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個人情報保護士認定試験の内容と対策|在宅の仕事での使い道

@SOHO編集部
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個人情報保護士認定試験の内容と対策|在宅の仕事での使い道

この記事のポイント

  • ✓個人情報保護士認定試験の出題範囲
  • ✓100問150分という形式
  • ✓受験料と3つの受験方法

個人情報保護士認定試験を調べている人の多くは、2つのことを同時に知りたいと思っています。どれくらいの勉強で受かるのか、そして受かったあと何に使えるのか。この2つは切り離せません。受かることだけを目標にすると、試験のあとに何も残らないからです。

在宅で仕事を受けている人にとって、この資格の価値は少し特殊な形で現れます。名刺に書けるという話ではなく、顧客リストや応募者データを預かる案件で「この人に任せて大丈夫か」を相手が判断する材料になる、という形です。以下では、実施団体が公表している試験の形式と範囲を確認したうえで、学習の組み立てと、受けたあとの使い道を整理します。数字は実施団体と個人情報保護委員会の公表内容で確かめたものだけを載せます。

個人情報保護士認定試験は何を測る試験なのか

この試験は、全日本情報学習振興協会が実施しています。個人情報保護法とマイナンバー法の知識に加えて、情報を守るための実務的な対策までを1つの試験で問う構成になっているのが特徴です。実施団体は試験の位置づけを次のように説明しています。

個人情報 を守る知識は、 すべてのビジネスパーソンに 必須 です。 個人情報保護士は、個人情報保護法を正しく理解し、 適法・適正な取扱いと安全管理を身に付けたエキスパートである証明です。 出典: joho-gakushu.or.jp

法律の知識と安全管理の知識が並んでいる点が、この試験の性格を決めています。法律だけを問う試験なら法学の勉強になりますし、技術だけを問う試験なら情報処理の勉強になります。この試験は両方を扱うため、どちらか片方だけが得意な人には、必ず苦手な半分が残ります。法学部を出た人が情報システムの章で詰まり、技術者が法律の条件分岐で詰まる。これは珍しいことではなく、構造的にそうなっています。

もう一つ知っておきたいのは、この資格が国の資格ではなく、民間の団体が認定する資格だという点です。だから「持っていないとできない仕事」はありません。業務独占ではないので、資格が直接仕事を生むわけではない。この点を誤解すると、取ったあとに落胆します。実際に効くのは、個人情報を扱う案件で相手が安心する材料になる場面、社内で個人情報の担当を任される場面、そして自分が扱っているデータの危うさに気づける場面です。

在宅で仕事を受ける立場から見ると、3つ目がいちばん大きい価値かもしれません。応募者名簿の入ったファイルをどう受け渡すか、顧客のメールアドレスをどこに保存するか、作業が終わったデータをいつ消すか。こうした判断を毎回その場で決めていると、いずれ事故が起きます。試験の勉強をすると、こうした判断に基準ができます。

試験の形式と合格基準を正確に押さえる

まず形式です。実施団体が公表している内容を確認します。

問題数および合格基準 100問(課題Ⅰ・課題Ⅱ各50問ずつ)/150分 合格基準:課題Ⅰ・課題Ⅱ各課題正答率70%以上 出典: joho-gakushu.or.jp

同じ案内には「ただし、問題の難易度により調整し、正答率70%以下でも合格とする場合があります」という注記も付いています。つまり基準は各課題で7割ですが、回によっては下がることがある、という扱いです。基準が下がることを前提に計画を立てるのは危険なので、7割で組んでおきます。

ここで重要なのは、合計点ではなく課題ごとに7割が必要だという点です。法律の課題で9割取れても、対策と情報セキュリティの課題が6割なら合格しません。片方に偏った勉強をすると落ちる設計になっています。準備の時間配分を決めるときは、得意な課題を伸ばすよりも、苦手な課題を7割のラインに乗せることを優先してください。

時間配分も確認しておきます。100問を150分ですから、1問あたり1分30秒です。四肢択一の形式で、条件を少しずつ変えた選択肢を読み比べる問題が出ます。読み飛ばすと引っかかりますが、じっくり考える余裕もありません。過去の問題を解くときは、最初から時間を計って、1問1分30秒のペースに体を慣らしておくのが現実的です。

