決まりにも注意が必要です。洗濯の機械を動かす一般店は、建物がある地域によっては、工場としての使い方に制限がかかることがあります。物件を契約する前に、保健所と、市区町村の建築の窓口の両方に相談しておくと、後から使えないとわかる事態を避けられます。

排水と換気も確かめておきたい点です。一般店では大量の水を使い、乾燥機やボイラーから熱と湿気が出ます。排水の容量が足りない、換気の設備を付けられない、といった物件では、工事の費用が大きく膨らみます。賃貸の物件なら、こうした工事を大家さんが認めてくれるかどうかも、契約の前に確かめておきます。

クリーニング師とはどんな資格か

一般店を開くときに欠かせないのがクリーニング師です。クリーニング業法の4条は、受け取りと引き渡しだけを行う店を除き、クリーニング所ごとに1人以上のクリーニング師を置くよう定めています。営業者本人がクリーニング師で、主にその店で働く場合は、本人がその役割を担えます。

クリーニング師は国家資格で、都道府県知事が行う試験に合格した人に免許が与えられます。法律の7条では、試験の科目を、衛生法規に関する知識、公衆衛生に関する知識、洗濯物の処理に関する知識と技能の3つと定めており、厚生労働省の概要では、中学校を卒業した人が受験の対象と説明されています。試験は都道府県ごとに少なくとも年1回行われるので、日程と申し込み方法は住んでいる都道府県の案内で確かめます。

免許を取った後も学び続ける仕組みがあります。厚生労働省の概要によると、クリーニング師は業務に就いてから1年以内に、その後は3年を超えない期間ごとに、都道府県知事が指定する研修を受けなければなりません。

さらに、店で働く人についての決まりもあります。営業者は、クリーニング所の開設から1年以内に、業務に従事する人（従業員5人に1人以上）に、都道府県知事が指定する講習会を受けさせなければならないとされています。取次店を一人で開く場合に、この講習の受講が必要になるかどうかは、開業予定地の保健所で確かめておくと安心です。

自分がクリーニング師の資格を持っていない場合、一般店を開くには、資格を持つ人を雇う必要があります。人件費がかかるうえ、その人が辞めると営業を続けられなくなるおそれもあります。資格のない人が最初から一般店を開くのは、ハードルが高い選択だといえます。

クリーニング店の仕事の1日と、向いている人

開業を決める前に、店の仕事が実際にどんな流れで進むのかを知っておくと、自分に向いているかを判断しやすくなります。

取次店の1日は、開店前の準備から始まります。前日に工場から戻った仕上がり品を確かめ、お客様ごとに分けて棚に掛けます。開店後は、持ち込まれた衣類の状態を確かめて預かり、預かり証を渡し、仕上がり品を引き渡す、という受け付けの仕事が中心です。夕方には、その日に預かった衣類を工場に送る準備をし、集荷の時間に合わせて引き渡します。通勤の行き帰りに立ち寄るお客様が多い店では、朝と夕方に来店が集中し、昼の時間は比較的落ち着く傾向があります。

一般店では、これに洗濯と仕上げの作業が加わります。衣類の素材と汚れに合わせて水洗いかドライクリーニングかを選び、染み抜き、乾燥、プレス、仕上げの点検までを自分で行います。繁忙期には、受け付けと作業を同時にこなす時間が長くなります。

向いているのは、細かい確認を面倒がらずに続けられる人です。ボタンの欠けや小さな染みを見落とすと、仕上がりの後に「預けたときはなかった」と言われるもとになります。お客様と短い会話を重ねながら、好みや注意点を覚えていける人も、常連のお客様をつかみやすくなります。反対に、同じ作業の繰り返しが苦手な人や、立ち仕事が続くのがつらい人は、開業前に既存の店で働いてみて、自分に合うかを確かめてから決めるほうが安全です。

開業資金はどの形で始めるかで大きく変わる

開業資金は、どの形を選ぶかで桁が変わります。具体的な金額は物件や地域、機械の新旧によって大きく違うので、ここでは何にお金がかかるのかを整理します。

一般店の場合、もっとも大きいのは機械の費用です。業務用の洗濯機と脱水機は法律で必須とされ、ほかにも乾燥機、ドライクリーニング機、プレス機、仕上げ台、ボイラーなどが必要になります。さらに、洗い場の床や排水、換気の工事、ドライクリーニングの溶剤を安全に扱うための設備の費用もかかります。中古の機械を使えば費用を抑えられますが、修理の費用と、故障で営業が止まる危険も考えておく必要があります。

