在宅ワークの光熱費は経費になる？｜家事按分の正しい計算方法

2026年2月25日

星野ゆい

この記事のポイント

✓在宅ワークの光熱費を経費にする方法を解説
✓電気代・ガス代・水道代の家事按分の計算方法
✓税務署に認められるための記録の付け方を具体例とともに紹介します

在宅ワークを始めて最初の確定申告のとき、私は光熱費を1円も経費にしていなかった。「自宅の電気代って経費にしていいの？」と疑問に思いつつ、税務調査が怖くて計上できなかったんだよね。

結果、払わなくていい税金を数万円も余計に払っていた。知識がないというのは、それだけで損をしてしまうということ。あなたにはそんな失敗をしてほしくない。

この記事では、在宅ワークの光熱費を正しく経費にするための家事按分の考え方と、具体的な計算方法、さらには税務調査で指摘されないための万全な対策まで、実務的な視点で徹底的に解説するよ。

そもそも家事按分って何？

家事按分（かじあんぶん）とは、プライベートと仕事の両方で使っている費用を、仕事で使った割合だけ経費にするという考え方。

在宅ワーカーの場合、自宅の電気代や家賃などは、仕事でもプライベートでも使うよね。だから全額は経費にできないけれど、仕事に使った分だけは経費として認められる。これは国税庁が認めている正当な節税手法だ。

項目	全額経費にできる？	家事按分で経費にできる？
電気代	×	○
ガス代	×	○（暖房使用など）
水道代	×	○（割合は低め）
インターネット回線	×	○
家賃	×	○

ポイントは、合理的な根拠があれば税務署に認められるということ。「なんとなく半分」という曖昧な数字では心もとないけれど、きちんと計算根拠（後述する面積計算や時間計算）を示せれば、堂々と経費として計上できる。

この「家事と業務の両方にかかわる費用（家事関連費）」のうち経費にできる範囲については、国税庁が明確に基準を示している。

個人の業務においては、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。（中略）この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。国税庁 No.2210 必要経費の知識

つまり、「業務に直接必要だった部分を、記録に基づいて明確に区分できること」が経費計上の絶対条件。だからこそ、後述する面積や時間といった按分の根拠が重要になるんだ。

電気代の家事按分｜3つの計算方法

在宅ワーカーにとって、電気代は最も大きな経費の一つ。正しい計算方法をマスターしよう。

方法1：面積で按分する（最もポピュラー）

自宅の総面積に対する、仕事部屋の面積の割合で計算する方法。最もシンプルで、税務調査でも説明しやすい手法だ。

計算例：

自宅の総面積：60㎡
仕事部屋の面積：10㎡
月の電気代：12,000円

按分率 = 10㎡ ÷ 60㎡ = 約16.7% 経費にできる金額 = 12,000円 × 16.7% = 約2,004円/月

年間だと約24,000円。これだけで所得税・住民税合わせて数千円の節税になる。もし仕事部屋が15㎡あるなら、経費はもっと増える。自宅の図面を確認して、正確な面積を把握しよう。

方法2：時間で按分する

1日のうち、仕事に使っている時間の割合で計算する方法。特にPC作業が多く、照明やエアコンを仕事部屋で長時間使っている場合に適している。

計算例：

1日の在宅時間：16時間（8時間は外出・睡眠）
仕事をしている時間：8時間
月の電気代：12,000円

按分率 = 8時間 ÷ 16時間 = 50% 経費にできる金額 = 12,000円 × 50% = 6,000円/月

時間按分のほうが面積按分より高くなるケースが多い。ただし、根拠として「いつからいつまで仕事をしているのか」の記録（タイムカードや作業ログ）をしっかり残しておくことが必須だ。

方法3：面積×時間の組み合わせ

面積と時間を組み合わせて、より厳密に計算する方法。たとえば「仕事部屋の面積が全体の20%で、1日10時間仕事をしている」といったケースだ。実務上は、面積か時間のどちらか一方で計算することが多いけれど、より正確性を高めたい場合は検討の価値がある。併用する場合は税理士や税務署の相談窓口で確認することをおすすめする。

