障害者雇用で働きながらの副業｜配慮の相談と仕事の選び方

「障害者雇用で働いているけれど、この収入だけでは生活が苦しい。副業をしたいが、就業規則に禁止と書かれている」。このご相談、本当に多いんです。そして多くの方が、就業規則の一文だけを見て「うちは無理だ」と結論を出してしまっています。

結論から書きます。就業規則に副業禁止と書かれていても、それだけで法的にすべての副業が封じられるわけではありません。ただし「バレなければいい」という発想で進めるのは、いちばん危ない道です。障害者雇用で働く方の場合は、通常の副業以上に確かめるべき点が3つあります。配慮の内容と副業が矛盾しないか、労働時間の通算が起きる形かどうか、そして障害年金や手当の支給要件に触れないかどうかです。

この記事では、条文と公式情報にもとづいて、その3つをどう確かめるかを順番に書きます。法律はあなたの味方です。ただし、味方になってもらうには先に中身を知っておく必要があります。

障害者雇用で副業を考える人が増えている背景

まず、なぜこの検索が増えているのかを客観的に見ておきます。ここを飛ばして「副業できますか」だけを考えると、判断を誤りやすいからです。

障害者雇用は、障害者雇用促進法にもとづく法定雇用率の仕組みで、企業に一定割合の雇用義務が課されています。民間企業の法定雇用率は2.5%へ引き上げられ、その後さらに引き上げていく方針が厚生労働省から示されています。制度としての雇用の枠は、この10年で明確に広がりました。

一方で、雇用の「質」の面には課題が残っています。障害者雇用の求人は短時間勤務やフルタイムでも一般枠より低い賃金水準の比率が高く、とくに精神障害のある方は雇用期間が短く、週の所定労働時間が20時間前後に設定されている求人が多い傾向があります。つまり、枠は増えたが、その枠の中の給与だけで一人暮らしの生活費をまかなうのは簡単ではない、という構造が生まれているわけです。

実際に、こうした声が公開の相談の場にも出ています。

障害者雇用で手取り18万の正社員です。 バリバリ働いているけれど、一人暮らしで手取り18万より下回る時もあって正直きついです。 自分が受けられる福祉関係の支援は受けようとしましたが、ダメでした。 なので、副業しようと思いましたが、会社が副業NGでバレたら即解雇と記載がありました。 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

これは個人の愚痴ではなく、制度の構造が生んでいる典型的な状況です。だからこそ「気合いで我慢する」でも「隠れてやる」でもなく、制度の中で使える手を正確に知ることが解決になります。

もうひとつの背景が、在宅で完結する仕事の増加です。2020年以降にオンラインでの業務委託が一般化し、成果物を納品する形の仕事は、体調の波がある人にとって現実的な選択肢になりました。通勤がなく、作業時間を自分で割り振れる仕事は、以前は「特別な人が選ぶ働き方」でしたが、今はごく普通の選択肢のひとつです。この変化が、障害者雇用で働く方の副業の検討を一気に現実的なものに変えました。

就業規則の「副業禁止」はどこまで有効か

ここが、知らない人が本当に多いところです。

大前提として、労働契約が拘束するのは所定労働時間の中での働き方です。勤務時間外に何をするかは、原則として労働者の自由な時間の使い方に属します。裁判例の積み上げでも、会社が副業を制限できるのは、おおむね次のような場合に限られると整理されてきました。

ひとつめは、本業の労務提供に具体的な支障が出る場合です。副業で睡眠時間が削られ遅刻や欠勤が続く、本業中に居眠りするといった実害が出ているケースです。ふたつめは、競業関係にあたる場合です。同じ業種の同業他社で働いて、本業の顧客や技術を持ち出す形になるケースです。3つめは、企業の秘密が漏れるおそれがある場合です。4つめは、会社の名誉や信用を損なう場合です。

つまり、就業規則に「副業禁止」と書いてあっても、上のどれにも当たらない小規模な在宅の仕事について、会社が一律に禁止し、違反を理由に即解雇まで持っていくのは、法的には相当ハードルが高いということです。