取次店の場合は、店舗の家賃と内装、受け付けのカウンター、仕上がり品を掛けておく棚、レジや受け付けの仕組みが主な費用です。洗濯の機械がいらないため資金は小さく済みますが、提携する工場との契約の条件が利益を左右します。

店を持たない取次の場合は、店舗の費用がかからないかわりに、受け付けのホームページやアプリ、集荷と配達の手段、ロッカーを使う場合はその設置の費用がかかります。

資金を借りる場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資が選択肢の1つです。公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や開業からおおむね7年以内の人が対象で、融資の限度額は7,200万円と案内されています。借りられる額と返せる額は別なので、売上の見込みから毎月の返済額を逆算して決めてください。

取次店の収支をどう考えるか

取次店の利益は、お客様から受け取る料金と、工場に払う料金の差額から生まれます。この差額で、家賃、人件費、光熱費、受け付けの仕組みの費用、集客の費用をまかなえるかどうかが、開業の判断の分かれ目になります。

収支を考えるときは、まず1日に何点の衣類を預かれるかを見積もります。物件の前を通る人の数、周りの住宅の数、競合の店の数から、控えめな数字を置いて計算します。そこに1点あたりの取り分を掛け、営業日数を掛けると、1か月の粗利の目安が出ます。そこから家賃などの固定費を引き、自分の生活費が残るかを確かめます。

注意したいのは、クリーニングの需要には季節の波があることです。衣替えの時期や年末は預かる量が増え、真夏や年明けは落ち着く傾向があります。忙しい月の数字を基準にすると、落ち着いた月に資金が足りなくなります。落ち着いた月の数字で固定費をまかなえるかを確かめておくと安心です。

もう1つは、売上を伸ばす手段を最初から用意しておくことです。布団や毛布、カーテンなどの大物、衣類の保管、染み抜きや撥水の加工といった付加価値のある仕事は、1点あたりの単価を上げる手段になります。工場がどんな加工に対応しているかを、提携の前に確かめておきます。

フランチャイズに加盟するか、個人で始めるか

取次店の開業では、クリーニング会社のフランチャイズや代理店の募集に応じる方法がよく使われます。加盟すると、看板と知名度、提携する工場、店の運営の手順、研修をまとめて受けられるので、経験がない人でも始めやすくなります。

一方で、加盟金や保証金、売上に応じた手数料がかかり、価格やサービスの内容を自分で決められない場合があります。契約の期間や途中で辞めるときの条件、店の場所を本部が決めるかどうかも、本部によって違います。加盟を検討するときは、複数の本部の資料を取り寄せ、次の点を比べてください。

・開業までにかかる費用の内訳と、毎月かかる費用
・売上のうち自分の取り分になる割合
・仕上がりのトラブルが起きたときに誰が補償するか
・契約の期間、更新の条件、途中で辞めるときの費用
・既に加盟している店の売上の実例と、その前提の条件

本部が示す売上の例は、条件のよい店の数字であることもあります。説明を受けるときは、その数字がどの地域の、どんな立地の店のものかを確かめ、自分の物件で同じ数字が出せるかを冷静に見積もることが大切です。

個人で始める場合は、提携する工場を自分で探し、料金や納期、事故のときの責任の分け方を契約で決めます。自由度が高い反面、仕組みを一から作る手間がかかります。

提携する工場の選び方

取次店や店を持たない取次で開業する場合、提携する工場の質が、そのまま店の評判になります。お客様から見れば、仕上がりの良し悪しは店の責任です。工場を選ぶときは、料金だけでなく、次の点を確かめます。

1つ目は、仕上がりの品質です。実際に自分の衣類を何点か出して、仕上がりを確かめるのが確実です。ワイシャツ、スーツ、ニット、ダウンなど、よく預かる品目で試します。

2つ目は、集荷と配達の頻度と、仕上がりまでの日数です。週に何回集荷に来てくれるのか、急ぎの仕上げに応じてくれるのかで、お客様に案内できる仕上がり日が変わります。

3つ目は、事故のときの責任の分け方です。衣類が傷んだ、紛失した、といったときに、工場がどこまで補償し、店がどこまで負担するのかを契約で決めておきます。厚生労働省の資料によると、業界の賠償の基準では、保管や配送の途中で起きた事故も含めて店がお客様に補償するのが基本の考え方なので、工場との取り決めがあいまいだと店が負担をかぶることになります。

