副業 雑所得 経費 計算やり方|按分・繰越・赤字相殺ができない範囲


この記事のポイント
- ✓副業の雑所得の経費計算で迷っていませんか
- ✓赤字繰越や損益通算ができない範囲まで
- ✓確定申告で不安にならないための実務ポイントを優しく解説します
「副業の雑所得って、経費はどこまで認められるんでしょうか…」。このご相談、本当に多いんです。会社員のお給料と違って、副業の収入は自分で計算して、自分で申告しなくてはいけません。しかも「これは経費になる?ならない?」の判断は、はじめての方には本当にむずかしい。
大丈夫です。あなたは一人じゃありません。今日は、副業 雑所得 経費 計算の基本から、家事按分のやり方、赤字になったときの取り扱い、そして「事業所得との違い」までを、一緒にゆっくり整理していきます。読み終わるころには、「あ、私の場合はこう計算すればいいんだ」と腑に落ちているはずです。
副業 雑所得 経費 計算の前に知っておきたい「所得」の正体
まず、「収入」と「所得」は別物だということから整理しましょう。ここを混同したまま申告して、あとから慌ててご相談に来られる方が本当に多いんです。
副業で10万円の入金があっても、それは「収入」であって「所得」ではありません。所得は、収入から必要経費を差し引いた残額のこと。つまり、
「所得 = 収入 − 必要経費」
という、とてもシンプルな引き算です。この引き算の「必要経費」をいかに漏れなく、かつ正しく計上できるかが、税負担を抑える鍵になります。
副業を行っている人で、本業以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告でその年の所得を申告し、所得に応じた所得税を納めなくてはいけません。必要経費と認められる費用は、この1年の所得を計算する際に、収入金額から差し引くことが認められています。つまり「所得=収入-必要経費」となり、この所得に対して所得控除等を行ってから、所得税等が課せられるのです。
ここで言う「20万円」の壁は、給与所得者の副業に適用される所得税の確定申告ルールです。経費を正しく計上した結果、所得が20万円以下になれば、所得税の確定申告が不要になるケースもあります。ただし、住民税の申告は別途必要なので、ここは忘れないでください。
「経費って、領収書があれば何でもOKなんですか?」とよく聞かれます。残念ながら、そうではありません。経費の絶対条件は、「副業の収入を得るために、直接必要だった支出かどうか」。プライベートで使ったぶんは、たとえ領収書があっても経費にはなりません。
副業の所得区分|雑所得と事業所得はどう違うのか
副業の所得は、原則として「雑所得」に区分されます。ただし、規模や継続性によっては「事業所得」として扱える可能性もあります。この区分の違いは、経費計算そのものより、税金面の有利・不利に大きく影響します。
雑所得(業務に係るもの)の特徴
副業ライター、ハンドメイド販売、せどり、Uber Eatsの配達など、ほとんどの副業はここに該当します。雑所得の特徴は、
・青色申告(青色申告特別控除65万円・55万円・10万円)が使えない
・他の所得との損益通算ができない(赤字が出ても給与所得などと相殺できない)
・損失の翌年以降への繰越控除ができない
・経費の計上は可能(ただし家事按分が必要なものも多い)
つまり、雑所得は「黒字のときだけ税金がかかる」シンプルな所得区分です。
事業所得との分かれ目
「副業でもしっかり帳簿をつけていれば、事業所得として申告できますか?」というご質問もよくいただきます。2022年の国税庁通達で、副業の所得区分には一定の目安が示されました。おおむね、
・収入金額が300万円を超え、かつ帳簿書類の保存がある場合は、おおむね事業所得として認められる方向
・収入金額が300万円以下で、かつ帳簿書類の保存がない場合は、業務に係る雑所得と判定される方向
という整理です。ここで重要なのは、「帳簿書類の保存」が事業所得認定の大きな分岐点になっているという点です。
副業の所得は雑所得に区分されることがほとんどですが、所得を計算するには、収入と経費を把握する必要があります。そのためにも帳簿付をしておくと申告が楽になります。そしてある程度の事業規模があり、しっかり帳簿付けを行っていれば事業所得として認められ、節税メリットが高い青色申告を行える可能性があります。
