副業をしていることが会社にバレない方法

副業バレない方法を調べている人の多くは、「悪いことをしたい」わけではありません。就業規則に副業の条文があるかどうかもはっきりせず、上司がどう受け止めるかも読めない。だから、事を荒立てずに小さく始めたい。そう考えているだけです。

ところが検索して出てくる情報は、「住民税を普通徴収にすればよい」という一行で終わっているものが多く、なぜそれで伝わりにくくなるのか、逆にそれでも伝わってしまうのはどんなときかが書かれていません。結果として、手続きの意味を理解しないまま申告書の一か所にチェックを入れ、翌年に想定外の通知が会社へ届く、ということが起こります。

この記事では、会社に副業が伝わる経路を先に全部並べ、それぞれについて何をすれば確率が下がり、何をしても下がらないのかを分けて書きます。公的な資料で確認できる範囲の事実と、確認できない部分の境目もはっきりさせます。読み終えたときに、自分の場合はどこに気をつければよいかが具体的に決まっている状態を目指します。

副業が広がった今も「バレたくない」という悩みが消えない理由

制度の側は、この10年ではっきり副業を認める方向に動きました。分かりやすいのが、厚生労働省が公開している「モデル就業規則」の書き換えです。これは各企業が自社の就業規則を作るときの手本として使われる文書で、労働者が守る事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という一文が長く置かれていました。この一文が削除され、代わりに副業・兼業についての条文が新設されたのが平成30年1月のことです。同じ時期に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も作られ、その後も改定が重ねられています。

つまり国が示す手本のほうは、すでに「原則として副業はしてよい。ただし本業に支障が出る場合などは制限しうる」という立て付けに変わっています。ところが、就業規則は企業が自分で作って労働基準監督署に届け出るものなので、手本が変わっても自動では変わりません。平成30年より前に作った規則をそのまま使い続けている会社では、古い一文がまだ生きています。ここに、制度と現場のずれが生まれます。

もうひとつ、規則の文言とは別に「空気」の問題があります。規則上は届け出れば認められるのに、実際に届け出た人が査定で不利に扱われた、という話を聞いてしまうと、届け出る気にはなりません。副業バレない方法という検索語の後ろにあるのは、多くの場合この二つ目の不安です。法律的にどうかよりも、職場での立場がどうなるかを気にしている。

この記事はその前提に立ちますが、最初にひとつだけ断っておきます。100%伝わらない方法は存在しません。存在するのは、伝わる経路をひとつずつ塞いで確率を下げる作業だけです。逆に言えば、経路さえ全部把握していれば、どこが自分にとって危ないかは判断できます。塞げない経路が自分の職場に残っているなら、その時点で「隠す」以外の選択肢、つまり届け出る、副業の種類を変える、転職の可能性を考える、といった判断材料になります。

会社に副業が伝わる経路は大きく4つしかない

情報が会社に届く道筋は、意外なほど限られています。整理すると次の4つです。

経路	会社が知る形	自分で下げられるか
住民税	給与担当者に届く通知の金額が、本業の給与から計算した額と合わない	下げられる（ただし条件つき）
社会保険	副業先でも社会保険に入ると、手続き上つながってしまう	副業の形を選べば避けられる
人づて	同僚、取引先、SNS、共通の知人から伝わる	自分の行動でかなり下げられる
働きぶり	遅刻・居眠り・早退が増え、事情を聞かれる過程で露見する	生活設計の問題として下げられる

このうち、検索でよく取り上げられるのは1番目の住民税です。確かに、本人が何も話していないのに会社が知るという、いちばん不気味な経路がこれなので、関心が集まるのは自然です。ただ実務で見ていると、実際に発覚のきっかけになるのは3番目の人づてが相当多い。税の話は理屈で対処できますが、人の口は理屈で止まりません。

順番としては、まず住民税と社会保険という「制度上、自動的につながる経路」を理解して処理し、そのうえで人づての経路に手を打つのが効率的です。ここを逆にして、SNSの鍵かけだけを頑張っても、翌年6月に通知が届けば意味がありません。