試験の日程は年に数回設定されています。直近の第85回は令和8年12月13日の日曜、10時00分から12時45分の枠で、申込の締切は2026年10月29日と公表されています。申込には注意点があり、実施団体は「一旦お申し込みをされますと取り消すことはできません。試験への出席、欠席にかかわらず受験料の支払い義務が発生致します」と明記しています。予定が読めない時期に申し込むと、受けられないまま費用だけ発生します。

受験料と3つの受験方法、どれを選ぶか

受験料は一般が11,000円、学割が8,800円で、いずれも税込です。ここに受験方法ごとの費用が加わる形になっています。公開会場での受験は追加の費用が0円、CBTと呼ばれる会場のパソコンで受ける方式は1,500円、自宅などから受けるオンラインIBT方式は3,000円です。オンラインの3,000円は、360度を映すウェブカメラの往復の送料にあたると案内されています。

選び方の基準はシンプルです。費用を抑えたいなら公開会場、日程を自分で選びたいならCBT、移動したくないならオンラインです。ただしオンラインには機材の制約があります。360度を映すカメラを使う方式なので、受験環境を整える手間がかかります。実施団体は動作確認のテストと確認動画を用意しているので、申し込む前にこれを試しておかないと、当日に接続で慌てることになります。

CBTを選ぶ場合の注意点もあります。実施団体の案内には「CBT会場は開催日時が異なる場合があります」と書かれています。公開会場の日程だけを見て予定を組むと、実際の受験日がずれることがあるので、申込ページで日時を確認してください。また、公開会場の方式については「少しでも試験時間に遅れると受験できません」と明記されています。遅刻の扱いが厳しいので、当日の移動には余裕を持たせてください。

割引の仕組みもいくつか用意されています。前回が不合格だった人には次の受験料が10%割引になる仕組みがあり、複数人でまとめて申し込む団体の形なら10名から割引が適用されて最大15%まで下がります。合格者が入れる団体に所属している人は20%の割引が案内されています。個人で1回だけ受けるなら一般の金額になりますが、職場で複数人が受けるなら団体の形を検討する余地があります。

費用の総額を見積もるときは、受験料に教材費を足します。公式のテキストと問題集を揃えると、受験料と同じくらいの金額になることがあります。法律の分野は改正のたびに内容が変わるため、古い版の教材を中古で買うのは避けたほうが安全です。特に令和8年に成立した改正の内容は、古い教材には入っていません。

合格率41.5%をどう読むか

実施団体は過去の平均合格率を41.5%と公表しています。この数字だけを見て「2人に1人は落ちる」と身構える人もいますし、「半分近く受かるなら楽だ」と考える人もいます。どちらの読み方も、少しずれています。

まず、この試験は誰でも申し込める形になっています。受験の資格に実務経験や学歴の条件がないので、まったく準備をせずに受ける人も母集団に入ります。法律系の国家資格のように、受験する人の大半が長期間準備している試験とは、母集団の性質が違います。だから41.5%という数字は、試験の難しさをそのまま表しているわけではありません。準備した人だけを取り出せば、通る割合はもっと高くなるはずです。

一方で「楽だ」と決めつけるのも危険です。落ちる人の多くは、法律の課題か情報セキュリティの課題のどちらかで7割に届いていません。両方の課題で個別に7割という条件は、片方が苦手な人にとっては重い条件です。法律の条件分岐を覚える作業と、技術的な用語を覚える作業は、頭の使い方が違います。どちらか一方だけが得意な人ほど、勉強時間の見積もりを外します。

具体的な準備の目安を出すなら、法律も情報セキュリティもほぼ初めてという人は、公式のテキストを1周してから問題集を2周する程度の量が必要になります。1日1時間のペースなら2か月から3か月です。すでに情報処理の資格を持っている人なら課題Ⅱの負担が軽くなり、法務の仕事をしている人なら課題Ⅰが軽くなります。自分がどちら側かを見極めて、軽い側に時間を使わないのがコツです。

