建築士の免許｜一級と二級と木造の違いと登録

建築士の免許を取ろうと調べ始めると、一級と二級と木造の違い、試験に受かったあとに何をすれば名乗れるのか、実務経験はいつ必要なのかといった疑問が次々に出てきます。建築士の免許は、試験に合格しただけでは成立せず、名簿への登録を済ませて初めて効力を持つ仕組みです。

この記事では、建築士法の条文と、試験を実施する公益財団法人建築技術教育普及センター、登録を受け付ける日本建築士会連合会の公表資料をもとに、3種類の免許の違い、設計できる建物の範囲、受験から登録までの流れ、登録後に続く義務を順に整理します。これから受験する人も、合格して登録を控えている人も、自分がどの段階にいて次に何をすべきかが分かるように書いています。

建築士の免許は3種類あり、扱える建物の範囲で分かれる

建築士法は、建築士を「一級建築士、二級建築士及び木造建築士」の3つと定めています。どれも建築物の設計と工事監理を行う資格ですが、扱える建物の規模と構造、そして免許を出す機関が違います。

この法律は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させることを目的とする。 出典: laws.e-gov.go.jp

条文の定義を並べると、違いがはっきりします。

種類	免許を出す機関	扱える建物
一級建築士	国土交通大臣	すべての建築物
二級建築士	都道府県知事	一級でなければならない建物を除く建築物
木造建築士	都道府県知事	一定規模までの木造の建築物

一級建築士は規模や用途の制限なく設計と工事監理ができます。二級建築士は、法律が一級に限っている建物を除けば設計でき、戸建て住宅や小規模な店舗、事務所の多くはこの範囲に入ります。木造建築士は名前のとおり木造に限った資格で、扱える規模はさらに小さくなります。

もう1つ押さえておきたいのが、建築士は名称を独占する資格だという点です。建築士法34条は、建築士でない者が建築士やこれにまぎらわしい名称を用いることを禁じています。また二級建築士や木造建築士が「一級建築士」を名乗ることも同じく禁じられています。履歴書や名刺に資格名を書くときは、登録が済んだ種類だけを正確に書く必要があります。

建物の設計という仕事そのものは、資格がなくても補助として関わることができます。設計事務所で図面を描く、模型をつくる、法規を調べるといった作業は無資格でも担えますが、設計者として責任を負い、設計図書に記名するのは建築士です。免許の有無は、仕事の責任の範囲を決めるものだと考えると分かりやすいでしょう。

一級建築士でなければ設計できない建物

建築士法3条は、一級建築士でなければ設計と工事監理をしてはならない建物を列挙しています。新築だけでなく、増築や改築、大規模な修繕や模様替えで、その部分がこの規模に当たる場合も対象です。

一級建築士に限られる建物は、次の4つの区分に整理できます。

1. 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場、百貨店で、延べ面積が500平方メートルを超えるもの
2. 木造の建築物で、高さが16メートルを超えるか、地階を除く階数が4以上のもの
3. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造の建築物で、延べ面積が300平方メートルを超えるか、高さが16メートルを超えるか、地階を除く階数が4以上のもの
4. 延べ面積が1,000平方メートルを超え、かつ階数が2以上のもの

この区分から分かるのは、不特定多数の人が集まる用途の建物、高さや階数がある建物、大きな鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物は、ほぼ一級建築士の担当になるということです。中層のマンション、オフィスビル、病院、学校、商業施設の設計を手がけたいなら、一級の免許が前提になります。

一方で、木造2階建ての戸建て住宅は、延べ面積が1,000平方メートルを超えない限りこの4区分に当たりません。住宅設計を中心にする事務所では、二級建築士が設計者として活躍している例が多いのはこのためです。

ここで注意したいのは、建物の規模は設計の途中で変わることがあるという点です。当初は二級の範囲で計画していても、施主の要望で延べ面積が増え、一級の範囲に入ることがあります。その場合は一級建築士が設計を担う必要があるため、二級建築士の多い事務所でも、一級建築士との連携の体制を整えているところがあります。

二級建築士と木造建築士が設計できる範囲

建築士法3条の2は、一級または二級の建築士でなければ設計できない建物を定めています。鉄筋コンクリート造や鉄骨造などで延べ面積が30平方メートルを超えるもの、延べ面積が100平方メートル（木造の場合は300平方メートル）を超えるもの、または階数が3以上のものがこれに当たります。