なお4番目は軽く扱われがちですが、長い目で見ると最も現実的なリスクです。本業が終わってから毎晩3時間作業する生活を続ければ、どこかで無理が出ます。副業を続けたいなら、まず本業での評価を落とさないこと。これは精神論ではなく、評価が落ちた人ほど周囲の関心を集め、事情を詮索されやすくなるという実務的な理由からです。

住民税のしくみを先に理解する

住民税とは、住んでいる市区町村と都道府県に納める税金のことです。前の年の1月1日から12月31日までの所得をもとに金額が決まり、その年の6月から納め始めます。所得税が「その年の所得にその年に課される」のに対し、住民税は1年遅れでやってくる。この時間差が、副業の話をややこしくしています。

納め方には2種類あります。総務省の説明では次のように整理されています。

(1)給与からの天引き（特別徴収） 　会社が、あらかじめ、給料から住民税を差し引き、市区町村役場に支払います。会社で働く人はこれが原則であり、自分で市区町村役場に住民税を支払う必要はありません。 (2)自分での支払い（普通徴収） 　毎年6月頃に、市区町村から、「住民税を支払ってください」という手紙（納付書）が届きます。この納付書と納付書に書かれている金額のお金を持って金融機関などで支払います。 出典: soumu.go.jp

会社員は原則として特別徴収、つまり給与天引きです。ここが出発点になります。

毎年5月から6月にかけて、市区町村は会社あてに「特別徴収税額の決定通知書」を送ります。会社の給与担当者はこれを見て、翌月からいくら天引きするかを給与システムに登録します。このとき担当者の手元には、従業員ひとりひとりの住民税額が並んだ表があります。

問題はここです。会社は自社が払った給与の額を知っています。給与がこれだけなら住民税はおおむねこのくらい、という感覚も持っています。ところが副業の所得が上乗せされて住民税が計算されると、その感覚と実際の金額がずれます。「この人、給与のわりに住民税が高いな」と気づかれる可能性が生まれるのは、この瞬間です。

ただし、ずれの理由は副業だけではありません。株式の配当や譲渡益、不動産の家賃収入、前年に退職金を受け取った、扶養家族が外れた、ふるさと納税の申告をした、といった事情でも金額は動きます。担当者が金額を見ただけで「副業だ」と断定できるわけではない、というのは押さえておいてよい事実です。金額の差が大きいほど説明がつきにくくなる、という程度の話です。

確定申告と住民税の申告は、別の手続き

ここが最も誤解されている箇所です。「年間20万円以下なら申告しなくていい」という言い回しが広く流通していますが、これは所得税に限った話であって、住民税には当てはまりません。

国税庁のタックスアンサーでは、給与所得者のうち確定申告が必要な人として、次のように整理されています。

2 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人 出典: nta.go.jp

同じページには、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や、2か所以上から給与を受けている人についての条件も並んでいます。いずれも所得税の確定申告についての基準です。

一方、住民税には20万円という基準がありません。副業で所得が出ていれば、金額の大小にかかわらず、住んでいる市区町村に申告するのが原則です。所得税の確定申告をした場合は、その情報が税務署から市区町村へ回るので住民税の申告は不要になります。逆に言えば、所得税の申告をしなかった人は、自分で市区町村に住民税の申告をする必要がある、ということです。

この構造を知らないまま「20万円以下だから何もしなくていい」と放置すると、二つの問題が起きます。ひとつは単純に申告漏れであること。もうひとつは、会社への伝わりやすさという観点でむしろ不利になることです。市区町村が後から所得を把握した場合、本人に確認せず給与分と合算して特別徴収の通知を出すことがあり、そうなると金額のずれを自分でコントロールできなくなります。

副業の所得の区分についても、国税庁は給与所得者がネットオークションなどで副収入を得た場合の考え方を公開しています。継続的に商品を仕入れて売っているのか、不要品を処分しただけなのかで扱いが変わります。自分の副業がどちらに当たるか迷う場合は、金額を確定させる前に税務署か市区町村の窓口で聞いておくほうが早い。個別の判断は事情によって変わるので、ここで断定はできません。