難易度の比較で他の資格を引き合いに出す説明をよく見かけますが、比較する意味はあまりありません。試験の目的が違うからです。この試験の目的は、個人情報を扱う実務の判断ができるようになることで、法律の専門家を選抜することではありません。合格率の比較ではなく「自分の弱い課題を7割に乗せるのに何時間かかるか」だけを見積もってください。

出題範囲は2つの課題に分かれている

課題Ⅰは「個人情報保護法とマイナンバー法の理解」で、11の編に分かれています。個人情報保護法の総説から始まり、基本法の部分、個人情報に関する義務、個人データに関する義務、個人関連情報に関する義務、保有個人データに関する義務、仮名加工情報を扱う事業者の義務、匿名加工情報に関する義務、実効性を担保する仕組み、行政機関などにおける取扱い、そしてマイナンバー法の理解、という並びです。

この並びを見て気づくのは、似た言葉が並んでいることです。個人情報、個人データ、保有個人データ、個人関連情報、仮名加工情報、匿名加工情報。この6つはどれも別の概念で、それぞれ別の義務がかかります。試験で最も差がつくのはここです。用語を覚えるだけでは足りず、どの用語にどの義務が乗るかを表にして押さえる必要があります。

言葉の意味を1文で置き換えておくと、頭に入りやすくなります。個人情報は、生きている個人を特定できる情報のこと。個人データは、そのうち事業者が検索できる形で持っているもの。保有個人データは、事業者が開示や訂正に応じられる立場にあるもの。個人関連情報は、それ単体では個人を特定できないが、他の情報と結び付けると特定できるもの。仮名加工情報は、他の情報と照合しなければ本人が分からないように加工したもの。匿名加工情報は、本人を復元できないように加工したもの。この6行を先に頭に置いてから条文の話に入ると、迷子になりにくくなります。

課題Ⅱは「個人情報保護の対策と情報セキュリティ」で、4つの編に分かれています。脅威と対策、組織的と人的なセキュリティ、オフィスのセキュリティ、情報システムのセキュリティ、という構成です。ここは法律ではなく実務の話なので、覚え方も変わります。どんな脅威があり、それに対してどんな手を打つのかを、対応する組として覚えます。

たとえば、持ち出したパソコンの紛失という脅威に対しては、暗号化と持ち出しの記録という対策が対応します。従業員による不正な持ち出しという脅威に対しては、権限の最小化とアクセスの記録という対策が対応します。この形で脅威と対策を対にして覚えておくと、選択肢の中から「この脅威に対して有効でないもの」を選ぶタイプの問題に対応できます。

漏えいが起きたときの対応も範囲に入ります。個人情報保護委員会は、報告が義務になる場合を4つに整理しています。1つ目は要配慮個人情報が含まれる場合、2つ目は不正に利用されると財産的な被害が生じるおそれがある場合、3つ目は不正の目的をもって行われたおそれがある行為による場合、そして4つ目が本人の数の基準です。

(4)個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等(又はそのおそれ)※民間事業者等 出典: ppc.go.jp

同じ案内では報告の期限も示されていて、発覚したらまず速やかに報告し、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚した日から60日以内という扱いになっています。数字が出てくる部分は試験で問われやすいので、1,000人という基準と60日という期限は押さえておいてください。

令和8年の法改正が、勉強にどう影響するか

個人情報保護法は、およそ3年ごとに見直す仕組みになっています。そして令和8年に、新しい改正法が成立しています。

令和8年4月7日に第221回国会(特別会)に提出されました「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」は、令和8年7月10日の国会において可決、成立し、令和8年7月17日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。 出典: ppc.go.jp

ここで注意が必要です。成立して公布されたことと、施行されて実際に適用されることは別です。個人情報保護委員会は同じページで、政令や委員会規則、ガイドラインの整備を進めていること、事業者が対応できるよう準備期間を設ける観点で作業していることを説明しています。令和8年7月31日には今後の取組を、8月26日には政令や規則で定める事項の全体像を、9月9日には整備の進め方を決定したことが順に公表されています。つまり、細かいルールはまだ固まりきっていません。