厚生労働省は副業・兼業の促進に関するガイドラインを公表しており、そこでは副業を原則として認める方向での就業規則の整備が示されています。同省が公開しているモデル就業規則でも、副業は届出制を前提に原則認める形になっています。国の方針としては、すでに「原則禁止」から「原則容認、支障があるときに制限」へ舵が切られていると理解して差し支えありません。詳しい資料は厚生労働省の公式サイトで確認できます。

ただし、ここで安心して終わらないでください。法的に無効になりうる規定と、実務上のリスクは別物です。

規定が無効だと後で裁判で認められたとしても、その前に配置転換されたり、更新のない有期契約を更新されなかったり、職場の空気が悪くなったりという実害は起きます。争って勝つことと、働き続けやすいことは別です。だから私は、条文を盾にして黙って始めるのではなく、先に相談する道を強くおすすめしています。相談の具体的な進め方は次の節に書きます。

なお「年末調整のときに自分で申告する形にすれば会社にバレない」という話がインターネット上に多く出回っていますが、これは半分だけ正しく、半分は誤りです。住民税の徴収方法の選び方で会社への通知を避けられる場合はありますが、給与として受け取る副業は避けられません。この点は後の節で具体的に書きます。

職場に配慮と副業のことを相談する手順

障害者雇用で働く方の副業には、一般の副業にはない論点があります。それが合理的配慮との整合です。

障害者雇用促進法は、事業主に対して、障害のある労働者からの申出をふまえた合理的配慮の提供を義務づけています。通院のための時間、短い勤務時間、静かな席、業務量の調整といった配慮は、この枠組みで行われています。

ここで職場側が気にするのは、ほぼ一点に集約されます。「配慮が必要だと言っている時間に、別の仕事をする体力があるのか」という疑問です。実際、支援の現場からも同じ趣旨の指摘が出ています。

相談支援専門員です。 殆どの障害者雇用が副業を禁止しています。 支援や配慮が必要だから障害者雇用で働いているのに、その時間を超えて働けるならば障害者雇用じゃなくても良いんじゃない？という考えになります。 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この受け止め方は、現場では決してめずらしくありません。だからこそ、相談のときに何を伝えるかが決定的に効いてきます。

伝えるべきなのは「副業をやりたい」という希望ではなく、「配慮が必要な部分と、副業でやることは別の種類の負荷である」という説明です。たとえば、通勤と対人応対に大きな負荷がかかるタイプの方が、在宅で文字を書く仕事を短時間だけ行う。この2つは疲れ方の質がまったく違います。ここを言葉にできるかどうかで、話の通りやすさが変わります。

相談の順番として、次の4段階で進めるのが現実的です。

第1段階は、就業規則の該当条文の写しを手元に用意することです。禁止なのか、許可制なのか、届出制なのか。表現を1字単位で確認します。「許可を得ること」と書いてあるなら、許可を求める手続きが用意されているという意味です。

第2段階は、直属の上司ではなく、人事や障害者職業生活相談員の窓口に先に確認することです。障害者を5人以上雇用する事業所には相談員の選任義務があり、この方が窓口になっている場合があります。

第3段階は、書面で申し出ることです。副業の内容、1週間あたりの想定作業時間、行う曜日と時間帯、本業への影響がないと考える理由。この4点を1枚にまとめます。口頭だけだと、後から「聞いていない」になりやすいためです。

第4段階は、回答を書面か記録の残る形でもらうことです。許可が出ないなら、その理由を聞きます。理由が「規則だから」だけなら、上のどの根拠に当たるのかを重ねて確認します。

※就業規則の適法性そのものが争点になりそうなケース、すでに懲戒をほのめかされているケースでは、弁護士または労働局の窓口に相談してください。個別の事情で判断が変わる領域です。