申告書のどこで普通徴収を選ぶのか

実務の手順に入ります。確定申告書には第一表と第二表があり、第二表の下のほうに「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。その中に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目があり、「特別徴収」と「自分で納付」の選択肢が並んでいます。ここで「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税は会社の給与天引きから切り離され、自宅に納付書が届く形になります。

確定申告書等作成コーナーを使ってオンラインで作る場合も、住民税に関する画面で同じ選択肢が出てきます。画面を飛ばし読みして進むと初期設定のまま送信されてしまうので、この画面だけは止まって確認してください。

市区町村に住民税の申告書を直接出す場合も、同様の選択欄があります。様式は自治体ごとに少しずつ違いますが、徴収方法を選ぶ欄は必ずあります。書き方が分からなければ、住んでいる市区町村の住民税担当課に電話して「給与以外の所得の分を自分で納付にしたい」と伝えれば、どの欄かを教えてもらえます。

ここで大事な注意が二つあります。

一つ目。この選択が使えるのは、副業の所得が給与以外の区分である場合です。具体的には、業務委託で受けた仕事の報酬（事業所得または雑所得）、原稿料、アフィリエイト収入、不動産の家賃などが該当します。アルバイトやパートのように給与として支払われる副業は、給与所得に区分されるため、この欄で切り離すことができません。複数の勤務先の給与は合算して主たる勤務先で特別徴収する、という取り扱いが原則だからです。掛け持ちのアルバイトが会社に伝わりやすいと言われるのは、この違いによります。

二つ目。自治体によっては、普通徴収を選んでも認められないことがあります。特別徴収を徹底する方針を掲げている自治体では、認める条件を限定している場合があります。制度の運用は自治体ごとに違うので、事前に住んでいる市区町村の住民税担当課へ確認しておくのが確実です。申告書を出したあとで「認められませんでした」と分かっても、手遅れになります。

普通徴収にしても伝わることがある場面

選択欄にチェックを入れれば安心、とはいきません。実際にずれが起きる場面をいくつか挙げます。

自治体の処理ミス。これは実際に起きます。「自分で納付」を選んだはずなのに、市区町村側の処理で全額が特別徴収の通知に乗ってしまうケースです。防ぎ方はひとつで、納付書が届く時期に届かなければ、6月中に市区町村へ問い合わせることです。会社の給与明細で住民税の天引き額を確認し、前年の額から大きく増えていないかも見ておきます。ここで気づけば、まだ修正を相談できます。

赤字の副業。副業で経費が収入を上回って赤字になり、それを給与所得と通算した場合、住民税は給与だけのときより安くなります。金額が高くなるのを避けたくて普通徴収を選んだのに、逆に安くなりすぎて目立つ、ということが起こりえます。ただし雑所得の赤字は給与所得と通算できないなど、区分によって扱いが違います。ここは個別の判断になるので、自分の副業がどの区分かを含めて窓口で確認してください。

副業先が支払調書や源泉徴収をしている場合。業務委託でも、報酬の種類によっては支払う側が源泉徴収をします。これ自体が会社に伝わる経路になるわけではありませんが、確定申告の内容に反映されるので、申告を省略できなくなります。

そして、現金でのやりとりなら安全だという話。これは誤りです。支払った側は経費として帳簿に記録しますし、そこから所得が把握されることがあります。記録に残らないと思っている側だけが、残らないと思っている。申告しないことによるリスクのほうが、伝わるリスクよりはるかに重いという点も押さえておいてください。

社会保険という、もうひとつの経路

住民税と並んで自動的につながるのが社会保険です。こちらは仕組みが単純なぶん、対処も単純です。

副業がアルバイトやパートで、その勤務先でも社会保険の加入条件を満たすと、二か所で被保険者になります。この場合、どちらか一方を主たる事業所として選び、届け出をする必要があります。保険料は二か所の給与を合算して決まり、それぞれの勤務先で按分して負担します。手続きの過程で、本業の勤務先に別の収入の存在が伝わります。

逆に、副業が業務委託であれば、社会保険の加入義務は発生しません。報酬を受け取っている先が雇用主ではないからです。この違いは大きく、会社に伝わりにくい副業として業務委託が挙げられるのは、住民税の選択肢があることと、社会保険でつながらないことの二点が理由です。