ガス代・水道代の按分はできる？

ガス代の考え方

冬場にガスファンヒーターを仕事部屋で使っている場合などは按分対象になる。しかし、料理やお風呂に使うガス代は完全にプライベート使用。按分率はどうしても低くなりがちだ。ガスストーブの稼働時間をベースに時間按分するのが合理的だが、全体の10〜15%程度が目安になることが多い。

水道代の考え方

水道代を経費にするのは、正直ハードルが高い。仕事中に使用する水は、せいぜい手洗いやトイレ、あるいはコーヒーを淹れる程度だろう。仕事の内容によっては全く使わないケースも多い。もし計上するとしても、按分率は5%以下に抑えるのが無難。金額自体が小さいので、確定申告の手間を考えると、あえて経費にしないという判断も賢い選択かもしれない。

インターネット回線は絶対に経費計上しよう

光熱費よりも忘れがちだけど、インターネット回線の料金は在宅ワーカーにとって最も強力で説明しやすい経費の一つだ。ネット環境なしでは仕事にならないため、税務署からの理解も得やすい。

項目	月額の目安	按分率の目安	経費にできる金額
光回線	5,000円	50〜70%	2,500〜3,500円
ホームルーター	4,500円	50〜70%	2,250〜3,150円
スマホ通信費	3,000円	30〜50%	900〜1,500円

もし仕事専用の回線を別で契約しているなら、100%経費にできる。個人事業主にとって、ネット回線はビジネスの生命線。速度や安定性を求めて上位プランにしているなら、その費用差分も含めて経費と考えていい。

在宅ワークのネット回線選びについて詳しくは、以下の記事も参考にしてね。

在宅ワークに最適なネット回線の選び方

税務署に認められるための「完璧な」記録術

家事按分で最も大切なのは、「どうやってその数字を導き出したか」を説明できる記録を残しておくことだ。税務調査が入った際、この根拠がなければ「単なる個人的な生活費」とみなされ、経費を否認されてしまう可能性がある。

残すべき必須の記録

按分率の計算根拠：自宅の間取り図（仕事部屋にマークしたもの）、あるいは仕事時間の記録表を保存しておく。
毎月の光熱費明細：電力会社やガス会社から送られてくるWeb明細を、毎月PDFで保存しておくのがベスト。紙で保管する必要はない。
仕事のスケジュール記録：Googleカレンダーやタイムトラッキングアプリ（Togglなど）の記録。これがあれば「1日8時間仕事をしている」という主張が強力な証拠になる。

これらの記録は「ただ残せばいい」わけではなく、保存期間にもルールがある。青色申告制度では、帳簿や関連書類の保存期間が定められている。

青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳を行い、その記帳に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し（中略）これらの帳簿及び書類などを保存する必要があります。国税庁 No.2070 青色申告制度

光熱費の明細や按分の計算根拠も、こうした「業務に関する書類」として一定期間保存しておくのが安全。確定申告が終わったからといってすぐ捨てず、年ごとにフォルダ分けして残しておこう。

家事按分でどれだけ節税できる？シミュレーション

具体的にどれくらいの節税効果があるのかを見てみよう。もし年間で約28万円を経費にできた場合、税金はどれくらい安くなるのだろうか。

項目	月額	按分率	月の経費	年間の経費
電気代	12,000円	30%	3,600円	43,200円
ガス代	5,000円	10%	500円	6,000円
水道代	4,000円	5%	200円	2,400円
ネット回線	5,000円	60%	3,000円	36,000円
家賃	80,000円	20%	16,000円	192,000円
合計			23,300円	279,600円

所得税率が10%の場合、年間約28万円の経費計上で、約28,000円の節税。住民税も合わせると、さらに約14,000円（所得割10%で計算）、合計で約42,000円も手元に残るお金が増える。これを甘く見てはいけない。この4万円があれば、仕事用の新しいモニターを買ったり、スキルアップのための教材費に充てたりできる。