労働時間の通算に注意する。雇用と業務委託の違い

制度面で、もっとも見落とされやすいのがこれです。

労働基準法38条1項は、事業場を異にする場合であっても、労働時間に関する規定の適用については労働時間を通算すると定めています。つまり、本業がアルバイトでも正社員でも、副業先とも雇用契約を結んだ場合、2社の労働時間は合算して扱われます。合算して1日8時間、1週40時間を超えた部分は、割増賃金の対象になります。

この通算があるために、企業側は雇用型の副業を嫌がります。副業先での労働時間を把握する手間が生じ、割増賃金の負担が発生しうるからです。就業規則の副業禁止が実際に機能しているのは、多くの場合この部分です。

一方で、業務委託や請負の形で受ける仕事は、労働時間の通算対象になりません。成果物を納品して報酬を受け取る関係であり、労働時間を売る契約ではないからです。障害者雇用で働きながら副業をする場合、雇用ではなく業務委託の形を選ぶほうが、制度上の衝突がはるかに少ないというのが実務上の結論です。

もうひとつ、社会保険の扱いも確認しておきます。雇用保険は、週の所定労働時間が一定以上であることが加入要件になっており、複数の事業所で働く場合の扱いには特別な取り決めがあります。健康保険と厚生年金も、2つの事業所で加入要件を満たすと、選択届の提出が必要になります。いずれも副業が雇用型のときに発生する手続きで、業務委託なら生じません。要件の最新の内容は日本年金機構や厚生労働省の公式ページで確認するのが確実です。

「短時間のパートを掛け持ちする」という案は、一見すると安全に見えて、実は制度上いちばん面倒な選択になります。ここは順番を間違えないでください。

体調の波を前提にした仕事の選び方。5つの軸

ここからが実務です。障害者雇用で働く方が副業を選ぶとき、私は次の5つの軸で見ることをすすめています。単価の高さから選ぶと、まず続きません。

軸1 納期に幅があるか

体調に波がある前提で選ぶなら、これが最優先です。「明日までに」という仕事は、調子を崩した日に破綻します。納期が1週間先、2週間先に設定できる仕事、あるいは月内に何本納めればよいという形の仕事を選びます。受注前に「体調により前後する可能性があるため、納期は余裕をいただけますか」と確認して、嫌な顔をされる相手なら受けないのが正解です。

軸2 即応の義務がないか

チャットに即レスを求められる仕事、電話対応が入る仕事は、負荷の質が対人応対に寄ります。返信は1営業日以内でよい、という運用の相手を選びます。この条件は、受注前のやりとりの速度を見ればだいたい分かります。

軸3 作業を細かく分割できるか

1回3時間まとめて確保しないと進まない仕事より、30分単位で進められる仕事のほうが続きます。文字起こし、データ入力、記事の下書き、画像の切り抜きなどは分割しやすく、設計や動画編集は分割しにくい傾向があります。

軸4 固定の稼働時間を約束しない形か

「毎週火曜の14時から」という約束は、通院日の変更や体調の変化に弱いです。稼働時間帯を固定しない形の契約を探します。

軸5 やめるときの影響が小さいか

これは冷たい話ではなく、長く続けるための条件です。自分がいないと止まる仕事を早い段階で引き受けると、休むことが罪になってしまいます。最初は、代わりがいる仕事、単発で終わる仕事から入るのが安全です。

この5つを満たす仕事は単価が低めに出ます。それは事実です。ただし、月に数万円の追加収入が安定して入る状態を1年続けられることの価値は、単発で高い報酬を1回得ることより大きいです。続けられる条件を先に決めて、その条件に合う仕事の中から単価を比べるという順番にしてください。

在宅でできる副業の具体例。入口になりやすい仕事

具体的に何があるのかを整理します。ここでは、上の5つの軸に照らして入口になりやすいものを挙げます。単価は案件ごとに幅が大きく、ここに書く数字はあくまで公開されている相場の範囲です。

文字を書く仕事が、いちばん入口が広いです。記事の執筆、体験や知識をもとにした原稿、商品説明文の作成など。文字単価は0.5円から3円程度が一般的な入口の幅で、専門分野を持っていると上がります。書く仕事の相場感を数字で確かめたい方は、統計にもとづく著述家，記者，編集者の年収・単価相場のページを見ると、月あたりの水準の感覚がつかめます。

