小型船舶免許の費用と取り方｜一級と二級の違い

2026年6月24日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓国家試験を直接受ける受験コースと
✓登録教習所で学ぶ教習コースに分けて整理します
✓国家試験手数料は一級35,450円

小型船舶免許の費用は、どの級を、どの取り方で取るかによって、数万円から十数万円まで大きく変わります。国家試験の手数料そのものは国が決めた金額ですが、試験の準備にスクールや教習所を使うかどうかで、総額の多くが決まります。

この記事では、国土交通省が公開している国家試験の手数料と費用の目安をもとに、受験コースと教習コースの費用の違い、一級と二級と特殊の操縦できる範囲の違い、取得までの流れ、取ったあとにかかる更新の費用までを順に整理します。釣りやマリンレジャーのために取りたい人も、仕事で船を動かす可能性がある人も、自分に合う級と取り方を決められるように書きました。

小型船舶免許の種類は3つ

小型船舶免許の正式な名前は「小型船舶操縦免許」です。ここでいう小型船舶とは、総トン数20トン未満の船のことで、一定の条件を満たすレジャー用の大きなボートも含まれます。

免許は、ボートやヨットのための「一級」と「二級」、水上オートバイのための「特殊」の3つに分かれています。平成15年6月より前は一級から五級までの5区分でしたが、現在は3区分に整理されています。

国土交通省は、それぞれの免許で操縦できる範囲を次のように示しています。

免許	操縦できる範囲	取れる年齢
一級小型船舶操縦士	範囲の制限なし。ただし沿海区域の外側80海里（約150キロメートル）より先に出るときは、六級海技士（機関）以上の資格を持つ人を乗せる必要がある	18歳以上
二級小型船舶操縦士	海岸から5海里（約9キロメートル）までの海域	16歳以上（18歳未満は5トン未満の船に限定）
二級（湖川小出力限定）	湖や川だけで使う、総トン数5トン未満、エンジン出力15キロワット未満の船	16歳以上
特殊小型船舶操縦士	水上オートバイ。湖岸や海岸から2海里（約3.7キロメートル）までの水域	16歳以上

注意したいのは、一級や二級を持っていても水上オートバイは操縦できないことです。水上オートバイに乗るには、特殊の免許が別に必要です。反対に、特殊の免許だけではボートは操縦できません。

免許がいらない船もある

国土交通省によると、次の3つの条件をすべて満たすボートは免許がなくても操縦できます。

・長さが3メートル未満であること（登録長。おおむね船の全長の0.9倍）
・エンジンの出力が1.5キロワット（約2馬力）未満であること
・プロペラをすぐに止められる仕組みや、プロペラでけがをしないための仕組みがあること

小さなゴムボートに小型のエレキモーターを付けて釣りをする程度なら、この条件に当てはまることがあります。ただし、長さが3メートル以上になると、出力が小さくても免許が必要です。自分の船が当てはまるか分からないときは、地方運輸局に確かめましょう。

免許を持つ人の数

国土交通省が公開している小型船舶操縦免許の受有者数は、令和8年3月末で391万1,812人です。令和4年3月末の374万5,145人から、毎年少しずつ増えています。内訳を見ると、二級と特殊の両方を持つ人が205万5,818人で最も多く、一級と特殊を持つ人が91万310人、二級のみが47万8,816人、一級のみが20万8,770人、特殊のみが25万8,098人です。ボートと水上オートバイの両方を楽しむために、2つの免許を組み合わせて取る人が多いことが分かります。

小型船舶免許の取り方は2つ

国土交通省は、小型船舶免許の取り方を「受験コース」と「教習コース」の2つに分けて案内しています。

小型船舶操縦免許を取得するには、直接、小型船舶操縦士国家試験を受験する「受験コース」と、登録小型船舶教習所において一定期間講習を受講した後、国家試験と同等の内容の学科及び実技修了試験を受験し、合格すれば国家試験の学科と実技が免除される「教習コース」の二つの方法があります。出典: 国土交通省「免許の取り方」