4つ目は、相談のしやすさです。仕上がりに不満が出たときに、原因を一緒に調べてくれるか、再処理に応じてくれるかで、お客様への対応の質が変わります。

宅配やロッカーで受け付けるときの注意

最近は、ネットで申し込んで宅配で送る、駅や集合住宅のロッカーに預ける、といった店を持たない受け付けの形が増えています。少ない資金で始めやすい形ですが、厚生労働省は利用者とのトラブルに注意を促しています。

クリーニングには、他のほとんどのサービスと異なり、消費者の目の前で行われないサービスであるため、トラブルが起きても原因の特定が難しく、解決困難な場合が多いという特性があります。このため、クリーニング業法は営業者に対して、利用者に対する説明の努力義務や苦情の申出先の明示義務を課しています。 出典: 厚生労働省 インターネットで申し込む宅配クリーニングのトラブル

同じページでは、業界の事故賠償の基準では、保管や配送の途中で起きた事故も含めてクリーニング業者が補償するという考え方が採られている一方、ネットなどを使う事業者の中には、自分に責任がある場合だけ賠償するという扱いを定めているところもあると指摘しています。

店を持たない形で始めるなら、苦情の連絡先をはっきり示すこと、受け取りの時点で衣類の状態を写真で記録すること、事故のときの補償の考え方を利用規約に書き、申し込みの前に読んでもらうことが欠かせません。顔を合わせない分、説明の丁寧さが信頼を左右します。ネットでの受け付けや仕上がりの連絡の仕組みを自分で作りたい場合は、アプリケーション開発のお仕事で、受け付けや予約のような業務の仕組みを作る仕事の範囲が整理されているので、外部に頼むときの相場感をつかむ参考になります。

水洗いとドライクリーニングの違いを説明できるようにする

取次店であっても、お客様からは「これは水洗いですか、ドライですか」「汗のにおいは落ちますか」といった質問を受けます。洗濯をしない店でも、処理の方法の基本を説明できると、お客様の信頼が大きく変わります。

ドライクリーニングとは、水のかわりに石油系などの有機溶剤を使って洗う方法のことです。油汚れに強く、水で洗うと縮んだり型崩れしたりしやすいスーツやコート、ニットなどに向いています。一方で、汗や飲み物のような水に溶ける汚れは落ちにくいという特徴があります。

水洗いは、家庭の洗濯と同じく水と洗剤で洗う方法です。ワイシャツやシーツのように水に強い物に使われます。デリケートな衣類を専用の方法で水洗いする処理は、ウェットクリーニングと呼ばれ、汗汚れを落としたいときに選ばれます。

預かるときに、衣類の洗濯の表示と汚れの種類を見て、どの処理が合うかを工場と相談できる体制を作っておくと、仕上がりの不満を減らせます。処理の方法によって料金が変わる場合は、その理由も短く説明できるようにしておきます。

受け付けの窓口で起きやすいトラブルと防ぎ方

クリーニングのトラブルの多くは、受け付けの窓口で防げます。開業前に、受け付けの手順を決めておきます。

まず、預かるときに衣類の状態を確かめます。もとからある染み、ほつれ、ボタンの欠け、色あせ、ポケットの中身を、お客様と一緒に確かめて記録します。洗濯の表示が読めない物や、洗濯できない表示の物は、処理の方法と起こりうる変化を説明し、了解を得てから預かります。

次に、仕上がりの日と、引き取りの期限、保管の扱いを伝えます。長く引き取られない洗濯物は店の場所をふさぐので、何日を過ぎたらどう扱うかを、受け付けの時点で書面で伝えておくと、後から揉めにくくなります。

預かり証の書き方や、注意事項の説明の文面は、わかりやすさが信頼につながります。仕事の文書を正しく書く力を測るビジネス文書検定の内容は、お客様向けの案内文や約款の言葉を整える参考になります。

クリーニング業には、業界で定めた標準営業約款があり、厚生労働省の資料でも、事故のときの賠償の基準とあわせて商慣行として定着してきたと紹介されています。約款とは、店とお客様のあいだの約束ごとをあらかじめまとめた決まりのことです。開業したばかりの店にとって、約款と賠償の基準に沿って営業していることを示せるのは、お客様の安心につながる材料になります。

ほかの商売と組み合わせて取次を始める方法

クリーニングの取次は、単独の店として開くだけでなく、すでにある商売に組み合わせて始める形もあります。たとえば、商店や事務所の受付、コインランドリー、駐車場や集合住宅の管理の窓口などに、取次の受け付けを加える形です。