受験する人にとっての実務的な結論はこうなります。試験で問われるのは、その回の時点で適用されている内容が中心です。だから改正の細部を先回りして詰め込む必要はありません。ただし、改正の方向性は押さえておくと有利です。公表資料の見出しには「適正なデータ利活用の推進」と「リスクに適切に対応した規律」という柱が並んでおり、参考資料として16歳未満の人の個人情報の取扱いに関する読替表が掲げられています。子どもの情報の扱いが新しく手当てされる方向だということは、押さえておく価値があります。

教材を選ぶときの注意にもつながります。法律の分野を扱う教材は、改正のたびに中身が変わります。中古の安いテキストを買うと、廃止された概念や古い基準のまま覚えてしまいます。特に、仮名加工情報のように比較的新しく入った概念や、漏えい報告の義務化のように扱いが変わった部分は、古い教材では説明が足りません。受験する回に対応した版を使うのが確実です。

法律の最新の状態を自分で確認する習慣も、勉強として役に立ちます。個人情報保護委員会は改正の条文と新旧の対照表を公開しています。試験対策としてだけでなく、実務で相手から「このデータの扱いは大丈夫か」と聞かれたときに、一次資料を開いて答えられる人は信頼されます。この習慣は、資格そのものより長く役に立ちます。

学習の進め方を、時間の割り振りから決める

勉強の順番は、課題Ⅱから始めるのをおすすめします。理由は2つあります。1つは、情報セキュリティの内容は日常の操作と結び付いていて、覚えたことがすぐ使えるため、学習の手応えを得やすいこと。もう1つは、課題Ⅰの法律の話が、情報の扱い方を知ってから読むと具体的に見えてくることです。法律から入ると抽象的な用語の定義が続き、途中で止まる人が多くなります。

課題Ⅱは、脅威と対策を対で覚えます。ノートに2列の表を作り、左に脅威、右に対策を書く。この形にすると、問題集を解いたときに知らなかった組み合わせを書き足していけます。ネットワークや暗号の用語が初めてなら、用語の説明を1文で書き添えます。技術の詳細まで理解する必要はなく、何を守るための仕組みかが分かれば試験には対応できます。

課題Ⅰは、先に述べた6つの用語の区別を表にするところから始めます。それぞれについて、取得のときの義務、利用のときの義務、第三者へ渡すときの義務、本人から請求があったときの義務を埋めていく。この表が埋まれば、課題Ⅰの半分以上は形になります。マイナンバー法の部分は範囲が狭く、個人情報保護法より厳しい扱いになっている点を押さえると得点源にしやすいです。

問題集は、間違えた問題に印を付けて2周目以降はそこだけを解きます。1周目で全問正解を目指すのは時間の無駄です。3周目に入るころには、間違える問題が特定の編に固まってくるので、そこだけテキストに戻ります。この形にすると、総勉強時間のうち半分以上を自分の弱点に使えます。

直前の1週間は、時間を計った通し練習に充てます。150分で100問という配分に慣れていないと、本番で後半が駆け足になります。通し練習をすると、自分がどの編で時間を使いすぎるかが分かるので、飛ばす判断もできるようになります。1問に3分かけて正解するより、1分で解いて次に進むほうが総得点は上がります。

学んだ内容を文章にして残すと、定着がよくなります。自分の作業手順を書き直す形にすると実務にもつながります。文書の書き方を体系で学びたいならビジネス文書検定のような検定も併走させやすく、記録の残し方や社外への連絡の作法が身につきます。個人情報の取扱いを説明する場面では、正確に短く書ける力がそのまま信頼になります。

在宅の仕事で、この資格はどう使えるか

在宅で受ける仕事のうち、個人情報に触れるものは想像より多いです。応募者の名簿を整理する、顧客のアンケートを集計する、問い合わせの対応を代行する、会員向けのメールを配信する。どれも個人情報を預かる作業です。こうした案件では、発注する側が「情報を任せて大丈夫か」を必ず気にします。資格は、その不安に対する分かりやすい答えになります。