「私の副業、雑所得と事業所得どっちなんでしょう…」と迷ったら、まずは収入規模と帳簿付けの有無を客観的にチェックしてみてください。最初から事業所得を目指す必要はありません。雑所得でスタートして、規模が大きくなったら税理士と相談しながら事業所得に移行する、というステップでも全く問題ないんです。
副業の雑所得で経費として計上できるもの
ここからが、いちばん知りたいところですよね。副業の雑所得で経費にできる代表的な費目を、私のカウンセリングでもよくお聞きする実例ベースで整理します。
1. 副業の業務に直接かかった支出
・仕入れ代金(せどり、ハンドメイドの材料費など)
・外注費(記事の校正、デザイン外注など)
・送料・梱包資材費(フリマアプリで販売した場合の発送費用)
・決済手数料・販売プラットフォーム手数料
これらは「副業がなければ発生しなかった支出」なので、原則として全額経費になります。
2. 通信費・水道光熱費(家事按分対象)
在宅で副業をしている方の経費の中でも、いちばん混乱しやすいのが「家事按分(かじあんぶん)」です。家事按分とは、自宅で副業をしている場合に、家事(プライベート)と副業(業務)の両方にかかった費用を、合理的な割合で按分して経費計上する考え方です。
例えば、月額8,000円のインターネット代を払っていて、そのうち副業に使っている時間が全体の30%だとしたら、
8,000円 × 30% = 2,400円
がその月の通信費として経費にできる、というイメージです。電気代、家賃、スマホ代なども同じ考え方で按分します。在宅ワークの光熱費按分については、在宅ワークの光熱費は経費になる?|家事按分の正しい計算方法で具体的な計算式と注意点をまとめているので、あわせて参考にしてみてください。
3. 消耗品費・備品費
・プリンターのインク代、コピー用紙
・ノート、ペン、ファイルなどの文具
・10万円未満のPC周辺機器(マウス、キーボード、外付けHDDなど)
10万円以上のパソコンや機材は「減価償却資産」となり、その年に全額経費にすることはできません。耐用年数に応じて分割で経費化していきます。ただし、青色申告者には「少額減価償却資産の特例(30万円未満まで一括経費化可能)」がありますが、雑所得ではこの特例は使えません。ここは雑所得のデメリットの1つです。
4. 旅費交通費・取材費
副業の打ち合わせや取材、仕入れのために移動した交通費は経費になります。電車・バス・タクシー代、ガソリン代(按分)、駐車場代など。プライベートと混在する場合は、業務日報や記録を残しておくと安心です。
5. 研修費・書籍代・セミナー参加費
副業に直接関係する書籍、オンライン講座、セミナー参加費は経費にできます。ただし、「副業に役立ちそうな自己啓発書」は税務署に否認されやすいので注意。直接性のある内容かどうかが鍵です。
6. 広告宣伝費
ブログ運営、SNS広告、印刷したチラシ代など。最近はInstagramやXの広告で集客するハンドメイド作家さんも増えていますが、こちらは全額経費にできます。
経費にできないもの・否認されやすい支出
逆に、「これは経費にならない」と判定されやすい支出も押さえておきましょう。
・生計を一にする家族への給与(事業所得+青色事業専従者でないと認められない)
・スーツ代、化粧品代(業務専用と立証しづらい)
・健康診断費用、医療費(個人の医療費控除で処理)
・福利厚生費(個人事業の雑所得では原則不可)
・所得税・住民税の納付額(経費ではなく税金)
副業でも雑所得・事業所得・不動産所得・山林所得に該当する場合は経費計上が可能です。経費として認められるのは「副業をする上で発生した支出」のみで、プライベートによる支出は経費計上できません。
2023年の確定申告提出分からは、明確に経費であることを証明できないものは損金不算入とされるので注意しましょう。
また、副業で得た収入から必要経費を差し引いた所得額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。経費を漏れなく計上することは、納める税金を最低限に抑えることにつながるので、経費はしっかり計上しましょう。