雇用保険も同様の考え方です。雇用される形の副業で一定の条件を満たすと手続きが発生します。業務委託なら発生しません。

労働時間の通算という論点もあります。厚生労働省は副業・兼業の場合における労働時間の通算について解説資料を公開しており、雇用される形で複数の会社で働く場合、労働時間は通算して管理するのが原則という考え方が示されています。つまり雇用の形で副業をすると、会社が把握すべき事項として制度上つながってしまう。これも業務委託との分かれ目です。

在宅で受けられる業務委託の仕事は分野が広く、たとえばAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、セキュリティ診断の補助やマーケティング支援など、平日夜や週末に作業時間を区切って進められる案件の形が紹介されています。時間の切り方を自分で決められるかどうかは、本業に影響を出さないという観点でも重要です。

就業規則を先に読む。禁止なのか、届け出制なのか

ここまで手続きの話をしてきましたが、順番としては本来これが先です。自分の会社の就業規則に何が書いてあるかを読まずに対策だけ立てるのは、地図を見ずに歩くようなものです。

確認の仕方は難しくありません。就業規則は従業員が見られる状態に置くことが会社に義務づけられています。社内のポータルに置かれていることが多く、冊子で配られている会社もあります。閲覧したい旨を総務に伝えれば見せてもらえます。副業について検索するなら「兼業」「二重就職」「他の会社」といった語も併せて探してください。

見つかった条文は、次のどれに当たるかで意味がまったく変わります。

全面禁止と読める書き方。「許可なく他の会社の業務に従事してはならない」といった古い型の条文です。ただし、この条文があっても、裁判では「労働時間以外の時間をどう使うかは本来労働者の自由であり、会社の業務に具体的な支障が生じる場合に限って制限できる」という考え方が積み重なってきました。条文があるから即座に懲戒が有効になる、という単純な話ではありません。ただし、これは一般的な考え方の説明であって、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際に問題になったときは、労働問題を扱う弁護士や、各都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。

届け出制・許可制。「事前に届け出ること」「会社の許可を得ること」と書かれている型です。この場合、届け出さえすれば認められる可能性が十分にあります。隠す労力と、届け出て認められる可能性を比べたとき、届け出たほうが早いことは珍しくありません。競合他社での就労や、本業の顧客情報を使う仕事でなければ、断る理由が会社側にもないからです。

規定なし。副業について何も書かれていない会社もあります。この場合、禁止する根拠が就業規則にないということです。念のため、入社時に署名した誓約書に別の記載がないかも確認してください。

公務員と会社員では、前提そのものが違う

この記事の内容の大半は、民間企業に雇われている会社員を前提にしています。公務員は制度の作りが違います。

国家公務員には国家公務員法に、地方公務員には地方公務員法に、営利企業への従事等を制限する規定があります。許可を得ずに報酬を得る仕事をすることは、これらの法律で制限されています。民間企業のように「就業規則に書いていないから自由」という構造ではありません。

近年、地域貢献活動などについて兼業の許可基準を整理し、公表する自治体が増えています。制度として認められる余地が広がっている分野もあります。ただし、判断はあくまで任命権者が行うものであり、勝手に始めてよいという話にはなりません。公務員の方は、所属先の人事担当部署に直接確認してください。この記事に書いた住民税の話は税の仕組みとしては同じですが、そもそもの制限が違うので、手続きの工夫で解決する問題ではありません。

伝わりやすい副業と、伝わりにくい副業の分かれ目

ここまでの整理を副業の種類にあてはめると、線引きははっきりします。

伝わりやすいのは、雇用される形の副業です。コンビニや飲食店でのアルバイト、派遣登録での単発勤務、イベントスタッフなど。給与として支払われるため住民税を切り離せず、条件を満たせば社会保険でもつながります。そのうえ、物理的に人に見られる場所で働くので、知り合いに遭遇する可能性もあります。

伝わりにくいのは、自宅で完結する業務委託です。Webライティング、データ入力、資料作成、デザイン、プログラミング、動画編集、オンラインでの相談業務など。住民税は自分で納付を選べ、社会保険でもつながらず、作業場所は自宅なので目撃されません。

