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個人事業主として開業する手順|届け出と準備

@SOHO編集部
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個人事業主として開業する手順|届け出と準備

この記事のポイント

  • ✓個人事業主として開業する手順を
  • ✓開業届と青色申告承認申請書の期限
  • ✓健康保険と年金の切り替え

個人事業主として開業しようと決めたものの、何をどの順番で進めればよいのか分からず、手が止まっている人は少なくありません。個人事業主として開業する手続きそのものは、法人の設立と比べると簡単で、費用もほとんどかかりません。ただ、届け出には期限があり、出し忘れると税金の優遇を1年間受けられなくなるものもあります。この記事では、開業の前に決めること、税務署と都道府県と市区町村への届け出、健康保険と年金の切り替え、消費税とインボイス、業種ごとの許認可、口座と帳簿の準備までを、実際に進める順番に沿って説明します。

個人事業主として開業するとは

個人事業主とは、会社を作らずに、個人の名前で継続して事業を営む人のことです。フリーランスのデザイナーやエンジニア、ライター、コンサルタント、店舗を営む人など、職種はさまざまです。会社に雇われて給与を受け取るのではなく、自分で仕事を受けて売上を得て、そこから経費を差し引いた利益に対して税金を納めます。

開業は届け出をした日ではなく事業を始めた日

個人事業主の開業は、税務署に届け出をした日に決まるものではありません。実際に事業を始めた日、たとえば最初の仕事を受けた日や、店を開いた日が開業の日になります。届け出は、事業を始めたという事実を税務署に知らせる手続きです。そのため、開業届を出す前から仕事を受けていても、事業の収入として扱われます。

法人と比べた違い

個人事業主と法人の主な違いは、次のとおりです。

比べる点 個人事業主 法人(株式会社など)
始めるときの手続き 税務署などへの届け出 定款の作成と登記
始めるときの費用 ほとんどかからない 登録免許税などがかかる
かかる税金 所得税、住民税、個人事業税など 法人税、法人住民税、法人事業税など
社会保険 国民健康保険と国民年金 健康保険と厚生年金に加入
やめるとき 廃業の届け出 解散と清算の手続き

最初は個人事業主として始め、利益が増えてから法人にする人も多くいます。どちらが有利かは、利益の額や家族の状況、取引先の希望によって変わるため、利益が大きくなってきた段階で税理士に相談すると判断しやすくなります。

開業の前に決めておくこと

届け出の書類を書き始める前に、いくつか決めておくことがあります。ここを決めておくと、書類の記入がすぐに終わり、後から変更する手間も減ります。

事業の内容と開業の日

まず、どんな仕事で売上を得るのかを、具体的に言葉にします。開業届には「事業の概要」を書く欄があり、たとえば「Webサイトの制作」「中小企業向けの経営の助言」のように書きます。事業の内容は、個人事業税がかかるかどうかや、許認可が必要かどうかにも関わります。開業の日は、実際に事業を始める日を決めておきます。

屋号

屋号とは、個人事業主が事業に使う名前のことです。お店の名前や事務所の名前にあたります。屋号は付けなくても開業できますが、付けておくと、名刺や請求書、Webサイトで使えます。金融機関によっては、屋号の入った口座を作れることもあります。屋号は後から変えることもできます。

事業を行う場所

自宅で仕事をするのか、事務所や店舗を借りるのかを決めます。開業届には、住所地と別に事業所の所在地を書く欄があります。どこを納税地にするかで、届け出を出す税務署が決まります。自宅で仕事をする場合は、家賃や電気代の一部を経費にするための記録も、開業のときから意識しておきます。

開業の資金と当面の生活費

開業の直後は、売上が入るまでに時間がかかることがあります。取引先から報酬が振り込まれるのは、仕事を納めた月の翌月や翌々月になることも珍しくありません。パソコンや道具をそろえる費用、名刺やWebサイトの費用に加え、生活費の数か月分を手元に確保してから始めると、資金が足りずに慌てる場面を減らせます。

開業の手続きの全体の流れ

個人事業主の開業に関わる届け出は、出す先によって3つに分かれます。全体の流れを先に見ておくと、漏れを防げます。

出す先 主な届け出 期限
税務署 個人事業の開業・廃業等届出書 開業した年分の確定申告期限まで
税務署 所得税の青色申告承認申請書 開業の日から2か月以内(1月15日以前の開業はその年の3月15日まで)
税務署 給与支払事務所等の開設届出書(人を雇う場合) 開設の日から1か月以内
都道府県税事務所 事業開始の申告書(東京都の場合) 事業の開始の日から15日以内
市区町村 国民健康保険と国民年金の手続き 資格を得た日などから14日以内