つまり、二級建築士は3条の一級限定の建物を除き、こうした中小規模の建物を設計できます。木造3階建ての住宅や、鉄骨造の小さな店舗、2階建ての事務所などが典型です。なお3条の2の範囲については、都道府県が条例で区域や規模を別に定めることができるとされています。地方で開業する場合は、その都道府県の条例も確認しておくと安心です。

木造建築士については、建築士法3条の3が、木造の建築物で延べ面積が100平方メートルを超えるものは一級、二級、木造建築士でなければ設計できないと定めています。木造建築士は、このうち一級や二級に限られた範囲を除く木造の建物を扱う資格です。木造の戸建て住宅の設計や、伝統的な木造建築の改修に関わる人が選ぶことが多い資格です。

3種類の範囲を、身近な建物に当てはめると次のようになります。

建物の例	必要な免許の目安
木造2階建ての戸建て住宅（延べ150平方メートル程度）	一級・二級・木造のいずれか
木造3階建ての住宅	一級または二級
鉄骨造3階建ての店舗付き住宅	一級または二級
鉄筋コンクリート造5階建てのマンション	一級
延べ800平方メートルの診療所を含む病院	一級

実際の判定は構造、延べ面積、高さ、階数、用途を組み合わせて行うため、表はあくまで目安です。迷う規模の建物では条文に当てはめて確認し、範囲を超えていないことを設計の初期に確かめておくのが実務の基本です。

免許を出す機関の違いと、名簿に載るということ

建築士の免許は、試験に合格しただけでは効力を持ちません。建築士法4条により、一級建築士は国土交通大臣の免許を、二級建築士と木造建築士は都道府県知事の免許を受けて初めて建築士になります。

公益財団法人建築技術教育普及センターも、この点を次のように説明しています。一級建築士は国土交通大臣が備える一級建築士名簿に、二級建築士と木造建築士は都道府県知事が備える名簿に登録されることで免許が成立します。試験の合格は、登録を申請するための条件にあたります。

この違いは、実務の上で次のような影響があります。

• 一級建築士の免許は国の名簿で管理され、全国どこでも同じ資格として扱われる
• 二級建築士と木造建築士の免許は、免許を受けた都道府県の名簿で管理される
• 二級建築士が一級の受験資格を使う場合、免許登録が済んでいることが条件で、登録申請中の段階では受験できない

最後の点は見落としやすいところです。二級に合格したあと、すぐに一級の受験を考えている人は、二級の登録手続きを早めに済ませておく必要があります。

一級建築士の登録事務は、建築士法10条の4に基づく中央指定登録機関として、公益社団法人日本建築士会連合会が担っています。申請は住所地の都道府県建築士会に出し、そこから連合会に送られる流れです。建築士の名簿は閲覧できる仕組みが整えられており、発注者が設計者の資格を確かめる手段にもなっています。

2020年の改正で変わった受験資格と実務経験

建築士の免許を目指す人にとって大きな転換点だったのが、2020年3月に施行された建築士法の改正です。

2018年12月14日改正・2020年3月1日施行の建築士法により、実務経験は原則建築士免許の登録要件とされ、建築士試験の受験には原則実務経験を要さないこととなった 出典: ja.wikipedia.org

改正前は、大学を卒業してから一定の実務を積まないと一級の試験を受けられませんでした。改正後は、受験の段階では実務経験を問わず、免許の登録の段階で実務経験を求める形に変わっています。卒業直後に受験して先に合格し、働きながら実務の年数を満たして登録する、という順番が取れるようになりました。

現行の建築士法14条による一級建築士試験の受験資格は、大まかに次のとおりです。

• 大学や高等専門学校で、国土交通大臣が指定する建築の科目を修めて卒業した者
• 二級建築士
• 国土交通大臣が上と同等以上の知識と技能があると認める者

二級建築士と木造建築士の試験は、建築士法15条により、大学、高等専門学校、高等学校で指定科目を修めて卒業した者、都道府県知事が同等以上と認める者、建築の実務を7年以上積んだ者が受けられます。高校の建築科を卒業していれば、二級の受験に進めるということです。