ただし、伝わりにくいことと、仕事として成立することは別です。在宅の業務委託は誰でも始められるぶん、単価の低い案件も多い。時間あたりで見たときに本業の残業代を下回るなら、そもそも何のためにやっているのか分からなくなります。始める前に、自分のスキルがどのくらいの水準で評価されるのかを知っておくほうがよい。文章を書く仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場に職種としての収入水準がまとまっており、開発系ならソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になります。副業の単価は本業の職種相場と無関係には決まらないので、自分の立ち位置を把握してから案件を選ぶと、安売りを避けられます。

資格を持っていると入口が広がる分野もあります。事務・ライティング寄りであればビジネス文書検定のように文書作成の基礎を証明できるものが、ネットワークやインフラ寄りであればCCNA（シスコ技術者認定）のように技術水準を示せるものが、初対面の発注者に判断材料を与えます。実績がまだない段階では、資格が「話を聞いてみよう」と思わせる役割を果たします。

SNSと名前の扱いで確率が大きく変わる

制度の経路を塞いだあと、残るのが人づての経路です。ここは技術ではなく運用の話になります。

実名と顔を出して副業の発信をすれば、いつかは誰かに見つかります。検索でたどり着かれる可能性もありますし、共通の知人のフォローをたどられることもあります。副業用のアカウントを作るなら、本業で使っているアカウントと、メールアドレス、電話番号、プロフィール画像、投稿の癖を分けてください。

見落としやすいのが、連絡先の同期です。スマートフォンの連絡先を使った「知り合いかも」の提案機能は、新しく作ったアカウントを本業の同僚に露出させます。副業用のアカウントでは、連絡先へのアクセス許可を切っておくのが安全です。

もうひとつ見落としやすいのが、成果物の署名と写真です。納品したデザインや記事に名前が載る仕事では、その名前が検索にかかります。公開される仕事なのかどうかは、受注前に確認してください。作業風景の写真をSNSに載せる場合も、背景に社員証や社名入りの備品が写り込んでいないかを見る必要があります。情報の扱いという意味では、本業の資料を副業の作業に使わない、副業のファイルを会社のパソコンに置かない、会社のメールアドレスで副業の連絡をしない、この3点は例外なく守るべき線です。ここを越えると、就業規則の副業条項ではなく、情報管理や職務専念義務の問題として扱われます。

職場での会話も経路です。悪気なく「最近副収入があって」と話した相手が、別の場面で話すことがあります。伝えるなら、伝わってもよいと判断した相手だけに限る。これは隠し事の技術ではなく、情報を扱う基本的な姿勢の問題です。認証やアクセス管理を扱うMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版でも触れられているとおり、守るべき情報は「誰が知っているか」を把握できる範囲に留めるのが原則です。

もし会社に伝わったとき、実際に何が起きるか

隠すことを考えるなら、伝わった場合に何が起きるかも知っておくべきです。ここを曖昧にしたままだと、リスクの見積もりができません。

まず、副業をしたこと自体が犯罪になるわけではありません。会社との関係の問題です。実務上の展開としては、上司や人事から事情を聞かれ、就業規則の条文に照らして判断される、という流れになります。

そのうえで、処分の重さを分けるのは主に次の点です。本業に具体的な支障が出ていたか。競合他社の仕事をしていたか。本業で知った情報や設備を使っていたか。会社の信用を傷つける内容だったか。届け出制なのに届け出ていなかったか。

逆に言えば、本業に支障を出さず、競合でもなく、会社の情報も設備も使っていない副業であれば、いきなり重い処分になる例は多くありません。実際には注意や、届け出をするよう指導されて終わる、という着地が現実的にはよくあります。ただし、これも会社ごとの運用によります。個別の結論を保証するものではないので、実際に処分の話が出たら、応じる前に労働局の総合労働相談コーナーや弁護士へ相談してください。無料で相談できる窓口があります。