データを整える仕事も、分割しやすさの点で向いています。データ入力、リスト作成、アンケートの集計、文字起こしなど。文字起こしは音声60分あたり5,000円から2万円程度の幅で募集されることが多く、聞き取りの正確さで評価が決まります。

画像や図を作る仕事は、既存のスキルがある方の受け皿になります。バナー、資料のスライド、イラスト、写真の加工など。納品物が明確なので、時間の使い方を自分で決めやすい種類の仕事です。

プログラムを書く仕事は、単価がもっとも高い領域です。小さな修正、スクリプトの作成、既存システムの改修など。実務経験がある方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種別の水準を確認しておくと、提示された金額が妥当かどうかの判断がつきます。開発の仕事の種類や受注の流れを知りたい場合は、アプリケーション開発のお仕事にまとまっています。

AIを使う支援の仕事は、この2年で急に増えた領域です。生成AIの導入支援、プロンプトの設計、AIの出力の確認と修正など。どんな仕事があるのかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で概要をつかめます。座って進められ、納期に幅を持たせやすい種類の仕事が多い点で、条件面の相性は悪くありません。

スキルがまだない段階なら、資格から入る道もあります。ただし「資格を取れば仕事が来る」ではなく「面談で話せる材料が増える」という位置づけです。文書作成の基礎を証明するビジネス文書検定や、ネットワークの実務資格であるCCNA（シスコ技術者認定）は、在宅の仕事につながりやすい部類です。どの資格が在宅向きかを広く比べたい方には、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるが参考になります。

障害年金や手当と副業収入の関係で確かめること

ここは、必ず自分のケースで確認してほしい領域です。一般論だけで動くと取り返しがつかないことがあります。

まず、障害年金は「働いていたら必ず止まる」ものではありません。障害基礎年金と障害厚生年金は、原則として障害の状態に対して支給されるもので、収入の額そのもので即座に打ち切られる仕組みではありません。ただし、更新時に提出する診断書には就労状況を書く欄があり、とくに精神の障害では日常生活能力の判定に就労の実態が影響します。ここは事実として押さえておいてください。

一方で、所得による支給停止がある種類もあります。20歳前の傷病による障害基礎年金には所得制限が設けられており、前年の所得が一定額を超えると年金額の一部または全部が支給停止になります。この区別を知らずに「障害年金は所得制限がないと聞いた」と進めてしまうケースがあります。自分の年金がどの種類なのかは、年金証書や決定通知書で確認できます。制度の最新の内容は日本年金機構の公式ページが一次情報です。

次に、自治体の手当や福祉サービスです。特別障害者手当のような国の手当にも所得制限があり、自治体独自の手当や利用者負担の区分は、それぞれの基準で決まっています。就労継続支援を利用している方は、利用の可否や負担額に影響が出る場合があります。

実務上の進め方としては、こうしてください。副業を始める前に、年金の種類と支給停止の条件をひとつ、自治体の障害福祉の窓口で手当と負担区分の条件をひとつ、それぞれ確認します。確認したときの日付と担当部署をメモに残しておくことをおすすめします。制度は変わりますし、後から「聞いた話と違う」となったときに立ち返る材料になります。

※障害年金の更新が近い時期に就労形態を大きく変えるときは、社会保険労務士または年金事務所に事前に相談してください。判断が個別事情に強く左右されます。

確定申告と住民税。実際にやることだけ書く

副業を始めると税の手続きが発生します。ここは仕組みが決まっているので、順番に確認すれば難しくありません。

所得税の確定申告は、給与を1か所から受けていて、副業の所得が年20万円以下なら、申告不要とされています。ここでいう所得は売上ではなく、売上から経費を引いた後の金額です。ただし、報酬から源泉徴収されている場合、申告すると還付を受けられることが多いです。イラストや原稿の報酬は10.21%が源泉徴収される取引が多く、申告しないと払い過ぎたままになります。