この形の利点は、家賃や人件費をすでにある商売と分け合えることです。取次の売上だけで固定費をまかなう必要がないので、預かる量が少ないうちから続けやすくなります。もとの商売のお客様に取次を案内でき、取次で来たお客様にもとの商売を知ってもらえる、という相乗の効果も期待できます。

ただし、取次の受け付けを始めるには、その場所が受け取りと引き渡しのためのクリーニング所として届け出られ、使用前の検査確認を受けている必要があります。既存の店の一角を使う場合でも、預かった衣類と仕上がった衣類を分けて保管できる場所や棚、受け付けの台など、保健所の基準を満たす設備が要ります。どの程度の広さや設備が必要かは地域の条例で違うので、もとの商売の店の図面を持って保健所に相談します。

また、もとの商売と取次の会計は、帳簿の上で分けて記録しておくと、取次がどれだけ利益を生んでいるかが見えます。続けるか、広げるか、やめるかを判断するときの材料になります。

開業後に客を集め、続けるための工夫

クリーニング店は、生活の動線の上にあるかどうかで客足が大きく変わる商売です。駅からの帰り道、スーパーの近く、車を止めやすい場所など、物件の段階で立地を慎重に選ぶことが最大の集客策になります。

開業した後は、地図の検索に事業者として登録し、営業時間、料金、駐車場の有無、仕上がりの日数を載せておきます。初めて来た人に料金表と仕上がり日の目安を渡し、次に来てもらうきっかけを作ります。季節の変わり目の衣替え、年末の大物、春のコートや布団の保管など、依頼が増える時期に合わせて案内を出すと、来店の波を作れます。集客の方法を学びたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、検索や広告を使った集客の仕事の中身が整理されているので、自分の店の集客を考える参考になります。

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、地域に根ざした商売ほど、長く続く人は単発の売上より「この店に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。クリーニング店なら、お客様の衣類の好みを覚えておく、仕上がりの気になる点を先に伝える、といった小さな積み重ねが、次の来店と紹介を生みます。仲介を挟まずに直接お客様とつながる形は、価格を抑えながら手取りを確保しやすく、手数料0%の直接取引と同じく、依頼する側と受ける側の双方が得をする形になりやすいと感じています。

クリーニング業の開業は、届け出と検査、資格、設備と、ほかの開業より準備することが多い仕事です。その分、手順を一つずつ確かめれば、何をすればよいかははっきりしています。まずは開業の形を決め、物件を契約する前に保健所へ相談するところから始めてください。

開業した後も、仕上がりの不満や問い合わせの内容を記録し、月ごとに見返す習慣をつけておくと、受け付けの説明や工場への伝え方のどこを直せばよいかが見えてきます。小さな改善を続けられる店ほど、常連のお客様が離れにくく、地域で長く選ばれる店になっていきます。

よくある質問

Q. クリーニングの取次店を開くのに資格は必要ですか？

受け取りと引き渡しだけを行う取次店には、クリーニング師を置く必要はありません。ただし、開業前に都道府県知事（窓口は多くの地域で保健所）への開設の届け出と、使用前の検査確認が必要です。クリーニング所で働く人の講習の決まりもあり、取次店がどこまで対象になるかは保健所で確かめてください。

Q. クリーニング所の届け出はどこに出しますか？

クリーニング業法では届け出の宛先は都道府県知事ですが、保健所を設置する市や特別区では市や区が担当し、実際の窓口は店のある場所を受け持つ保健所になることが多くなっています。基準は条例で地域ごとに違うので、物件を契約する前に図面を持って相談するのが確実です。

Q. 自宅の洗濯機で預かった衣類を洗って返す仕事はできますか？

できません。クリーニング業法は、営業者がクリーニング所以外で洗濯物の処理を行うことを禁じています。洗濯を仕事にするには、業務用の洗濯機と脱水機などの設備を備えたクリーニング所を届け出て、使用前の検査確認を受け、クリーニング師を置く必要があります。

Q. クリーニング師の試験は誰でも受けられますか？

クリーニング師の試験は都道府県知事が行い、厚生労働省の説明では中学校を卒業した人が対象です。試験の科目は衛生法規、公衆衛生、洗濯物の処理に関する知識と技能の3つです。都道府県ごとに少なくとも年1回行われるので、日程と申し込み方法は住んでいる都道府県の案内で確かめてください。