もうひとつ。申告を怠っていた場合は、会社との問題とは別に税の問題が残ります。こちらは会社が許すかどうかと関係なく、加算税や延滞税といった形で金銭的な負担が増えます。会社に伝わることを恐れて申告しない、という選択は、避けたかったはずのリスクを別の形で大きくします。順番としては、税の手続きは正しく済ませ、そのうえで徴収方法を選ぶ。これが唯一まともな道筋です。

20年この市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を長く運営してきた立場から見ると、「会社にバレないように」という入り口で副業を始めた人が、その後どうなるかにはひとつの傾向があります。

隠すこと自体を目的にしている間は、仕事が広がりません。理由は単純で、隠す前提だと実績を人に見せられず、紹介も生まれないからです。ポートフォリオを作れない、受注した仕事の話を誰にもできない、発注者にも名前を出さないでほしいと頼む。この状態では、単発の作業を受け続けるしかなくなります。

一方で長く続いている人は、どこかの段階で「隠す」から「整える」に切り替えています。会社の規則を確認して届け出る、届け出が通らない会社なら副業ができる会社へ移る、あるいは副業の比重を上げて独立の準備に入る。どの道を選んだにせよ、隠すことにかけていた労力を、仕事の質と関係づくりに回した人が残っています。

運営者として見てきた限りでは、仕事を継続的に受けている人の共通点は、技術の高さそのものよりも「この人に任せると楽だ」と発注者に思わせる段取りの良さにあります。連絡が早い、確認事項を先にまとめて聞く、締切より前に一度中間の状態を見せる。こうした積み重ねは、隠れながらでも実践できますが、名前を出せないぶん次の仕事につながりにくい。ここが、隠すことのいちばん大きなコストです。

もうひとつ、金額の面でも構造的な違いがあります。仲介手数料が引かれるプラットフォームでは、同じ報酬額でも受け取る金額が目減りします。逆に中間マージンの乗らない直接取引であれば、発注する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手数料0%のぶん手取りが厚くなります。副業に使える時間は限られているので、同じ時間で手取りがいくら残るかは、続けられるかどうかを左右します。時間あたりの手取りが薄い仕事を、隠しながら夜中に続けるのは、どこかで破綻します。

具体的な仕事の広がりを知りたい場合は、分野ごとの案内を見ておくと判断しやすくなります。開発寄りであればアプリケーション開発のお仕事に、業務改善やAIの導入支援に関心があればAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、それぞれどんな依頼が動いているかが整理されています。副業の種類を選ぶ段階で、住民税を切り離せる業務委託の形になっているか、作業場所と時間を自分で決められるか、この2点を満たしているかどうかを確認してください。その2点を満たす仕事を選ぶことが、結果としていちばん確実な対策になります。

よくある質問

Q. 住民税を「自分で納付」にすれば、確実に会社には伝わりませんか？

確実とは言えません。自治体の処理で特別徴収に含まれてしまう例があり、自治体によっては普通徴収を認める条件を限定している場合もあります。申告前に住んでいる市区町村の住民税担当課へ確認し、6月に納付書が届かないときはすぐ問い合わせてください。またアルバイトなど給与として支払われる副業は、この欄では切り離せません。

Q. 副業の所得が年20万円以下なら、何も申告しなくてよいのですか？

20万円という基準は所得税の確定申告についてのもので、住民税には当てはまりません。副業で所得が出ていれば、金額にかかわらず住んでいる市区町村への住民税の申告が原則として必要です。所得税の確定申告をした場合は情報が市区町村に回るため、住民税の申告は不要になります。

Q. アルバイトの副業と業務委託の副業では、伝わりやすさに違いがありますか？

違います。アルバイトは給与として支払われるため住民税を給与分と切り離せず、勤務時間などの条件を満たせば社会保険の手続きでもつながります。業務委託は住民税で自分で納付を選べ、社会保険の加入義務も発生しません。自宅で完結する業務委託のほうが、制度上つながる経路が少なくなります。

Q. 就業規則に副業禁止と書かれていたら、始めた時点で処分されますか？

条文があるだけで直ちに重い処分になるとは限りません。実務では、本業に支障が出ていたか、競合他社の仕事か、会社の情報や設備を使ったか、といった点で判断が分かれます。ただし個別の結論は事情によって変わるので、処分の話が出た場合は各都道府県労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。