この改正の影響で、受験者の年齢層が若くなる傾向が見られます。建築技術教育普及センターの公表では、令和7年の一級建築士試験で設計製図に合格した人の平均年齢は29.0歳でした。学生のうちから学科の勉強を始め、就職後の早い時期に合格をつかむ人が増えていると読み取れます。

試験の中身と合格率

建築士の試験は、どの種類も学科の試験と設計製図の試験の2段階で行われます。学科に合格した人が、同じ年の設計製図の試験に進みます。令和2年以降の試験で学科に合格した人は、その後の5回の試験のうち3回まで、学科を免除されて設計製図を受験できます。

一級建築士の学科試験は、計画、環境と設備、法規、構造、施工の5科目です。建築技術教育普及センターが示す試験時間の構成は次のとおりです。

科目	出題数	試験時間
計画、環境と設備	各20問	合わせて2時間
法規	30問	1時間45分
構造、施工	30問と25問	合わせて2時間45分
設計製図	課題1つ	6時間30分

設計製図は、あらかじめ公表される課題について、6時間30分で図面と計画の要点をまとめる試験です。令和7年の課題は「庁舎」でした。

合格率は種類によって大きく違います。建築技術教育普及センターの公表データを整理すると次のようになります。

試験（令和7年）	学科の合格率	設計製図の合格率	総合の合格率
一級建築士	16.5%	35.0%	11.4%
二級建築士	40.9%	46.4%	22.6%

一級建築士の総合合格率は、令和3年から令和5年が9.9%、令和6年が8.8%、令和7年が11.4%でした。令和7年の学科は27,489人が受験して4,529人が合格し、設計製図は11,381人が受験して3,988人が合格しています。二級建築士の総合合格者は4,645人でした。木造建築士の令和7年の総合合格率は38.4%で、合格者は181人です。

一級は学科の段階で8割以上が不合格になる試験です。法規の科目では法令集を持ち込めますが、条文を引く速さが合否を左右するため、日ごろから法令集の使い方に慣れておくことが欠かせません。勉強を始める時期が早いほど有利になるのは、改正後の受験制度ならではの特徴です。

一級建築士の免許登録の手続きと費用

一級建築士の試験に合格したら、次は免許の登録です。日本建築士会連合会の登録部の案内では、申請から免許証明書の交付まで、およそ3か月かかるとされています。申請先は住所地の都道府県建築士会で、オンラインでの申請もできます。

登録にかかる費用は2つあります。

• 登録免許税 60,000円
• 登録申請手数料 28,400円

合わせると88,400円です。オンラインで申請する場合でも、登録免許税の領収証書と、手数料の払込受付証明書は原本を郵送する必要があり、レターパックプラスで送ることが案内されています。

申請に必要な主な書類は次のとおりです。

1. 本籍の記載がある住民票の写し（6か月以内に発行されたもの）
2. 写真2枚（縦45ミリ、横35ミリ）
3. 合格通知書の写し
4. 本人確認書類
5. 実務経歴書

実務経歴書は、登録の要件となる実務経験を証明する書類で、勤務先の証明を受けて提出します。手続きの途中で書類の不備があると、交付までの期間が延びます。合格発表の前から、勤務先に証明の依頼が必要になることを伝えておくと手続きがスムーズです。

日本建築士会連合会の登録部のページでは、システムの緊急メンテナンスに伴ってオンライン申請の受付が一時停止されたことが告知された例もあります。申請の前には、登録部のページで最新の受付状況を確かめておくことをおすすめします。

二級建築士と木造建築士の登録は、免許を受ける都道府県の指定登録機関で行います。手数料や必要書類は都道府県ごとに定められているため、各都道府県の建築士会の案内を確認してください。

登録に必要な実務経験の数え方

2020年の改正で受験から外れた実務経験は、登録の段階で求められます。建築士法4条が定める一級建築士の登録に必要な実務経験の年数は、学歴によって次のように分かれます。

学歴などの区分	必要な実務経験
大学で指定科目を修めて卒業	2年以上
3年制の短期大学で指定科目を修めて卒業	3年以上
2年制の短期大学、高等専門学校で指定科目を修めて卒業	4年以上
二級建築士として	4年以上

二級建築士と木造建築士の登録では、大学や高等専門学校で指定科目を修めて卒業した人は実務経験が不要です。高等学校で指定科目を修めて卒業した人は2年以上、学歴によらず実務で受験した人は7年以上の実務経験が登録の要件になります。