「明確に経費であることを証明できないものは損金不算入」というのが、ここ数年の流れです。領収書だけでなく、「いつ・なぜ・誰のために」その支出をしたのかを、メモ書きでもいいので残しておいてください。これは私自身、独立して最初の確定申告のとき、税理士さんに何度も言われた言葉です。最初は面倒に感じましたが、振り返ってみるとこの習慣が後で本当に役立ちました。
家事按分の具体的な計算方法
家事按分は、副業 雑所得 経費 計算の中で最も質問が多いポイントです。「何%にすればいいの?」というご質問をよくいただきますが、ここに絶対のルールはありません。
大切なのは、「合理的に説明できる根拠」を持つこと。税務署に聞かれたとき、「こういう根拠で30%にしました」と答えられるかどうかが分かれ目です。
家賃の按分例
家賃12万円、自宅の床面積60平米、副業専用の作業スペース12平米の場合、
12平米 ÷ 60平米 = 20%(業務使用割合)
120,000円 × 20% = 24,000円(月額の家賃経費)
このように「床面積按分」が最もシンプルで、税務署にも説明しやすい方法です。
電気代の按分例
電気代15,000円、副業の使用時間が1日4時間、1日の電気使用時間を16時間と仮定すると、
4時間 ÷ 16時間 = 25%(時間按分)
15,000円 × 25% = 3,750円
電気代は「時間按分」が一般的です。ただし、エアコンや照明など実態に近い計算ができればベターです。
通信費・スマホ代の按分例
月額通信費10,000円、副業の使用率を客観的に算出(例:仕事メールの送受信時間、業務SNSの稼働時間など)して40%とした場合、
10,000円 × 40% = 4,000円
スマホ代の按分は最も恣意性が出やすいので、業務専用の電話帳記録や通話記録を残しておくと安心です。
「100%業務で使っています」と言いたくなる気持ちはわかりますが、生活費を払っている口座から引き落としているスマホを100%業務とするのは、現実的には説明がむずかしいケースが多いんです。20〜50%あたりが、副業の実態に近いことが多い気がします。
副業の赤字|雑所得では損益通算・繰越控除ができない
ここ、絶対に押さえていただきたいポイントです。「副業で赤字が出たので、給与所得と相殺して還付を受けたい」というご相談、毎年いただきます。残念ながら、雑所得は給与所得などとの損益通算ができません。
損益通算とは
損益通算とは、ある所得で出た赤字を、別の所得の黒字と相殺して、全体の税負担を減らす仕組みです。これができるのは、
・不動産所得
・事業所得
・山林所得
・譲渡所得(一部)
の4つの所得区分だけ。雑所得はこのリストに入っていません。つまり、副業の雑所得で50万円の赤字が出ても、本業の給与所得から引いて還付を受ける、ということはできないんです。
繰越控除も使えない
事業所得(青色申告)なら、赤字を翌年以降3年間繰り越して、翌年の黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」が使えます。しかし雑所得には、この繰越控除の制度もありません。
ここが、雑所得と事業所得のいちばん大きな違いです。「経費を盛って赤字にすれば税金が戻ってくる」というのは、雑所得では成立しません。むしろ、過度な経費計上は税務調査のリスクを高めるだけです。経費は「実態に即して、正しく」が鉄則です。
ただし、雑所得の内部であれば赤字と黒字を相殺することはできます。例えば、複数の副業をしていて、Aの副業で赤字、Bの副業で黒字なら、その2つを通算した雑所得全体の金額で申告します。
副業の確定申告|雑所得の申告手順と必要書類
ここまでで、経費の考え方は整理できました。最後に、実際の確定申告の流れを見ていきましょう。
申告が必要な人
・給与所得者で、副業の所得(収入−経費)が20万円を超える人
・専業フリーランスで、年間所得が48万円(基礎控除額)を超える人
・複数の給与所得があり、年末調整されない給与の収入金額と副業所得の合計が20万円を超える人
なお、「所得20万円以下なら申告不要」というのは所得税の話。住民税は1円でも所得があれば申告が必要なので、市区町村役所での住民税申告は別途必要になります。
必要書類
・収入の証明(支払調書、銀行振込履歴、売上明細など)
・経費の証明(領収書、レシート、クレジットカード明細、契約書など)