受験コース

受験コースは、国家試験を直接受けて合格を目指す方法です。国家試験は、一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会が行っていて、身体検査、学科試験、実技試験の3つで構成されています。通常は1日で全部の試験を行います。

試験の準備は、独学でも、ボートスクールの講習を受けてもかまいません。ボートスクールとは、国家試験に向けた講習を行う民間の教室のことで、登録教習所とは別のものです。受験コースでは、国家試験の申し込みを試験の7日前までに済ませる必要があります。

教習コース

教習コースは、国に登録された小型船舶教習所で、学科と実技の課程を受ける方法です。教習所の修了試験に合格すると、国家試験の学科と実技が免除され、国家試験機関で身体検査だけを受ければ済みます。

国土交通省の案内では、教習の日数は一級が5日以上、二級が3日以上、特殊が2日以上とされています。決められた時間の講習を受けるため、独学よりも確実に知識と操船の技術を身に付けられる一方で、費用は受験コースより高くなります。

受験コースの費用

受験コースでかかる費用は、国家試験の手数料、試験の準備のための費用（独学の教材代やボートスクールの講習料）、免許を発行するときの登録免許税の3つです。

国家試験の手数料

国家試験の手数料は、国土交通省の「試験の概要」のページで次のように示されています。

試験の種類	身体検査	学科試験	実技試験	合計
一級	4,250円	10,000円	21,200円	35,450円
二級	4,250円	4,850円	21,200円	30,300円
二級（湖川小出力）	4,250円	4,250円	17,900円	26,400円
特殊	4,250円	4,400円	19,000円	27,650円

身体検査の手数料は、事前に病院で検査を受けて「身体検査証明書」を出した場合は3,450円になります。

ボートスクールの講習料の目安

国土交通省のQ&Aでは、受験コースでボートスクールを使った場合の講習料の目安を、一級7万円、二級5万円、二級（湖川小出力）2万円、特殊2.5万円としています。これに国家試験の手数料と登録免許税を加えたものが、受験コースの総額の目安になります。

試験の種類	ボートスクール講習料の目安	国家試験手数料	総額の目安
一級	7万円	35,450円	約10万7千円
二級	5万円	30,300円	約8万2千円
二級（湖川小出力）	2万円	26,400円	約4万8千円
特殊	2.5万円	27,650円	約5万4千円

総額の目安には、次の節で説明する登録免許税を含めています。講習料はスクールによって違うので、実際に申し込む前に各スクールの料金表を確かめましょう。

独学で受ける場合

独学で国家試験を受けることもできます。この場合にかかるのは、国家試験の手数料、教本や問題集の代金、登録免許税です。学科試験の問題は「小型船舶の航行の安全に関する教則」という国の資料の範囲から出題されるため、これに沿った教本で学べます。

ただし、実技試験は実際に船を操縦して受けるもので、ロープの結び方、発進と停止、変針（向きを変えること）、人命救助、離岸と着岸などが出題されます。船を操縦したことがない人が、練習なしで実技に合格するのは難しく、実技だけはスクールで練習する人が多くいます。

教習コースの費用

教習コースでかかる費用は、登録教習所の教習料、国家試験機関での身体検査の手数料、登録免許税の3つです。学科試験と実技試験は免除されるので、その手数料はかかりません。

国土交通省のQ&Aでは、教習料の目安を次のように示しています。

試験の種類	登録教習所の教習料の目安	身体検査手数料
一級	13万円	2,450円から
二級	11万円	2,450円から
二級（湖川小出力）	5万円	2,450円から
特殊	6万円	2,450円から

受験コースの総額と比べると、一級で2万円ほど、二級で3万円ほど高くなる計算です。その分、決められた時間の講習を受けられ、学科と実技の修了試験を教習所で受けられるので、合格までの見通しを立てやすいという利点があります。

民間スクールの料金の例

実際の料金の例として、ヤマハ発動機が運営するヤマハボート免許教室の料金表（税込）を見ると、一級は130,400円から、二級は103,600円から、特殊は62,150円から、二級（湖川小出力限定）は61,200円となっています。学科の講習の受け方（教室に通うか、オンラインで学ぶか）や、実技試験を免除するコースを選ぶかで料金が変わります。