実務経験として認められる業務の区分は、日本建築士会連合会の実務経歴書の様式に示されています。設計、工事監理、建築工事の指導監督、建築物の調査や評価、施工管理、建築確認、消防同意、建築行政、住宅行政、都市計画、教育、研究、大学院での実務といった区分があります。

ここで大事なのは、設計事務所に勤めていなくても、実務経験を積める仕事が幅広くあるということです。建設会社での施工管理、行政での建築確認の審査、住宅メーカーでの設計なども対象に含まれます。ただし、どの業務が実務経験として認められるかには細かい基準があるため、自分の業務がどの区分に当たるかを、日本建築士会連合会の案内で確かめておくことが欠かせません。

大学院の在学期間は、改正後はインターンシップなどの実務実習を積むことが条件になりました。大学院への進学を考えている人は、進学先がどのような実務実習の科目を用意しているかを事前に確かめておくと、登録までの道のりを計算しやすくなります。

受験から登録までの流れを5つの段階で整理する

ここまでの内容を、一級建築士を例にして時間の流れに沿って並べ直すと、免許を手にするまでの道のりは次の5つの段階に分けられます。

1. 受験資格を確かめる：大学で指定科目を修めたか、二級建築士として登録済みかを確認する
2. 学科の試験に合格する：計画、環境と設備、法規、構造、施工の5科目に通る
3. 設計製図の試験に合格する：学科合格の年から5回の試験のうち3回まで挑戦できる
4. 実務経験を満たす：学歴に応じた年数の実務を、認められる業務の区分で積む
5. 免許を登録する：住所地の都道府県建築士会に申請し、名簿に登録される

改正前の制度では4番目の実務経験が2番目より前に来ていましたが、現在は順番が入れ替わり、合格と実務経験の積み上げを並行して進められます。大学を卒業した年に学科と設計製図に合格し、就職後2年の実務を経て登録する、という組み立ても制度の上では可能です。

この流れの中で、つまずきやすいのは3番目と4番目のつなぎ目です。設計製図の受験機会には回数の上限があるため、学科に合格した年から数えて何回目の挑戦なのかを把握しておく必要があります。また、実務経験の年数は勤務先の証明によって確定するため、転職や部署の異動があった場合は、それぞれの期間の業務内容を記録に残しておくと、実務経歴書を作るときに迷いません。

仕事と勉強を並行する期間が長くなる人ほど、毎年の試験の日程と自分の実務の年数を一覧にした計画表をつくっておくと、どの年に何をするかが見通せるようになります。登録の申請は実務経験の要件を満たしてから行うものなので、年数が足りない段階で書類を整えるよりも、毎年の業務の記録を丁寧に残しておくことのほうが役に立ちます。

登録後に続く義務と、管理建築士への道

建築士の免許は、取って終わりの資格ではありません。登録後にも、建築士法が定める義務が続きます。

1つ目は定期講習です。建築士法22条の2により、建築士事務所に所属する建築士は、3年から5年の範囲で国土交通省令が定める期間ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければなりません。法令の改正や技術の変化に追いつくための仕組みで、受講しないまま業務を続けることは認められません。

2つ目は管理建築士です。建築士法24条は、建築士事務所ごとに、その事務所を管理する専任の建築士を配置することを求めています。管理建築士になるには、建築士として3年以上の設計などの実務に従事したうえで、管理建築士講習の課程を修了する必要があります。将来、自分の設計事務所を開業したい人にとっては、この要件が独立までの目安になります。

建築士事務所として業務を行うには、都道府県知事の登録も別に必要です。個人の建築士が免許を持っているだけでは、他人の求めに応じて報酬を得て設計や工事監理を業として行うことはできず、事務所の登録が欠かせません。

独立を視野に入れている人は、設計の技術だけでなく、見積もりや契約書、報告書といった文書を整える力も問われます。施主への説明資料や重要事項の説明書面は、内容の正確さに加えて読みやすさが信頼につながります。社内文書や取引文書の書き方を体系的に学べる資格としては、ビジネス文書検定があり、文書の形式や表記の基準を確認するのに役立ちます。

一級と二級、どちらを目指すかの選び方

建築士の免許をこれから目指す人が迷うのは、最初から一級を狙うか、二級から段階を踏むかという点です。どちらがよいかは、学歴とこれから関わりたい建物によって変わります。