・本業の源泉徴収票
・各種控除証明書(生命保険、地震保険、iDeCoなど)
・マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)
申告方法
確定申告は、
・税務署窓口で書面提出
・郵送提出
・e-Taxでオンライン提出
の3つの方法があります。e-Taxを利用すると、土日や夜間でも申告できるうえ、添付書類の一部省略も可能になります。国税庁 e-Taxのサイトから、確定申告書等作成コーナーにアクセスして、画面の案内に従って入力していけば、初めての方でも申告書が作成できます。
雑所得の場合、確定申告書の「収入金額等」と「所得金額等」の「雑」の欄に、副業の収入と所得を記入します。国税庁のサイトには、雑所得の計算方法や記入例が詳しく掲載されているので、初めての方はぜひ目を通してください。
副業全般の確定申告フローについては、在宅ワークの確定申告|経費にできるもの一覧と計算例で、項目別の経費例と入力フォームの記載例をまとめています。
帳簿付け|雑所得でも記録は必須
「雑所得だから、帳簿なんて要らないですよね?」と聞かれることがあります。実はこれ、大きな誤解です。
2022年以降、副業による業務に係る雑所得で前々年分の収入金額が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類の保存が義務化されました。さらに、収入金額が1,000万円を超えると、確定申告書に「収支内訳書」の添付が必要になります。
つまり、雑所得でも一定規模を超えれば、帳簿類の保存・記録義務があるんです。そして、何より大切なのは、「事業所得への昇格」のためにも、最初から帳簿付けの習慣をつけておくこと。
帳簿付けは、専用の会計ソフトを使うのがおすすめです。freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して、自動で取引データを取り込めます。手書きの帳簿で頑張る必要はありません。
私のカウンセリングに来られたある相談者の方は、「副業が軌道に乗ってきたので、もっとちゃんと経理を整えたい」とおっしゃっていました。会計ソフトを導入して3ヶ月ほどで、「数字が見えるようになると、不安がぐっと減りました」と笑顔で報告してくれました。経費が正しく把握できると、税金への漠然とした恐怖感がなくなるんです。これは、メンタルヘルスケアの観点からも、すごく大切なことだと感じています。
副業ジャンル別|経費計上のポイント
副業のジャンルによって、経費の内訳は大きく変わります。代表的なケースを見ていきましょう。
Webライター・ブロガー
主な経費:通信費(按分)、書籍代、有料記事の購読料、取材費、PCソフト代、画像素材の購入費。Webライターの単価相場や働き方については、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で詳しくまとめています。
プログラマー・エンジニア
主な経費:開発用PC(10万円以上は減価償却)、ソフトウェアライセンス料、サーバー代、書籍代、勉強会参加費、通信費。AIや機械学習の副業案件については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で需要動向を紹介しています。エンジニアの単価感はソフトウェア作成者の年収・単価相場を参考にしてください。
せどり・物販
主な経費:仕入れ代金、送料、梱包資材、プラットフォーム手数料、リサーチツール代、保管場所の按分家賃。在庫の取り扱いに注意が必要で、年末時点の在庫は「期末棚卸」として収入から差し引けません。せどりの利益計算と確定申告のポイントは、せどり副業の始め方|仕入れ・販売・利益計算の基本を解説【2026年版】で具体例を解説しています。
音楽制作(作曲・編曲・効果音)
主な経費:DAWソフト・プラグイン購入費、楽器・機材代、サンプル音源の購入費、スタジオ使用料。クリエイティブ系の副業ジャンルとしては、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事で在宅で受注できる案件パターンをまとめています。
コンサルティング・キャリア相談