船舶免許の更新・失効講習を受講するタイミングで、1級小型船舶免許へのステップアップ、もしくは特殊小型船舶操縦士免許の追加取得を同時に行うことが出来ます。出典: ヤマハボート免許教室「コース・料金」

民間のスクールの料金は、国家試験の手数料を含むかどうか、教材費や写真代、申請の代行料を含むかどうかがスクールごとに違います。料金を比べるときは、表示の金額に何が含まれているかを確かめることが大切です。

登録免許税と、免許証を受け取るまでの流れ

試験に合格したら、合格から1年以内に、最寄りの地方運輸局などに免許を申請します。このときに登録免許税を収入印紙で納めます。登録免許税とは、国の免許や登録を受けるときにかかる税金のことです。

国土交通省の「免許の申請」のページでは、登録免許税は一級が2,000円、二級が1,800円、特殊が1,500円とされています。複数の免許を同時に申請する場合は、それぞれの免許の分を納める必要があります。

申請に必要な書類

申請には、次の書類を用意します。

・操縦免許申請書（写真を貼ったもの）
・写真1枚（縦45ミリ×横35ミリ、申請日前6か月以内に撮影したもの）
・操縦試験合格証明書（国家試験機関が発行したもの。発行から1年以内）
・本籍の記載のある住民票の写し（個人番号の記載のないもの。申請日前1年以内に発行されたもの）
・すでに持っている操縦免許証（持っている人のみ）
・登録免許税の収入印紙を貼った納付書

教習所やスクールの多くは、この申請を代行するサービスを用意しています。代行を頼むと手数料がかかることがあるので、自分で運輸局に出すか、代行を頼むかを選びましょう。

取得までの流れを整理する

受験コースと教習コースの流れを並べると、次のとおりです。

段階	受験コース	教習コース
準備	独学またはボートスクール	登録教習所で学科と実技（一級5日以上、二級3日以上、特殊2日以上）
試験	国家試験で身体検査・学科・実技（通常1日）	教習所の修了試験に合格後、国家試験機関で身体検査のみ
申請	合格後1年以内に地方運輸局などへ申請	同じ
交付	操縦免許証の交付	同じ

申し込みから免許証を受け取るまでの期間は、スクールや教習所の日程、試験の日程、運輸局での発行の方法によって変わります。即日発行を行っている運輸局の窓口もありますが、郵送で申請すると手元に届くまでに日数がかかります。夏のシーズンに間に合わせたい人は、春のうちに申し込むと日程を選びやすくなります。

国家試験で問われる内容

費用の見積もりと同じくらい大切なのが、試験で何が問われるかを知っておくことです。中身が分かれば、独学で受けるか、スクールや教習所に通うかを判断しやすくなります。国土交通省の「試験の概要」のページに、学科試験と実技試験の科目が示されています。

身体検査

国家試験は身体検査から始まり、身体検査に合格しないと学科試験と実技試験を受けられません。色の見分けの検査では、夜に船の灯火の色を見分けられるかを、視力検査の器具に似た機器で確かめます。この検査で基準に届かなくても、航路標識の色を見分けられれば、航行の時間を昼間に限った免許を取れます。視力に不安がある人は、当日に眼鏡やコンタクトレンズを忘れないようにしましょう。

学科試験

学科試験は、一級と二級に共通の科目として、次の3つの分野から出題されます。

分野	主な内容
小型船舶操縦者の心得と遵守事項	水上交通の特性、操縦者の心得、守らなければならない事項
交通の方法	一般の海域、港の中、特定の海域、湖や川での交通の方法
運航	操縦の基本、航海の基礎、船体と設備、エンジンの扱い、気象と海象、荒天時の操縦、事故への対策

一級では、これに加えて「上級」の科目として、航海計画、救命設備と通信設備、気象と海象、荒天航法と海難防止、エンジンの保守整備、エンジンが故障したときの対処が出題されます。海図を使って船の位置や進む方向を求める問題もあり、一級の学科は二級よりも勉強の量が多くなります。