具体的に効く場面は3つあります。1つ目は、提案の段階です。秘密保持の契約に加えて、預かったデータをどこに置き、いつ消すかを自分から提案できると、相手の判断が早くなります。2つ目は、事故を防ぐ場面です。メールの宛先をBCCではなくCCに入れて一括送信する事故は、個人情報保護委員会が報告義務の例として挙げているほど典型的です。この手の失敗を知っているだけで、事故の確率は大きく下がります。3つ目は、報酬の交渉です。情報の扱いに責任を持てる人は、置き換えが難しいので、条件の話がしやすくなります。

案件の種類でいうと、セキュリティや情報管理に関わる仕事は在宅でも成立しやすい領域です。実際にどんな作業が外に出ているかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。社内の情報の扱いを整理する、手順書を作る、担当者向けの説明資料を作るといった仕事は、法律の知識と実務の知識の両方を要求するため、この試験の内容と重なります。

AIの導入を手伝う仕事でも、この知識が直接効きます。生成AIに社内のデータを入れてよいか、顧客の情報を学習に使わせない設定になっているか。こうした問いに答えられる人が足りていません。AIコンサル・業務活用支援のお仕事に並ぶような仕事では、技術の説明よりも「この使い方は法律上どうか」という判断のほうが求められます。個人情報保護法の理解は、ここで差になります。

開発の仕事をしている人にとっては、設計の段階で効きます。どの項目を保存するか、ログに何を残すか、退会したユーザーのデータをどう扱うか。こうした判断が設計に組み込まれているシステムは、後から作り直す手戻りが減ります。開発案件の内容と求められる経験はアプリケーション開発のお仕事で確認できます。単価の水準を知っておきたいならソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまったデータが目安になります。

文章を書く仕事でも使い道があります。個人情報の扱いを説明するページ、社内向けの手順書、利用者に向けた通知文。こうした文章は正確さが求められるため、書ける人が限られます。文章の仕事の相場は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確認できます。実績の見せ方に迷う場合はWebライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】が、案件につながる形のまとめ方を示しています。

似た資格との使い分けと、取ったあとの伸ばし方

情報を扱う資格はいくつもあるので、重ならないように選ぶのが大事です。個人情報保護士認定試験は、法律と実務の両方を浅く広く押さえる資格です。技術の深さを示したいなら別の資格が向いていて、たとえばネットワークの構成や運用を示すCCNA(シスコ技術者認定)は、扱う範囲がまったく違います。両方を持つと、法律の判断ができて設定もできる人、という位置に立てます。

実施団体は関連する検定も用意しています。マイナンバーを扱う実務に絞った検定や、個人情報保護士より範囲を絞った検定が並んでいます。まず全体像をつかみたいなら、範囲の広いこちらの試験から入って、業務で必要な分野を後から足すのが無駄がありません。逆に、まったくの初学で不安が大きい場合は、やさしい側の検定から段階を踏む選び方もあります。

資格を取ったあとに伸びるかどうかは、その後の使い方で決まります。効果が出やすいのは、自分の作業手順を書き直すことです。受け取ったデータをどこに置くか、作業中のコピーをどこに作るか、納品後に何日で削除するか。これを文書にして、案件を受けるときに相手に見せる。この1枚があるだけで、情報を扱う案件での印象は変わります。資格の番号を並べるより、手順書を見せるほうが効きます。

注意しておきたい点もあります。資格があることを理由に、他人の法的な判断を代わりに行うことはできません。個人情報の扱いで争いになりそうな場面や、開示請求への対応で判断に迷う場面は、弁護士に相談する領域です。個人情報保護委員会も相談の窓口を設けています。資格は自分の作業の質を上げるためのもので、他者への助言を保証するものではない。この線引きは守ってください。

更新の扱いも確認しておきましょう。認定のカードには更新の仕組みがあり、実施団体のページに案内が置かれています。法律が変わる分野なので、更新のたびに新しい内容を確認することになります。これは手間ではなく利点です。3年ごとに見直される法律を扱う以上、知識を放置すると使えなくなります。更新の機会に最新の状態へ合わせる、という前提で付き合うのが現実的です。