主な経費:オンライン会議システムの利用料、書籍・研修費、認定資格の更新料、通信費。資格系では行政書士などの専門資格を活かしたコンサル副業も増えています。キャリア相談や副業相談を提供するパターンはキャリア・副業・人生相談のお仕事で詳しく紹介しています。
デザイン・クリエイティブ系
主な経費:デザインソフトのサブスクリプション、フォント購入費、素材集、タブレット、参考書籍。デザイン系の資格としてはAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressが単価アップに直結しやすいので、研修費の使い方として検討してみてください。
副業のジャンル選びに迷ったら、自分のスキルや興味、ライフスタイルに合うものを選ぶのが何より大切です。「稼げそうだから」だけで選ぶと、続かなくなって結果的に時間とお金を無駄にしてしまいます。
経費比率が低い副業ジャンル
オンラインで完結する執筆、翻訳、データ入力、Web制作などの案件は、通信費とPC関連費用が中心で、収入に対する経費比率が低めです。報酬の20〜30%程度が経費の目安というケースが多く見られます。
経費比率が高い副業ジャンル
物販、ハンドメイド、出張型のコンサルティングなどは、仕入れや交通費がかさむため、経費比率が高め。報酬の40〜60%が経費というケースも珍しくありません。物販系は仕入れタイミングと売上計上タイミングのずれにも注意が必要です。
案件選びは「手取り」で判断する
報酬額が同じでも、経費が大きく異なれば手取りは変わります。例えば、報酬30万円・経費5万円の案件と、報酬30万円・経費15万円の案件では、税引前の手取りベースで10万円の差が出ます。経費構造を意識した案件選びは、副業の収益性を考えるうえで欠かせない視点です。
経費管理は「未来への投資」になる
最後に、私がカウンセリングでよくお話することなのですが、経費の記録は「税金対策」だけではなく、「自分の副業の健康診断」でもあります。
毎月の経費を見直すことで、「あ、ここはもう少し抑えられるな」「これは将来の投資になるからもう少し使ってもいいな」という判断ができるようになります。家計簿をつけるとお金の流れが見えてくるのと同じで、経費の記録は副業の体力測定なんです。
私自身、独立して最初の頃は「経費の計算なんて面倒…」と後回しにしていました。でも、確定申告の直前に1年分の領収書をかき集めて泣いた経験を境に、毎月10日に前月分を必ず整理する習慣をつけました。すると不思議なもので、月末の不安がぐっと減って、副業に集中できる時間が増えたんです。経費管理は、メンタルヘルスにも効くんですよ。
副業 雑所得 経費 計算のやり方は、最初は本当にわかりづらいです。でも、一度型を覚えてしまえば、毎年同じことの繰り返し。怖がらず、ゆっくり、一歩ずつ進めていきましょう。あなたのペースで大丈夫です。
よくある質問
Q. 副業で赤字が出た場合、本業の給与と損益通算できますか?
タイミーなどの給与所得の場合は赤字という概念がありませんが、業務委託(事業所得)などで発生した赤字は、一定の条件下で本業の給与所得と差し引く(損益通算)ことができ、税金を安くできる場合があります。
Q. 副業で赤字が出た場合、確定申告をするメリットはありますか?
副業が「事業所得」として認められる場合、本業の給与所得と損益通算(赤字を差し引くこと)ができるため、源泉徴収された税金が戻ってくる可能性があります。ただし、「雑所得」の場合は損益通算ができません。
Q. 副業が赤字になった場合、確定申告はしたほうがいいですか?
副業が「雑所得」の場合は他の所得と損益通算できませんが、「事業所得」として認められる規模であれば、本業の給与所得と赤字を相殺(損益通算)して、所得税の還付を受けられる可能性があります。
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この記事を書いた人
中西 直美
産業カウンセラー・キャリアコンサルタント
大手人材会社でキャリアカウンセラーとして15年間従事した後、フリーランスの産業カウンセラーとして独立。在宅ワーカーのメンタルヘルスケアを専門に活動しています。
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