実技試験

実技試験は、実際に船を使って行います。一級と二級に共通の科目は次のとおりです。

分野	主な内容
小型船舶の取扱い	発航前の準備と点検、船をつなぐ作業と離す作業、ロープの結び方、方位の測定
基本操縦	見張りとエンジンの状態の確認、発進と直進と停止、後進、向きを変える操作と旋回
応用操縦	人命救助、ほかの船を避ける操船、離岸と着岸

特殊（水上オートバイ）の実技では、旋回や連続旋回、危険を避ける操作、人命救助などが問われます。二級（湖川小出力限定）では、後進、方位の測定、避航操船、蛇行は出題されません。

実技は一度の試験で全部の科目を見られるため、操縦の手順を体で覚えておく必要があります。とくに人命救助は、落ちた人に見立てた目標物に、決められた手順で船を寄せる科目で、慣れていないと時間がかかります。ロープの結び方も、本で読んだだけでは本番で手が止まりやすいので、何度も練習しておきましょう。

合格までの勉強の進め方

学科の勉強は、試験の範囲になっている「小型船舶の航行の安全に関する教則」に沿った教本を1冊決め、それを繰り返し読むことから始めます。教則は国の資料なので、教本の内容もほぼ同じ範囲に収まります。複数の教本に手を広げるより、1冊を何度も解くほうが効率よく覚えられます。

覚える量が多いのは、交通の方法の分野です。船どうしが行き会ったときにどちらが避けるか、港の中で守る速度や航路の決まり、灯火や形象物（昼間に船の状態を示すために掲げる球や円すいの形の目印）の意味などは、図と一緒に覚えると記憶に残りやすくなります。過去の出題の傾向に沿った問題集で、間違えた問題に印を付けて解き直すと、苦手な分野が早く見つかります。

一級を受ける人は、海図を使った問題の練習に時間を取りましょう。三角定規とコンパスを使って、船の位置や進む方向、距離を求める作業は、手順を覚えれば解けるようになりますが、慣れるまでに時間がかかります。試験の前の週に初めて取り組むと間に合わないことが多いので、勉強の前半から少しずつ手を付けておくと安心です。

実技は、スクールや教習所の講習で船に乗る時間が限られているため、講習の前にロープの結び方を自宅で練習しておくと、船の上の時間を操縦の練習に使えます。試験で出る結び方は、教本に手順の図で載っています。家にあるロープやひもで十分練習できるので、目をつぶっても結べるくらいまで手に覚えさせておきましょう。

勉強にかける期間の目安は、二級なら仕事の合間に2〜3週間、一級なら1か月ほどを見ておくと、慌てずに試験の日を迎えられます。

教習所やスクールの選び方

同じ級の免許でも、教習所やスクールによって費用と通い方が大きく違います。選ぶときは、料金の総額に加えて、次の点を比べると失敗が少なくなります。

講習の日程と場所

実技の講習や試験は、海や湖のそばの会場で行います。自宅から会場までの距離と交通費も、費用の一部として考えておきましょう。平日に休みを取れない人は、土日に講習と試験が組まれているかを確かめます。夏のシーズンは申し込みが集中しやすく、希望の日程が埋まることもあります。

学科の学び方

学科の講習は、教室に通う形のほかに、オンラインの動画で学べる形を用意しているところもあります。仕事の合間に少しずつ学びたい人は、オンラインで学科を学べるコースが向いています。反対に、自分だけでは勉強が続かない人は、教室で講師から直接教わる形のほうが確実です。

不合格のときの扱い

万一、試験に合格しなかったときに、再受験の費用や追加の講習の料金がどうなるかも確かめておきましょう。再受験の手数料や補習の料金が別にかかるかどうかで、最終的な負担が変わります。料金の安さだけで選ぶと、不合格のときにかえって高くつくことがあります。

国に登録された教習所かどうか

国家試験の学科と実技が免除されるのは、国に登録された小型船舶教習所の課程を修了した場合だけです。登録教習所の一覧は国土交通省のページで公開されています。ボートスクールの講習を受けた場合は、あくまで国家試験に向けた準備で、国家試験の学科と実技は自分で受ける必要があります。広告で「教習所」と書かれていても、どちらの形なのかを申し込みの前に確かめましょう。