住民税の申告は、20万円以下でも必要です。 ここが取り違えられやすい点です。所得税が不要でも住民税は別の制度なので、市区町村への申告が残ります。

会社への通知の話をします。住民税は通常、給与から差し引かれる特別徴収で納めます。副業の所得が住民税の通知に乗ると、会社の担当者が金額の違いに気づく可能性があります。確定申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、給与以外の所得分を自分で納付する普通徴収に切り替える選択ができます。これを使えば、給与以外の分は自宅に納付書が届きます。

ただし、副業が給与として支払われる場合は、この切り替えができません。 給与所得は特別徴収が原則で、自治体が会社に通知します。冒頭に書いた「自分で申告すればバレない」という説明が半分誤りだというのは、この点です。アルバイトやパートの掛け持ちで隠すことはできません。業務委託であれば普通徴収を選べる余地があります。

障害者控除も忘れないでください。所得税では障害者控除27万円、特別障害者は40万円の所得控除が受けられます。住民税にも同様の控除があります。副業で所得が増えたとき、控除を正しく適用しているかどうかで手取りが変わります。詳しい要件と申告の手順は国税庁の公式サイトに掲載されています。申告そのものはe-Taxから自宅で完結できるので、外出の負担なく済ませられます。

メリットとデメリットを並べて見ておく

判断材料として、両面を並べます。

メリットの側。ひとつめは、収入源が2つになることそのものです。障害者雇用の求人は短時間勤務の比率が高く、1社だけでは生活費に届かないことがあります。もうひとつの流れがあること自体が、精神的な余裕につながります。

ふたつめは、体調に合わせて働く練習ができることです。自分が1日にどれくらいの作業なら翌日に影響が出ないのか、業務委託の小さな仕事で測れます。これは、将来的に勤務時間を増やすか減らすかを決めるときの実データになります。

3つめは、本業の選択肢が増えることです。副業で実績が積まれると、転職や条件交渉のときに示せる材料が増えます。

デメリットの側。ひとつめは、体調を崩すリスクです。これが最大の項目です。無理して副業を入れて本業を失うのは、いちばん避けたい結末です。作業時間の上限を先に決めて、それを超えないという運用にしてください。

ふたつめは、職場との関係の悪化です。黙って始めて後から知られた場合、規則の有効性がどうであれ、信頼の面で不利になります。

3つめは、手続きの負担です。申告、経費の記録、契約書の確認。慣れれば負担は下がりますが、最初はここに時間がかかります。年間の記録は会計ソフトを使うと大幅に楽になります。freeeやマネーフォワードのような会計サービスは、副業規模なら低い費用から使えます。

4つめは、収入が安定しないことです。業務委託は仕事量が月ごとに変動します。「毎月これだけ入る」という前提で生活設計をすると崩れます。

始めるまでの手順を5つのステップに分ける

ここまでの内容を、実際に動く順番に並べます。

ステップ1 制度の確認（1週間）

就業規則の該当条文を写す。年金の種類と所得制限の有無を確認する。自治体の手当と負担区分の条件を窓口で確認する。この3つを先に済ませます。ここで止まる要素が見つかったら、副業の形を変える判断ができます。

ステップ2 自分の稼働の上限を決める（数日）

1週間で何時間まで、1日で何時間まで。この数字を紙に書きます。通院日と翌日は入れない、といった除外条件も決めます。決めた上限は、後から増やすのではなく、3か月やってみて余裕があれば見直す形にします。

ステップ3 職場への申し出（2週間程度）

前の節で書いた4点を1枚にまとめて提出します。回答を待つ間に次のステップの準備を進めます。

ステップ4 小さい仕事を1本受ける（1か月）

最初から複数を受けないでください。1本を納めきって、そのときの疲れ方を記録します。作業に何時間かかったか、翌日に影響が出たか。この記録が、次の判断のすべての土台になります。