このほか、業種によっては許認可の申請が、取引先によってはインボイスの登録が必要になります。次の節から、1つずつ説明します。

税務署に出す開業届

個人事業主として開業したら、最初に出すのが、税務署への開業届です。正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

開業届の期限

開業届の期限は、2026年1月1日から変わりました。それまでは開業の日から1か月以内とされていましたが、所得税法の改正で、開業した年分の確定申告の期限までに出せばよくなりました。国税庁の手続きの案内では、次のように書かれています。

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。 出典: 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

たとえば2026年中に開業した場合は、2026年分の確定申告の期限である2027年3月15日までに出せば期限に間に合います。ただし、後で説明する青色申告の申請には別の短い期限があるため、開業届もあわせて早めに出しておくのが安全です。「開業届は1か月以内」と書かれた古い情報も残っているので、注意します。

出し方と書く内容

開業届は、e-Taxで作成して送るか、書面で作って税務署に持参または郵送します。出す先は、納税地を所轄する税務署です。e-Taxで出す場合は、本人確認の書類の写しは要りません。書面でマイナンバーを書いて出す場合は、本人確認の書類の提示か写しの添付が必要です。

開業届には、主に次の内容を書きます。

  • 氏名、住所、生年月日、マイナンバー
  • 職業と屋号
  • 届け出の区分(開業)と開業の日
  • 事業の概要
  • 青色申告の承認申請書を出すかどうか
  • 人を雇う予定があるかどうか、給与の支払の見込み

書き方の細かい例は、フリーランスの開業届の書き方|提出方法と注意点まとめ【2026年版】で項目ごとに紹介しています。

e-Taxを使う準備をしておく

開業届や青色申告承認申請書、毎年の確定申告は、e-Taxで出せます。e-Taxを使うには、マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンかICカードリーダーを用意し、e-Taxの利用者識別番号を取得します。令和9年分からは、e-Taxでの申告が青色申告特別控除の65万円の要件になるため、開業の手続きの段階でe-Taxを使えるようにしておくと、その後の申告もスムーズに進みます。マイナンバーカードの暗証番号を忘れていると手続きが止まるので、事前に確かめておきます。

控えを残しておく

開業届を出したら、控えを必ず手元に残します。書面で出す場合は控えにも受付の印を受け、e-Taxで出した場合は送信した内容と受付の通知を保存しておきます。金融機関で屋号の入った口座を作るときや、自治体の支援制度を申し込むとき、子どもを保育園に預けるときの就労の証明などで、開業届の控えを求められることがあります。

青色申告承認申請書

開業届とあわせて出しておきたいのが、所得税の青色申告承認申請書です。青色申告とは、決められた帳簿を付けて申告する人が、税金の計算で優遇を受けられる制度のことです。

申請の期限

青色申告承認申請書の期限は、開業届より短く決められています。国税庁の案内では、青色申告で申告しようとする年の3月15日までに出すこととされ、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内とされています。この期限を過ぎると、その年は白色申告になり、青色申告の優遇は翌年からになります。開業届と同じ日に出してしまうのが、最も確実です。

青色申告の主な優遇

青色申告の主な優遇は、次のとおりです。

  • 青色申告特別控除(所得から一定の額を差し引ける)
  • 青色事業専従者給与(一緒に働く家族に払う給与を経費にできる)
  • 純損失の繰越し(赤字を翌年以後3年間にわたって繰り越せる)
  • 貸倒引当金(取引先から代金を回収できなくなる見込みに備えて、一定の額を経費にできる)

青色申告特別控除は令和9年分から変わる

青色申告特別控除の額は、帳簿の付け方と申告の方法で決まります。令和8年分までは、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内に申告すれば最高55万円、さらにe-Taxで申告するか優良な電子帳簿を保存すれば最高65万円です。