免許を取ったあとの船の使い方と費用

免許を取ったあとに、実際に船に乗るための費用も考えておくと、全体の見通しが立ちます。

自分の船を持たない人は、レンタルボートやマリーナの会員制のサービスを使う方法があります。会員制のサービスでは、入会金と月会費を払い、使う日ごとに船を借りる形が多く見られます。料金は地域とサービスによって違うので、使いたい地域で比べてみましょう。

自分の船を持つ場合は、船の購入費のほかに、係留場所や保管場所の費用、燃料代、保険料、定期的な整備の費用がかかります。小型船舶は、船の大きさや使い方に応じて国の船舶検査を受ける必要があり、その費用もかかります。免許の費用だけでなく、こうした維持の費用まで考えたうえで、どの程度の頻度で船に乗るかを決めると、無理のない楽しみ方ができます。

一級と二級、どちらを取るべきか

費用だけを見ると二級のほうが安く済みますが、どちらを選ぶかは、船で行きたい場所と、これからの使い方で決めるのが確実です。

二級で足りる人

海岸から5海里（約9キロメートル）以内で釣りやクルージングを楽しむ人、湖や川、港の近くで船に乗る人は、二級で困ることはほとんどありません。レンタルボートで沿岸の釣りを楽しむ用途なら、二級で十分です。免許を持つ人の数を見ても、二級を持つ人のほうが一級よりはるかに多くなっています。

一級を考えたい人

沖合いの釣り場まで出たい人、島から島へと長い距離を移動したい人、将来は大きめのボートを持ちたい人は、一級を考える価値があります。二級を取ったあとで一級に上げる「ステップアップ」もできますが、一度に一級を取るよりも合計の費用が高くなることが多いので、最初から沖に出る見込みがあるなら一級を取ったほうが割安になる場合があります。

一級の学科試験は、二級と共通の科目に加えて、航海計画、救命設備と通信設備、気象と海象、荒天航法と海難防止、エンジンの保守整備と故障時の対処といった上級の科目が加わります。勉強の量が増える分、海の上で起きることへの理解も深まります。

特殊を合わせて取るか

水上オートバイにも乗りたい人は、特殊を合わせて取ります。一級や二級と特殊を同時に取ると、1枚の免許証に両方が表示されます。後から特殊を追加した場合も、新しく発行される免許証に両方が表示され、有効期間はその交付日から5年間になります。

取ったあとにかかる費用

小型船舶免許の免許そのものは一生有効ですが、免許証には5年の有効期間があり、5年ごとに更新が必要です。

更新の費用

更新の手続きは、有効期間が切れる1年前からできます。更新するには、国に登録された更新講習機関で身体検査と更新講習を受け、地方運輸局などに申請します。国土交通省の案内では、更新の申請には収入印紙1,350円分が必要です。これに加えて、更新講習機関の講習料がかかります。

更新講習は一級、二級、特殊で共通なので、両方を持っている人も1回の受講で更新できます。民間スクールの料金の例では、ヤマハボート免許教室の更新講習は13,750円（税込）とされています。

期限を過ぎた場合

更新しないまま有効期間が過ぎると、免許証は効力を失い、船長として船に乗ることはできなくなります。この場合は更新ではなく「失効再交付」の手続きを行います。失効再交付の講習は更新講習よりも時間が長く、費用も高くなります。ヤマハボート免許教室の例では、失効再交付の講習は21,530円（税込）です。5年ごとの期限は忘れやすいので、取ったときに次の更新の時期を手帳やカレンダーに記録しておきましょう。

取ったあとに守ること

免許を取ったあとも、船長として守らなければならないことがあります。国土交通省は、酒に酔った状態での操縦の禁止、免許を持たない人の操縦の禁止、ライフジャケットの着用などを「遵守事項」として定めています。平成30年2月1日からは、小型船舶に乗るすべての人にライフジャケットの着用が義務付けられました。違反が重なると免許停止などの処分を受けることがあります。

