副業確定申告やり方を収入別に整理する2026年版手順

2026年2月15日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓副業の確定申告のやり方を収入額別に整理
✓20万円ルールの正確な理解から申告書の作成手順
✓2026年の最新情報で解説します

「副業で稼いだけど、確定申告って必要なの？」という疑問を持ったまま放置していると、後で思わぬペナルティを受ける可能性がある。結論から言うと、副業の所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要で、これは所得の種類に関わらず原則共通だ。ただし「20万円以下なら絶対に不要」という単純な話でもない。この記事では収入の種類ごとに申告の要否を整理し、実際の申告手順をステップ形式で解説する。

副業確定申告が必要かどうか、収入別に整理する

「副業所得20万円以下なら申告不要」というルールは広く知られているが、その前提条件を正確に把握している人は少ない。まず大前提として、この20万円ルールが適用されるのは「給与所得者」に限られる。フリーランスとして事業所得がある人や、給与をもらっていない人は、金額に関係なく確定申告が必要になる場合がある。

また、よく見落とされるのが「複数の給与収入がある場合」だ。

→2つ以上の会社で給与をもらった場合、年末調整ができるのは1カ所だけです。そのほかの会社の給与の収入金額と副業の所得の合計が20万円を超えていたら確定申告が必要です。

本業の会社で年末調整が完結していると思い込みがちだが、副業先でも給与をもらっている場合、その分は年末調整の対象外になる。この点を誤解していると、申告すべきケースを見逃すことになる。

給与所得者（会社員・パート）の場合

副業所得（給与以外）が年間20万円以下 → 所得税の確定申告は原則不要
副業所得が年間20万円超え → 確定申告が必要
複数の会社から給与をもらっており、年末調整されていない給与が20万円超え → 確定申告が必要

フリーランス・個人事業主の場合

給与所得者向けの20万円ルールは適用されない。事業所得がある場合は、原則として金額に関わらず確定申告が必要だ。ただし、所得控除によって最終的な課税所得がゼロになるケースでは、実質的に申告不要になることもある。具体的な判断は税務署か税理士に確認するのが確実だ。

住民税には別ルールがある点に注意

所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合がある。この点は非常に重要で見落としやすい。

給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告は不要です。ただし、住宅ローンを組んで1年目などの理由があれば確定申告した方が税負担を軽減できる場合があります。なお、副業での所得が年間20万円以下で確定申告の必要がないのは所得税に関する話です。住民税に関しては、お住まいの自治体に別途確定申告を提出する必要がありますのでご注意ください。

「所得税は不要だから何もしなくていい」と思い込んでいると、住民税の無申告という問題が残る。市区町村に住民税申告書を提出するか、所得税の確定申告をすれば住民税の申告も兼ねられる。

副業の所得区分を正確に把握する

確定申告を正確にやるには、自分の副業がどの所得区分に該当するかを把握する必要がある。所得区分によって申告書の書き方や経費の扱い方が変わるためだ。

事業所得

継続的に業務を行い、それが「事業」と認められる場合に適用される。フリーランスのWebデザイナー、ライター、エンジニア、コンサルタントなどが典型例だ。事業所得は必要経費を差し引いて計算するため、パソコン代、通信費、書籍代などを経費として計上できる。

さらに事業所得がある場合は青色申告を選択でき、最大65万円の青色申告特別控除が受けられる。これは節税効果が非常に大きい。

雑所得

事業とは認められない規模・形態の副業収入は雑所得に分類される。アンケートモニター、ポイ活、クリプト（仮想通貨）の売買益、ブログのアフィリエイト収入（規模が小さい場合）などが該当することが多い。雑所得でも必要経費の計上は可能だが、事業所得と異なり赤字になっても他の所得と相殺（損益通算）できない。

給与所得

アルバイトや派遣で得た収入は給与所得に分類される。この場合、年末調整済みの分は確定申告で再度申告する必要はないが、複数の勤務先がある場合は注意が必要だ（前述のとおり）。

譲渡所得・配当所得

株式売却益、FX収益、不動産の売却益などはそれぞれ特有のルールがある。特にFXは雑所得（総合課税）として扱われ、本業の所得と合算して税率が決まる点に注意したい。

確定申告の準備：必要書類と事前手続き

申告書の提出期間は毎年2月16日から3月15日まで。ただし、e-Taxを利用する場合は1月上旬から申告可能だ。余裕を持って1月中に準備を始めるのが理想的だ。

用意すべき主な書類

収入関係:

源泉徴収票（本業の会社から発行される）
報酬の支払調書（クライアントから発行されることがある。ない場合は自分で収入を集計する）
銀行の入出金履歴（副業収入の確認用）

経費関係:

領収書・レシート（紙またはデジタル保存）
クレジットカード明細
経費管理表（自作でよい）

控除関係:

マイナンバーカードまたは通知カード
生命保険料控除証明書
医療費の領収書（10万円超または所得の5%超の場合）
社会保険料の支払い証明書（国民健康保険等）

マイナンバーカードは早めに準備する

e-Taxを利用してスマートフォンから申告する場合、マイナンバーカードとカードリーダーまたはNFCに対応したスマートフォンが必要になる。マイナンバーカードの発行には数週間かかる場合があるため、副業を始めた段階で申請しておくことを勧める。

私が初めて副業の確定申告をしたとき、マイナンバーカードの準備を後回しにしていたせいで、結局e-Taxが使えず税務署に直接持参する羽目になった。申告期間直前の税務署は混雑がひどく、窓口で1時間以上待つことになった。今思えば、年末のうちにカードを準備して1月から申告の準備を始めれば、ずっとスムーズだったはずだ。

副業確定申告のやり方：ステップ別手順

STEP 1. 所得計算と申告方式の選択

まず年間の副業収入と経費を集計して所得額を確定する。

所得 = 収入 - 必要経費

経費として認められる主なものは以下のとおりだ。

経費の種類	具体例	注意点
通信費	インターネット代、スマホ代	業務使用割合で按分
機器・ソフトウェア	PC、モニター、ソフト代	10万円未満は全額経費化可
書籍・資料	業務関連の本、情報収集費	業務関連であることが前提
交通費	取材・打ち合わせの交通費	領収書必須
業務委託費	外注費	支払調書の確認

所得額が確定したら、申告方式を選ぶ。

白色申告: 帳簿は簡易なもので可。特別控除なし
青色申告（10万円控除）: 簡易簿記でよい。電子申告不要
青色申告（65万円控除）: 複式簿記が必要。e-Taxで電子申告が条件（2020年分以降）

青色申告の特別控除を受けるには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がある。申請期限はその年の3月15日まで（新規開業の場合は開業から2ヶ月以内）。

STEP 2. 確定申告書の作成

申告書の作成方法は主に3つある。

① 国税庁の確定申告書等作成コーナーを使う（推奨）

e-Tax の「確定申告書等作成コーナー」は、画面の指示に従って数値を入力するだけで申告書が作成できる。計算は自動で行われるため、税法の知識がなくてもある程度対応できる。スマートフォンからも利用可能で、マイナンバーカードがあればその場で提出まで完結する。

② 会計ソフトを使う

freee やマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で帳簿を作れる。確定申告書の作成から提出まで一括でサポートしてくれるため、副業収入が複数あったり経費が多かったりする場合は特に便利だ。有料プランが必要になるが、費用は年間1万円前後から。この会計ソフト代自体も経費計上できる。

③ 紙の申告書を手書きで作成する

税務署や市区町村の窓口で申告書を入手し、手書きで作成して提出する方法。計算ミスのリスクがあるため、現実的には上記2つの方法より推奨度は低い。

STEP 3. 申告書の提出

申告書を提出する方法は以下の3つだ。

① e-Tax（電子申告）

マイナンバーカードとNFC対応スマートフォンがあれば、スマートフォンから申告書をオンラインで提出できる。24時間対応しており、税務署への持参が不要なため最も手軽だ。青色申告の65万円控除を受けるためにはe-Taxによる提出が2020年分以降の要件となっている。

② 郵送

作成した申告書を印刷して、管轄の税務署宛に郵送する。消印が申告期限内であれば有効だ。

③ 税務署窓口への持参

税務署の窓口に直接持参する方法。申告期間中は混雑するため、できるだけ早めの時期か平日の午前中に行くことを勧める。

STEP 4. 税金の納付または還付の受け取り

申告書を提出すると、計算された税額に応じて以下のいずれかになる。

追加納付の場合: 申告書に記載された税額を3月15日までに納付する。振替納税（口座振替）を選択した場合は、4月下旬に口座から引き落とされる。

還付の場合: 源泉徴収されすぎた税金が戻ってくる。申告書に記入した口座に振り込まれる（通常、申告から1～2ヶ月後）。

副業の確定申告で経費になるもの・ならないもの

経費計上は節税の基本だが、認められる経費と認められない経費の線引きを間違えると、税務調査で指摘を受けるリスクがある。

経費として認められやすいもの

通信費: 業務でインターネットを使っている場合、自宅のインターネット料金を按分して経費計上できる。「仕事50%、プライベート50%」といった合理的な割合で按分する。