国税庁の案内によると、令和9年分の確定申告からは、e-Taxで申告することが65万円の控除の必須の要件になり、書面で申告した場合の控除の上限は10万円になります。さらに、65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存か、デジタルシームレス保存の要件を満たす人は、最高75万円の控除を受けられるようになります。これから開業する人は、最初から会計ソフトを使ってe-Taxで申告する前提で準備しておくと、控除を取りこぼさずに済みます。詳しい要件は、国税庁の資料「優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう」で確かめられます。

人を雇うときの届け出

開業と同時に、または開業した後に、従業員やアルバイトを雇って給与を払う場合は、追加の届け出があります。

給与支払事務所等の開設届出書

所得税法の第230条では、給与の支払いの事務を行う事務所を設けた人は、その日から1か月以内に税務署へ届け出ることとされています。給与を払う人は、給与から所得税を差し引いて納める源泉徴収の義務を負います。差し引いた所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます。

源泉所得税の納期の特例

給与を払う人が常に10人未満であれば、源泉所得税の納期の特例の承認を受けると、納付を年2回にまとめられます。毎月の納付の手間を減らしたい場合は、この申請もあわせて検討します。

家族に給与を払う場合

一緒に暮らす家族に給与を払う場合、原則としてその給与は経費になりません。青色申告をしていて、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を出していれば、届け出た金額の範囲で、仕事の内容に見合った給与を経費にできます。この届け出にも期限があるため、家族に手伝ってもらう予定があるなら、開業届と一緒に準備します。

都道府県と市区町村への届け出

税務署への届け出とは別に、都道府県と市区町村への手続きもあります。

個人事業税の届け出

個人事業税とは、法律で決められた業種の事業を営む個人に、都道府県がかける税金のことです。開業したら、都道府県税事務所に事業を始めたことを届け出ます。東京都主税局の案内では、都内で個人で事業を始めた場合は、事業の開始の日から15日以内に「事業開始(廃止)等申告書」を所管の都税事務所に出すこととされています。期限や書類の名前は都道府県によって違うため、住んでいる都道府県の案内で確かめます。

個人事業税には、事業主控除という仕組みがあり、東京都の案内では1年間で290万円(1年に満たない場合は月割りの額)が差し引かれます。所得がこの額以下であれば、個人事業税はかかりません。

住民税

住民税は、確定申告をすれば、その内容が市区町村に伝わり、翌年に税額が決まります。確定申告をしない人で、事業の所得がある場合は、市区町村に住民税の申告をします。会社員と違い、給与から差し引かれないため、市区町村から届く納税通知書で自分で納めます。

健康保険と年金の切り替え

会社を辞めて個人事業主として開業する場合は、健康保険と年金の切り替えも必要です。

国民健康保険

会社の健康保険の資格を失い、ほかの健康保険に入らない場合は、国民健康保険に加入します。国民健康保険法施行規則では、資格を得た世帯の世帯主は、14日以内に市区町村に届け出ることとされています。退職した会社の健康保険を最長2年間続けられる任意継続という制度もあり、保険料を比べてから選べます。任意継続の申し込みは、資格を失った日から20日以内です。

国民年金

国民年金も、会社の厚生年金から第1号被保険者への切り替えの届け出を、14日以内に市区町村で行います。日本年金機構の案内では、国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。保険料を前もってまとめて納める前納を使うと、割引を受けられます。収入が少ない時期には、保険料の免除や納付の猶予を申請できる制度もあります。

老後への備え

個人事業主は、会社員の厚生年金に比べて、将来の年金が少なくなりがちです。国民年金に上乗せできる付加保険料(月額400円)、国民年金基金、個人型確定拠出年金、小規模企業共済など、自分で備える制度があります。掛金は所得から差し引けるものが多いため、開業して収入の見通しが立ってきたら、検討してみます。

消費税とインボイス

開業したばかりの個人事業主の多くは、消費税を納める義務が免除されています。ただし、インボイスの登録をすると扱いが変わります。

消費税が免除される条件

国税庁の案内では、個人事業主の場合、その年の前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として消費税を納める義務が免除されます。開業した年とその翌年は、前々年の売上がないため、原則として免除の対象になります。ただし、前年の1月から6月までの売上や給与の支払いが一定の額を超えた場合など、免除されない場合もあります。

インボイスの登録を考える

インボイスとは、消費税の税率と税額を正しく伝えるための請求書のことで、正式には適格請求書といいます。インボイスを発行するには、税務署に登録申請をして、適格請求書発行事業者になる必要があります。国税庁の案内では、登録を受けると、前々年の売上が1,000万円以下であっても、消費税を納める義務は免除されません。