大学の建築系学科を卒業している、またはその見込みがある人は、二級を経ずに一級を直接受験できます。改正後は実務経験なしで受験できるため、早い時期から一級に挑み、働きながら実務の年数を満たして登録するのが最短の道になります。

高校の建築科を卒業した人や、実務経験で受験資格を得る人は、二級から始めることになります。二級に合格して登録すれば一級の受験資格が得られ、二級建築士として4年以上の実務を積めば一級の登録要件も満たせます。

選ぶときは、次の3つの観点で考えると整理しやすくなります。

1. 関わりたい建物の規模：中高層の建物や病院、学校を扱いたいなら一級が必要
2. 働く場所：住宅設計を中心とする事務所や工務店なら、二級でも設計者として業務ができる範囲が広い
3. 準備に使える時間：一級は学科で8割以上が不合格になるため、まとまった学習時間を確保できる時期に挑む

二級を先に取っておくと、住宅の設計者として仕事をしながら一級を目指せるという利点があります。一方で、一級を最終目標とするなら、二級の学習は一級の学科と重なる部分も多く、遠回りにはなりにくいと考えられます。自分の進みたい分野から逆算して、どの免許をいつ取るかを決めるのが現実的です。

木造建築士という選択肢も見落とさないようにしたいところです。扱える建物は木造の一定規模までに限られますが、令和7年の総合合格率は38.4%と、一級や二級に比べて高い水準でした。木造住宅の設計や、古い木造家屋の改修を専門にしたい人、大工や工務店での経験を設計の仕事につなげたい人にとっては、現実的な最初の一歩になります。

どの免許を選ぶにしても、試験の申込みの時期と受験資格の証明書類の準備には時間がかかります。建築技術教育普及センターの試験案内は毎年公表されるため、受験を決めたら早い段階で、その年の日程と必要書類を確認しておくことが大切です。

建築士の免許を持つ人の働き先と将来性

建築士というと設計事務所の姿を思い浮かべがちですが、実際の働き先はもっと幅広いものです。建築技術教育普及センターが公表した令和7年の一級建築士試験の設計製図合格者の職域を見ると、その広がりが分かります。

職域	割合
建設業	34.9%
建築士事務所	29.6%
住宅メーカー	14.3%
官公庁など	6.3%
不動産業	4.1%

合格者の職務も、建築設計が40.9%で最も多い一方、施工管理が18.6%、構造設計が6.8%、工事監理が4.8%、行政が4.8%と分かれています。合格者のうち女性は32.2%を占めていました。

令和8年の学科試験に合格した7,619人の職域でも、建設業が37.4%、建築士事務所が26.7%と、建設会社に勤める人が設計事務所に勤める人を上回っています。建築士の免許は、設計者だけでなく、施工管理や不動産、行政の分野でも評価される資格だということが分かります。

将来性という点では、建物の設計と工事監理を建築士に限る法律の仕組みそのものが、資格の価値を支えています。新築の数が減っても、既存の建物の改修、用途の変更、耐震化、省エネルギーの対応などで、建築士の判断が必要な場面は残ります。建築関係の仕事で働き方の幅を広げたい人は、近い職種の報酬の水準もあわせて見ておくと判断の材料になります。空間や意匠に関わる仕事の相場はデザイナーの年収・単価相場で確認できます。

免許を足がかりに広がる資格

一級建築士の免許は、それ自体が次の資格への入口にもなります。代表的なのが、建築基準適合判定資格者です。

建築基準法5条により、建築基準適合判定資格者検定は国土交通大臣が行い、一級の検定は一級建築士試験に合格した人でなければ受けられません。さらに建築基準法77条の58により、検定に合格し、建築行政や確認検査などの実務を2年以上積んだ人が、資格者として登録を受けられます。建築確認の審査を担う立場で、行政機関や指定確認検査機関で働く道につながる資格です。

構造設計や設備設計の分野では、一級建築士として一定の実務を積んだうえで講習を修了する上位の資格も設けられています。どの資格も、一級建築士の免許を土台にしているのが共通点です。

建築士の知識は、建物の調査や評価、研究の分野でも生きます。大学や研究機関で建築の構造や環境を研究する人、材料や工法を開発する企業の研究職に就く人もいます。研究職としての報酬の水準は研究者の年収・単価相場にまとまっています。