仕事で船を動かすときの特定操縦免許

釣り船や観光船など、人を乗せてお金を受け取る小型船舶の船長になるには、通常の一級や二級の免許に加えて「特定操縦免許」が必要です。国土交通省は、旅客船や遊漁船など人を運ぶ小型船舶の船長になる人は、国家試験の合格に加えて、海難が起きたときの対応や救命設備について学ぶ講習を受ける必要があると案内しています。この制度は令和6年4月に改正されているので、仕事で船を動かすことを考えている人は、国土交通省の特定操縦免許のページで最新の内容を確かめましょう。

遊漁船の船長、マリーナのスタッフ、水上オートバイのレンタル業、港湾での作業船の操縦など、小型船舶免許が求められる仕事は少なくありません。レジャーのために取った免許が、副業や転職の場面で役に立つこともあります。

求人の側から見ると、小型船舶免許は「持っていれば応募できる」という条件として書かれることが多い資格です。マリーナでは、お客さまの船を係留場所から出し入れする作業や、点検のための移動で船を操縦する場面があります。漁業や養殖の現場、水質や生き物の調査を行う会社、港の工事を行う建設会社でも、作業のための小型船を動かす人が必要になります。

こうした仕事では、免許そのものよりも、実際に船を扱った経験が問われます。免許を取ったあとにレンタルボートなどで操縦の機会を重ね、離岸と着岸を落ち着いてこなせるようにしておくと、仕事の場面でも慌てずに済みます。人を乗せる仕事を考えるなら、特定操縦免許の講習の内容と費用を、講習を行う機関の案内で先に確かめておきましょう。

費用を抑えるための考え方

小型船舶免許の費用を抑えたいときは、次の点を確かめると無駄を減らせます。

1つ目は、必要な級を見極めることです。湖や川だけで使うなら二級（湖川小出力限定）、沿岸だけなら二級で足ります。使う予定のない一級を取ると、数万円の差が出ます。

2つ目は、取り方を選ぶことです。学科の勉強に自信があり、実技だけ練習したい人は、受験コースでボートスクールの実技講習だけを使う方法もあります。初めて船に乗る人や、確実に一度で取りたい人は、教習コースのほうが結果的に安く済むことがあります。

3つ目は、料金に何が含まれているかを確かめることです。国家試験の手数料、教材費、写真代、申請の代行料、身体検査の手数料などが含まれているかどうかで、表示の金額が同じでも実際の負担は変わります。

4つ目は、組み合わせて取ることです。一級や二級と特殊を同時に取る、更新の時期に合わせてステップアップするなど、手続きをまとめると、講習や申請の手間と費用を減らせる場合があります。

資格の費用を回収するという視点

ITの仕事を続けていると、資格の取得は「いくら払って、何が得られるか」で考える習慣が身に付きます。クラウドの認定資格を取るときも、受験料と勉強の時間に対して、案件の幅がどれだけ広がるかを考えてから受けるかどうかを決めるのが普通です。小型船舶免許も、レジャーのためだけでなく、仕事にもつながる資格として見ると、費用の考え方が変わってきます。

フリーランスや在宅の仕事の市場を長く見てきた立場から言えば、本業とは別の分野の資格や経験を持っている人ほど、思わぬところで声がかかる場面を多く見てきました。マリンレジャーの施設のWebサイト制作、釣り船の予約の仕組みづくり、観光地の情報発信などは、海や船のことを知っている人に頼みたいという依頼が出やすい分野です。

依頼する側と受ける側が仲介の手数料を挟まずに直接やり取りできれば、同じ予算でも受ける側の手取りが厚くなり、依頼する側はより多くの作業を頼めます。手数料0%のような直接のやり取りは、専門の知識を持つ人が、自分の経験に見合った報酬で仕事を続けるための土台になります。

ITの仕事を軸にしながら、別の分野の知識を組み合わせていく考え方は、アプリケーション開発のお仕事のように、業界ごとの課題を解く仕事でとくに生きてきます。ネットワークの基礎を固めたい人は、CCNA（シスコ技術者認定）のような資格で、仕事の幅を広げる方法もあります。