機器・設備: 業務に使うパソコン、プリンター、カメラなどは経費になる。10万円未満なら購入年に全額経費化でき、10万円以上は減価償却で複数年にわたって経費化する。

書籍・サブスクリプション: 業務に関連する書籍、デザインツールや編集ソフトの月額費用、情報収集のためのニュースレター購読料なども経費になる。

交通費: 取材や打ち合わせのための交通費は実費で経費計上できる。ただし、領収書の保存が必要だ（ICカードの場合は利用履歴を保存する）。

経費として認められにくいもの

日常的な飲食費: 「仕事の打ち合わせだった」という名目でも、一人での食事や私的な会食は経費として認めてもらいにくい。仕事関係者との会食であれば、参加者・目的・日時を記録しておくことが重要だ。

衣服代: 特定の業務にしか使わないスーツや制服は認められることがあるが、日常的に着られる衣服は基本的に経費にならない。

自宅の家賃・光熱費（全額）: 自宅兼事務所として使っている場合、業務使用部分の按分計算は認められる。ただし全額の経費計上はできない。

会社員が副業を確定申告するときの注意点

会社に副業が知られる可能性がある

確定申告によって住民税の金額が変わると、会社の給与担当者から「なぜ住民税が多いのか」と気づかれる可能性がある。これを避けるには、確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」（普通徴収）を選ぶことで、副業分の住民税を会社経由ではなく自分で直接納付できる。ただし、完全に会社への情報漏れを防げる保証はないため、就業規則を確認した上で対処するのが賢明だ。

副業禁止の会社での申告

副業禁止規定がある会社に勤めている場合でも、税務上の義務は変わらない。確定申告は法的義務であり、これを怠ると無申告加算税・延滞税が発生する。就業規則の問題と税務の問題は別の話として考える必要がある。

源泉徴収されている場合の扱い

フリーランスとして報酬を受け取る場合、クライアントから10.21%（または20.42%）の源泉徴収税が天引きされることがある。この税額は確定申告で精算されるため、確定申告書に正確に記入することで過払い分が還付される。支払調書で源泉徴収税額を必ず確認しておこう。

確定申告を忘れた・期限を過ぎた場合

申告期限の3月15日を過ぎてしまった場合でも、申告自体はその後も可能だ。ただし、以下のペナルティが発生する可能性がある。

無申告加算税: 期限後申告の場合、納付税額の15%（一定の条件で20%）の加算税が課される。ただし期限後申告であっても、税務署から指摘を受ける前に自主的に申告した場合は5%に軽減されることがある。

延滞税: 本来の納期限の翌日から納付日まで、年利2.4%〜8.7%（2026年時点）の延滞税が課される。

「申告するのを忘れていた」「どうすればいいか分からず放置していた」という場合、早めに管轄の税務署に相談するのが最善だ。国税庁のウェブサイトや電話相談窓口（国税局電話相談センター）でも対応している。

副業の種類別・申告の考え方

Webライター・編集者として副業する場合

文字単価や記事本数で収入が変動するWebライターは、収入の管理が比較的しやすい副業だ。クライアントから発行される支払調書と自分の入金履歴を照合して収入を確認する。取材費、資料代、クラウドサービスの利用料などが主な経費候補になる。著述家・記者・編集者の年収・単価相場のデータを参考にすると、フリーランスのライターが稼ぐ収入帯の分布感をつかめる。

ITエンジニア・開発者として副業する場合

開発案件は単価が高く、確定申告が必要な20万円のラインを超えるケースが多い。開発環境のクラウドサービス費用、ソフトウェアライセンス代、技術書籍代などが経費候補になる。アプリケーション開発のお仕事では、開発系副業の案件感やスキル要件を把握できる。またソフトウェア作成者の年収・単価相場では市場の単価水準を確認できる。