このように、建築士の免許は単独の資格というより、建築の分野でキャリアを積み上げていくための基礎の資格と位置づけられます。どの方向に進むにしても、まずは自分が目指す種類の免許を取り、名簿への登録を済ませることが出発点になります。

建築の仕事と、事務所の外で受けられる仕事

建築士の免許を持つ人の働き方は、勤務先に所属する形だけではありません。図面の作成補助、パースや模型の制作、法規のチェック、申請書類の作成といった業務を、個人で請け負う形で受けている人もいます。

ただし注意が必要なのは、報酬を得て設計や工事監理を業として行うには、建築士事務所の登録が必要になるという点です。個人で仕事を受ける場合も、設計者として責任を負う業務なのか、建築士の補助の業務なのかで、必要な手続きが変わります。依頼を受ける前に、業務の範囲を依頼主とはっきりさせておくことが大切です。

近年は、建築の分野でも生成AIやデジタルツールを業務に取り入れる動きが広がっています。プレゼン資料の作成、法規の調べもの、議事録の整理といった周辺の業務を効率化したいという設計事務所からの相談もあります。こうした業務の支援に関する仕事の例はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

建築士の専門性と、こうした周辺の技能を組み合わせると、勤務先の外でも仕事の選択肢が広がります。免許の登録を済ませたあと、どのような働き方を組み立てるかを考えるうえで、業務の範囲と法律上の手続きを正しく理解しておくことが土台になります。

20年この市場を見てきた立場から見る、建築士の免許と仕事の受け方

運営者として20年にわたり個人と企業の仕事の仲介を見てきた立場から言えるのは、建築の分野の仕事は、資格の種類と業務の範囲を最初に明確にした依頼ほど、トラブルなく進むということです。図面の作成補助なのか、設計者としての責任を負う業務なのかを、依頼する側と受ける側の双方が理解していることが、仕事の質と信頼の両方を支えます。

建築の分野で個人として仕事を受ける人に共通しているのは、自分ができることを具体的に示す資料を整えている点です。登録済みの免許の種類、関わった建物の規模や用途、得意な作業を一覧にしておくと、依頼主は任せられる範囲を判断しやすくなります。実績の見せ方の考え方は、職種は違いますがWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で整理している手順が参考になります。

編集部が仕事の仲介の場で重視しているのは、受け手が報酬の全額を受け取れることです。手数料0%で個人と依頼主が直接やり取りできる仕組みは、専門性の高い仕事ほど、受け手の取り分が仕事の継続に直結することを踏まえたものです。建築士の免許という確かな資格を持つ人が、その専門性を適正な対価で生かせる環境を整えることが、運営者としての役割だと考えています。

よくある質問

Q. 建築士の試験に合格すれば、すぐに建築士を名乗れますか？

名乗れません。建築士法4条により、一級建築士は国土交通大臣の、二級建築士と木造建築士は都道府県知事の免許を受けて初めて建築士になります。免許は名簿への登録によって成立し、一級の場合は申請から免許証明書の交付までおよそ3か月かかります。登録が済むまでは、名刺や履歴書に建築士と書くことはできません。

Q. 実務経験がなくても一級建築士の試験は受けられますか？

受けられます。2020年3月施行の改正建築士法により、実務経験は受験の要件から登録の要件に移りました。大学で国土交通大臣が指定する科目を修めて卒業していれば、卒業直後でも受験できます。ただし免許の登録には、大学卒業なら2年以上など、学歴に応じた実務経験が必要です。

Q. 一級建築士の免許登録にはいくらかかりますか？

日本建築士会連合会の案内では、登録免許税が60,000円、登録申請手数料が28,400円で、合わせて88,400円です。このほかに住民票の写しや写真などの書類の準備に費用がかかります。オンライン申請の場合も、登録免許税の領収証書と払込受付証明書の原本は郵送で提出する必要があります。

Q. 二級建築士でも木造3階建ての住宅を設計できますか？

多くの場合は設計できます。建築士法3条が一級に限っているのは、木造なら高さ16メートル超か地階を除く4階以上、または延べ1,000平方メートル超かつ2階以上などの建物です。一般的な木造3階建ての住宅はこれに当たらず、二級建築士の範囲に入ります。規模が大きい場合は条文に当てはめて確認してください。