市場を見てきた立場からの観察と、この分野の将来性

20年この市場を見てきた立場から言えば、個人情報を扱う案件で信頼を得ている在宅の人に共通しているのは、資格の数ではありません。共通しているのは、データの受け渡し方を自分から提案できることです。共有のフォルダにパスワードを付ける、期限を切る、作業が終わったら消した記録を送る。この一連の動作を最初の打ち合わせで説明できる人は、同じ発注元から繰り返し仕事を受けています。

運営者として見てきた限りでは、この数年で発注する側の意識がはっきり変わりました。以前は「安く早く」が条件の中心でしたが、情報を扱う案件については「事故を起こさない相手」を優先する動きが強くなっています。報告の義務が細かく定められ、事故が起きたときの対応に期限が付いたことが背景にあります。発注する側にとって、外部に渡した情報で事故が起きるのは、自社の報告義務の問題になります。だから任せる相手を選ぶ基準が変わったわけです。

この変化は、在宅で仕事を受ける人にとって有利に働きます。中間にマージンが乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めますし、受ける側の手数料0%という条件は、額面ではなく手取りの厚みとして返ってきます。そこに「情報の扱いを任せられる」という条件が加わると、単発の作業をこなす関係から、継続して任される関係に移りやすくなります。長く続く人ほど、作業の速さではなく、この人に任せると楽だという状態を作るのに時間を使っています。

将来性という観点では、この分野の需要が減る要素が見当たりません。法律は3年ごとに見直され、令和8年の改正も施行に向けた作業が続いています。扱うデータの種類は増え、AIの活用によって「このデータをここに入れてよいか」という判断の場面も増えました。判断できる人の数が、判断が必要な場面の増え方に追いついていない。この差が、しばらく仕事を生み続けます。

勉強を始める前に決めておくとよいことも書き添えます。どの回を受けるかを先に決めて、申し込みの締切を逆算し、そこから教材を買う日を決める。この順番にすると、教材を買ったのに受験しないという状態を避けられます。申し込みは取り消せず、欠席でも受験料の支払い義務が生じる扱いなので、仕事の繁忙期と重なる回は避けるのが無難です。第85回のように12月の日曜に設定されている回は、年末の納品と重なる人が多いので、受験の2週間前までに勉強を終える計画にしておくと安全です。

最後に、受験を決める判断の基準を1つ挙げておきます。すでに個人情報を含むファイルを預かって仕事をしているなら、受ける価値があります。まだそういう案件を受けていないなら、資格を取ってから案件を探すよりも、小さな案件で実際にデータを預かってから受けるほうが、学習の内容が身に入ります。試験の範囲は実務そのものなので、実務の経験が1つでもあると、覚える量が半分に感じられます。

よくある質問

Q. 個人情報保護士認定試験の受験料はいくらですか?

実施団体の案内では、受験料は一般が11,000円、学割が8,800円で、いずれも税込です。これに受験方法ごとの費用が加わり、公開会場は追加0円、CBT方式は1,500円、オンラインIBT方式は3,000円とされています。オンラインの費用は360度を映すウェブカメラの往復送料にあたると説明されています。

Q. 合格するにはどれくらいの正答率が必要ですか?

課題Ⅰと課題Ⅱのそれぞれで正答率70%以上が基準です。合計点ではなく課題ごとに判定されるため、片方が得意でも、もう片方が7割に届かなければ合格しません。ただし問題の難易度によって調整され、70%以下でも合格とする場合があると実施団体が注記しています。

Q. 法律の知識がまったくなくても受けられますか?

受験に実務経験や学歴の条件はないので、初学でも申し込めます。ただし課題Ⅰでは、個人情報、個人データ、保有個人データ、個人関連情報、仮名加工情報、匿名加工情報という似た用語の区別と、それぞれにかかる義務を押さえる必要があります。用語の定義を表に整理してから問題集に入ると進みやすくなります。

Q. 在宅の仕事で資格が直接役に立つ場面はありますか?

業務独占の資格ではないので、資格がないとできない仕事はありません。役に立つのは、応募者名簿や顧客データを預かる案件で、データの置き場所や削除の時期を自分から提案できる場面です。宛先の入力ミスによる一括送信のような典型的な事故を避けられる点も、発注する側の判断材料になります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年6月21日最終更新:2026年10月14日
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