取引先が会社の場合、取引先が消費税の計算でインボイスを求めることがあります。一方で、一般の消費者を相手にする事業では、インボイスを求められることは少なくなります。登録するかどうかは、取引先の顔ぶれと、消費税を納める負担を比べて決めます。登録した場合の負担を軽くする特例もあり、内容と期間は改正されることがあるため、国税庁のインボイス制度の特設サイトで確かめます。

業種ごとの許認可

個人事業主の多くは、税務署などへの届け出だけで開業できます。しかし、業種によっては、事業を始める前に許可や届け出が必要です。

許認可が必要な主な業種

主な例は、次のとおりです。

  • 飲食店や食品の製造、販売(保健所の営業許可など)
  • 中古品の売り買い(警察署を通じた古物商の許可)
  • 理容や美容(保健所への開設の届け出)
  • 人材の紹介や派遣(厚生労働大臣の許可)
  • 建設の工事(一定の規模以上は建設業の許可)
  • 電気の工事(電気工事業の登録など)

許認可を受けずに事業を始めると、罰則の対象になることがあります。必要な許認可と窓口は、扱う商品やサービス、地域によって変わるため、開業の準備の段階で所管の窓口に確かめます。資格や設備の基準を満たすまでに時間がかかる業種もあるので、開業の日から逆算して早めに動きます。

資格を生かした独立の例

資格を生かして独立する業種では、許認可と開業資金の準備が特に大切です。電気の工事で独立する場合の資格と開業資金の考え方は、電気工事士の独立開業ガイド2026|必要資格・開業資金・集客方法で紹介しています。自動車の整備で独立する場合の認証の取り方は、整備士の独立開業2026|指定工場の認証取得と開業資金の調達方法が参考になります。

口座と帳簿の準備

届け出と同じくらい大切なのが、お金の流れを分けて記録する準備です。開業の日から記録を付けておくと、確定申告のときの負担が大きく減ります。

事業用の口座とカードを分ける

事業の入金と支払いは、生活費と同じ口座で行うより、事業用の口座を作って分けるほうが、記録がずっと楽になります。取引先からの入金、経費の支払い、税金や保険料の支払いを事業用の口座にまとめ、経費の支払いに使うクレジットカードも1枚に決めておきます。生活費と混ざってしまったお金の動きは、帳簿の上で「事業主貸」「事業主借」という科目を使って整理します。

帳簿の付け方を決める

青色申告で最高額の控除を受けるには、複式簿記での記帳が必要です。複式簿記とは、1つの取引を「何が増えて、何が減ったか」の2つの面から記録する方法のことです。簿記の知識がなくても、会計ソフトを使えば、入力の画面に沿って記録するだけで帳簿と決算書を作れます。銀行の口座やクレジットカードの明細を会計ソフトに取り込めば、入力の手間も減ります。

書類は決められた期間保存する

国税庁の案内では、青色申告の帳簿と書類は、原則として7年間保存することとされています。請求書、見積書、納品書などは5年間でよいものもあります。電子データで受け取った請求書や領収書は、電子データのまま、決められた方法で保存する必要があります。紙で受け取った領収書は、月ごとに封筒やファイルに分けて保存しておくと、後から探しやすくなります。

請求書の書式を決める

最初の仕事を受ける前に、請求書の書式を決めておきます。請求書には、日付、宛先、仕事の内容、金額、振込先、支払期限を書きます。インボイスの登録をした場合は、登録番号や税率ごとの消費税額も記載します。会計ソフトの請求書の機能を使えば、請求書の発行と売上の記録を同時に行えます。

開業の前後に行うことの一覧

ここまでの手続きを、時期ごとに一覧にします。自分に関係するものに印を付けながら進めると、漏れを防げます。

開業の1か月から2か月前

  • 事業の内容、屋号、事業を行う場所を決める
  • 業種に許認可が必要かどうかを、所管の窓口に確かめる
  • 開業の資金と、生活費の数か月分を確保する
  • 会社員の場合は、退職の時期を決めて勤務先に申し出る
  • 最初の取引先の候補を探し、仕事の経路を用意する

