在宅ワークの確定申告｜経費にできるもの一覧と計算例

2026年2月22日

星野ゆい

この記事のポイント

✓在宅ワーカーの確定申告を徹底解説
✓経費にできるものの一覧
✓青色申告と白色申告の違い

在宅ワーカーになって最初の確定申告、私は本当にテンパった。「何が経費になるの？」「そもそも青色と白色って何？」「レシート捨てちゃったけど大丈夫？」

焦りまくって税務署に電話したら、丁寧に教えてもらえたんだけど、もっと早く知っておけば数万円は節税できたと後悔した。

あなたにはそんな思いをしてほしくない。この記事では、在宅ワーカーの確定申告で知っておくべきことを、私の失敗談とともに全部まとめたよ。

確定申告が必要な人

まず、自分が確定申告をする必要があるかどうかを確認しよう。

パターン	確定申告が必要？
在宅ワークが本業（フリーランス）	必要
会社員＋副業の所得が20万円超	必要
会社員＋副業の所得が20万円以下	不要（住民税の申告は必要）
専業主婦で在宅ワーク（48万円以下）	不要
専業主婦で在宅ワーク（48万円超）	必要

ここで注意したいのは、「収入」と「所得」の違い。

収入 = 売上の合計
所得 = 収入 − 経費

つまり、経費をしっかり計上すれば所得が下がり、税金が安くなる。だから経費の把握が超重要なんだよね。

副業所得の20万円というラインは、「年末調整を行っている給与所得者」が対象です。フリーランスや個人事業主は1円でも事業所得がある場合は確定申告が必要になります。

在宅ワーカーが経費にできるもの一覧

全額経費にできるもの

仕事でしか使わないものは全額経費にできる。

経費項目	具体例	勘定科目
仕事用PC・周辺機器	PC、モニター、キーボード、マウス	消耗品費（10万円未満）
ソフトウェア	Adobe CC、Office 365、有料ツール	通信費 or 消耗品費
仕事用の書籍・教材	技術書、オンライン講座	新聞図書費
文具・事務用品	ノート、ペン、インク、コピー用紙	消耗品費
名刺・印刷物	名刺、チラシ	広告宣伝費
セミナー・勉強会	参加費、交通費	研修費
クラウドサービス	サーバー代、ドメイン代	通信費
振込手数料	銀行の振込手数料	支払手数料

10万円以上のPCや機材は「減価償却資産」として複数年にわたって経費化します。ただし、青色申告をしている場合は「少額減価償却資産の特例」により30万円未満のものを全額その年の経費として計上できます（年間合計300万円まで）。

家事按分で経費にできるもの

プライベートと仕事の両方で使うものは、仕事の割合だけ経費にできる。

経費項目	按分率の目安	年間経費の目安
家賃	20〜40%	144,000〜288,000円
電気代	30〜50%	36,000〜60,000円
インターネット回線	50〜70%	30,000〜42,000円
スマホ通信費	30〜50%	10,800〜18,000円
ガス代	5〜15%	3,000〜9,000円
水道代	5〜10%	2,400〜4,800円

家賃の按分率は「作業スペースの面積 ÷ 部屋全体の面積」で計算するのが一般的です。例えば50平米の部屋で10平米を作業スペースとして使っている場合、按分率は20%となります。

家事按分の詳しい計算方法はこちらの記事を参考にしてね。

在宅ワークの光熱費は経費になる？家事按分の計算方法

見落としがちな経費

私が1年目に見落としていた経費をリストアップ。

椅子・デスク → 仕事用なら経費OK
カフェの飲食代 → 仕事のための利用なら経費（レシートにメモを残す）
健康診断 → フリーランスは自費だけど経費にはならない（ただし特定の条件下では可能）
交通費 → クライアントとの打ち合わせにかかった交通費は経費
宅配便の送料 → 仕事関連の発送なら経費
コワーキングスペース利用料 → 全額経費
クレジットカードの年会費 → 仕事用途で使っているカードは按分可
サブスクリプション → Notion、Slack有料版など仕事用ツールは全額経費
確定申告のための会計ソフト代 → 経費OK（月額1,000〜2,000円が多い）

経費として認められないもの

勘違いして経費にしてしまうと税務調査で問題になる可能性があるもの：

食事代（仕事関係者との打ち合わせ以外）
プライベートな旅行費用（仕事との混在は按分）
通勤費（在宅ワーカーはそもそも通勤しないが、外出先への移動は経費）
国民健康保険・国民年金（経費ではなく「社会保険料控除」として別途申告）
ふるさと納税（経費ではなく「寄附金控除」として別途申告）

青色申告 vs 白色申告

違いを比較

項目	青色申告	白色申告
控除額	最大65万円	なし
帳簿の義務	複式簿記	簡易帳簿
赤字の繰越	3年間可能	不可
家族への給与	経費にできる	制限あり
事前届出	必要	不要

結論：青色申告一択

正直に言って、在宅ワーカーなら青色申告を選ばない理由がない。

最大65万円の控除は、所得税率10%の人なら約65,000円の節税。住民税も合わせると約97,500円の節税になる。

「複式簿記が難しそう」という不安は、会計ソフトが解決してくれる。freeeやマネーフォワードを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で帳簿が作られる。

青色申告承認申請書の提出期限は、初年度は「開業日から2ヶ月以内」、翌年以降は「その年の3月15日まで」です。これを忘れると白色申告しかできなくなるので、開業届と同時に提出する習慣をつけよう。

確定申告の具体的な計算例

ケース：年収300万円の在宅ライター

収入：

クライアントA：月15万円×12ヶ月＝180万円
クライアントB：月10万円×12ヶ月＝120万円
合計：300万円

経費：

項目	金額
家賃（家事按分30%）	216,000円
電気代（家事按分30%）	43,200円
ネット回線（家事按分60%）	36,000円
PC（減価償却）	40,000円
ソフトウェア	36,000円
書籍・教材	30,000円
文具・消耗品	12,000円
交通費	20,000円
その他	10,000円
経費合計	443,200円

所得の計算：

収入3,000,000円−経費443,200円＝事業所得2,556,800円
青色申告控除−650,000円
課税所得＝2,556,800−650,000−基礎控除480,000−社会保険料控除等＝約1,100,000円

税額：

所得税：約55,000円
住民税：約110,000円
合計：約165,000円

もし経費を計上せず、青色申告もしなかった場合：

課税所得＝3,000,000−480,000＝2,520,000円
所得税：約155,500円
住民税：約252,000円
合計：約407,500円

差額は約24万円。経費の計上と青色申告だけでこれだけ変わる。

節税をさらに進めるための制度

確定申告と合わせて活用したい節税制度：

制度	節税効果の目安	特徴
iDeCo（個人型確定拠出年金）	年3〜15万円	掛金全額が所得控除。フリーランスは月最大68,000円まで
小規模企業共済	年1〜8万円	月最大7万円が全額所得控除
ふるさと納税	自己負担2,000円で返礼品	実質的な税金の前払い
国民年金基金	年1〜5万円	掛金全額が社会保険料控除

これらを組み合わせると、年収300万円のフリーランスでも年間40〜50万円の節税が可能なケースがあります。

確定申告のスケジュール

時期	やるべきこと
1月	前年の帳簿を締める。源泉徴収票を集める
2月中旬	確定申告書を作成。e-Taxで提出
3月15日	確定申告の期限
4〜5月	還付金の振込（還付がある場合）
6月	住民税の通知
随時	日々の帳簿記録、レシートの保管