開業の直後

  • 税務署に開業届と青色申告承認申請書を出す
  • 都道府県税事務所に事業を始めたことを届け出る
  • 退職した場合は、国民健康保険と国民年金の手続きを14日以内に行う
  • 事業用の口座とクレジットカードを用意する
  • 会計ソフトを決め、開業の日からの取引を記録し始める
  • 請求書の書式を決める

開業してから数か月の間

  • 取引先の希望を聞き、インボイスの登録をするかどうかを決める
  • 人を雇う場合は、給与支払事務所等の開設届出書を出す
  • 家族に給与を払う場合は、青色事業専従者給与に関する届出書を出す
  • 名刺やWebサイトを整え、仕事の経路を広げる

自宅で開業するときに確かめること

フリーランスの個人事業主の多くは、自宅を事業所にして開業します。自宅で開業する場合は、税金の手続きとは別に、いくつか確かめておくことがあります。

住まいの契約で事業に使えるか

賃貸の住まいでは、契約で住むこと以外の使い方を禁じている場合があります。パソコンでの作業が中心で、来客や荷物の出入りがない仕事なら問題になりにくいものの、人が出入りする教室や、在庫を抱える販売の仕事では、管理会社や大家さんに確かめておくと安心です。分譲マンションでも、管理規約で事業の利用を制限していることがあります。

住所をどこまで公開するか

インターネットで商品やサービスを売る場合は、特定商取引法にもとづいて、事業者の氏名や住所、電話番号を表示する必要があります。自宅の住所を公開したくない場合は、請求があったときに遅れなく開示する旨を書いて表示を省く方法や、事務所の住所を借りる方法があります。どの方法がとれるかは、消費者庁の特定商取引法の案内で確かめます。

家賃や光熱費の一部を経費にする

自宅で仕事をする場合、家賃や電気代、通信費のうち、仕事に使った部分は経費にできます。国税庁の案内では、仕事と生活の両方に関わる費用のうち、仕事に直接必要だったことが明らかに区分できる部分が経費になるとされています。仕事に使う部屋の広さや、仕事をした時間の割合など、根拠を記録しておくことが大切です。

資金と相談の窓口

開業の資金が足りないときや、事業の計画に不安があるときは、公的な窓口を使えます。

創業の融資

日本政策金融公庫は、これから事業を始める人や、始めて間もない人向けの融資を扱っています。申し込みには、事業の内容や資金の使い道、売上の見通しを書いた創業計画書が必要です。融資の条件や金利は制度ごとに違い、改定もあるため、日本政策金融公庫の案内で最新の内容を確かめます。

事業の相談

商工会議所や商工会、各都道府県のよろず支援拠点、市区町村の創業の相談窓口では、開業の手続きや事業の計画について、無料で相談できることが多くあります。自治体によっては、創業の支援を受けた人が使える補助金や、登録免許税の軽減などの制度を用意しています。住んでいる市区町村の創業支援の案内を、開業の前に一度確かめておくと、使える制度を逃さずに済みます。

開業でよくある失敗と防ぎ方

個人事業主の開業でつまずきやすい点は、ある程度決まっています。先に知っておけば、多くは防げます。

青色申告の申請を出し忘れる

最も多いのが、開業届だけを出して、青色申告承認申請書を出し忘れる失敗です。開業から2か月を過ぎると、その年は白色申告になり、青色申告特別控除を受けられません。開業届の書式には、青色申告承認申請書を出すかどうかを書く欄があります。開業届を書くときに、青色申告承認申請書も一緒に作って出す、と決めておけば防げます。

生活費と事業のお金が混ざる

開業してしばらくは、生活用の口座で仕事の入金を受けてしまうことがあります。生活費と事業のお金が混ざると、確定申告の前に、1年分の明細を見直して仕分ける作業が発生します。開業の日までに事業用の口座を用意し、仕事の入金と経費の支払いは、その口座だけで行うと決めておきます。

税金と保険料の支払いの備えがない

会社員のときは、税金と社会保険料が給与から差し引かれていました。個人事業主になると、所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険料、国民年金の保険料を、それぞれ自分で納めます。確定申告の後や、住民税の納税通知書が届く6月ごろに、まとまった支払いが重なります。入金があるたびに、売上の一定の割合を税金と保険料のための口座に移しておくと、支払いの時期に慌てずに済みます。

契約の条件をあいまいにしたまま仕事を始める

知人からの紹介の仕事などで、報酬の額や支払いの時期、仕事の範囲を口頭だけで決めて始めてしまうと、後から食い違いが起きやすくなります。個人で働くフリーランスに仕事を頼む会社には、取引の条件を書面やメールで示すことが、フリーランスを守る法律で義務付けられています。受ける側も、条件をメールなどで確かめ合ってから始める習慣を付けておきます。

開業した後の1年間の流れ

開業の届け出を済ませた後も、1年を通じて決まった時期に行う手続きがあります。最初の1年の流れを知っておくと、慌てずに済みます。

毎月行うこと

毎月、売上と経費を帳簿に記録し、請求書の発行と入金の確認をします。人を雇っている場合は、給与から差し引いた所得税を納めます。月に一度、帳簿の残高と口座の残高が合っているかを確かめる習慣を付けると、記録の漏れに早く気づけます。

年に一度行うこと

1月から12月までの1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をします。確定申告の期限は、原則として翌年の3月15日です。消費税の課税事業者になっている場合は、個人事業主の消費税の申告と納付の期限は翌年の3月31日です。前年の所得税の額が一定以上になると、その年の7月と11月に所得税の一部を前もって納める予定納税の通知が届きます。

事業が大きくなってきたら

売上が増えてきたら、法人にするかどうか、人を雇うかどうか、事務所を借りるかどうかを考える時期が来ます。事業の計画を立て直すときは、売上の見通しと必要な費用を数字で書き出すと、判断がしやすくなります。事業の計画づくりや起業の支援を仕事にしている専門家の働き方は、経営・事業計画・起業支援のお仕事で紹介しています。

運営者の視点から見た開業の準備

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、開業したあとに長く続く人ほど、届け出よりも先に「最初の取引先をどこで見つけるか」を決めています。届け出は数日で終わりますが、仕事の経路を作るには時間がかかります。前の職場の取引先や知人からの紹介、業務委託のマッチングサービスなど、複数の経路を開業の前から用意しておくと、開業の直後に収入が途切れる時期を短くできます。

また、取引先とのやり取りを文書で残す習慣も、トラブルを防ぐ大きな力になります。見積書や契約の条件、仕事の範囲をメールや書面で確かめ合っておけば、後から食い違いが起きても、記録をもとに話し合えます。取引の文書を正しく書く力を身につけたい人は、ビジネス文書検定で基本を学んでおく方法もあります。

中間の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。開業したばかりで1件ごとの利益を大切にしたい時期こそ、手数料0%で直接取引できる在宅ワークの仲介サイトを、仕事の経路の1つに加えておくと、手取りを守りながら実績を積み重ねられます。届け出の期限を押さえ、お金の流れを分けて記録する準備を整えれば、個人事業主としての開業は、落ち着いて進められます。

よくある質問

Q. 個人事業主の開業届はいつまでに出せばよいですか?

2026年1月1日からは、開業した年分の確定申告の期限までに出せばよいことになりました。たとえば2026年中に開業した場合は、2027年3月15日が期限です。以前の「開業から1か月以内」は古い決まりです。ただし、青色申告承認申請書は開業から2か月以内が期限なので、開業届もあわせて早めに出すのが安全です。

Q. 開業届を出さずに仕事をするとどうなりますか?

開業届を出していなくても、事業で得た所得は確定申告の対象になり、納める税金がなくなるわけではありません。開業届を出さないまま青色申告承認申請書も出していないと、白色申告になり、青色申告特別控除などの優遇を受けられません。屋号の入った口座を作るときなどに控えを求められることもあるため、出しておくのが基本です。

Q. 開業にかかる費用はどのくらいですか?

税務署や都道府県への届け出には、手数料はかかりません。かかるのは、パソコンや道具、名刺、Webサイト、会計ソフトなど、事業を始めるための準備の費用です。売上が入るまでに時間がかかることも多いので、準備の費用に加えて、生活費の数か月分を手元に確保してから始めると安心です。許認可が必要な業種では、申請の手数料もかかります。

Q. 会社員を辞める前に開業できますか?

勤務先の就業規則で副業が認められていれば、会社員のまま開業することもできます。開業届と青色申告承認申請書を出しておけば、副業の段階から青色申告の優遇を受けられます。会社員のうちは勤務先の健康保険と厚生年金に加入したままなので、保険の切り替えは退職したときに行います。副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月27日最終更新:2026年10月31日
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