ステップ5 単価と本数を見直す（3か月ごと）

3か月続けられたら、同じ作業量でより条件のよい相手を探す段階に入ります。ここで初めて単価を上げる交渉をします。順番を逆にして、最初から高い単価を狙うと、要求水準の高い仕事を体調の波の中で抱えることになり、破綻します。

在宅で作業を続けるための環境面も、地味ですが効きます。通信環境が不安定だと納期直前に事故が起きます。在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方に、光回線とホームルーターの違いや工事の要否が整理されているので、契約前に目を通しておくと失敗が減ります。集中が続かないという悩みは、作業を30分単位に割るだけで軽くなることが多いです。

注意したいトラブルと、そのときの相談先

先日、あるご相談を受けました。在宅で資料作成の仕事を受けた方が、納品後に「品質が想定と違う」と言われて報酬を払ってもらえない、という内容でした。契約書はなく、やりとりはチャットだけ。よくあるパターンです。

結論を言うと、これは2024年11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス保護新法で明確に規制されている行為です。発注者には、業務委託の内容や報酬額などを書面か電磁的方法で明示する義務があり、報酬は物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払う義務があります。不当な給付内容の変更やり直しも禁止行為に挙げられています。つまり、「イメージと違う」は支払いを拒む正当な理由にはなりません。制度の内容は公正取引委員会と厚生労働省の公式ページに掲載されています。

こういうケース、実は本当に多い。だからこそ、受注のときに次の3点だけは文字で残してください。作業の範囲、報酬額、支払期日。この3つがチャットの文面に残っていれば、後から争うときの材料になります。修正は何回まで無料か、という点も書いておくと安全です。

体調に関わるトラブルでは、納期に間に合わないときの連絡が要です。遅れることが分かった時点で、すぐ伝えます。黙って納期を過ぎるのが最悪で、3日前に「体調のため2日遅れます」と伝えるのは、実務上はまったく問題になりません。相手が困るのは、予定が立たないことです。

相談先を整理しておきます。報酬が支払われない、不当な条件を押しつけられたといった取引上の問題は、フリーランス・トラブル110番や公正取引委員会の窓口です。本業の職場での不当な扱いは、都道府県労働局の窓口です。障害者雇用に関する配慮の相談は、ハローワークの障害者雇用担当や地域障害者職業センターです。※契約書に署名を求められていて内容に不安があるとき、すでに損害賠償を請求されているときは、弁護士に相談してください。

運営者の視点から見た「続く人」の共通点

ここからは、フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場からの観察を書きます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続く方と続かない方の差は、スキルの高さではありません。差が出るのは、引き受ける量の決め方です。続かない方は、調子のよい日を基準に受注量を決めます。続く方は、調子の悪い日を基準に決めます。後者は月あたりの受注が少なく見えますが、1年後に残っているのは圧倒的に後者です。

もうひとつ気づくのは、長く続く方ほど、単発の作業をこなすことより「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っているという点です。納期の3日前に進捗を一言送る。修正依頼に理由を添えて返す。こういう小さな積み重ねが、次の依頼につながっています。作業の速さや技術の高さで選ばれる仕事は、常に他の人と比べられ続けます。関係で選ばれる仕事は、比べられません。体調に波がある方にとって、後者を増やしていくことは、単価以上に効く戦略です。

金額の話も、運営者の立場から書いておきます。仕事の仲介には中間マージンが乗るのが一般的で、クラウドソーシングでは報酬から一定割合が引かれます。年間で一定の金額を受注する方にとって、この差は小さくありません。手数料0%で直接やりとりする形は、同じ予算でも依頼する側はより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この構造は「高く売れる」という話ではなく「同じ仕事でも手元に残る額が違う」という質の話です。体調に合わせて作業量を絞らざるをえない方にとって、1件あたりの手取りが厚いことは、作業時間を増やさずに生活を支える手段になります。

もうひとつ、内部のデータを見ていて分かることがあります。募集要項に「稼働時間の指定あり」と書かれた案件と、「納期のみ指定」と書かれた案件では、応募する方の層が明確に違います。後者には、育児中の方、通院がある方、他に本業がある方が集まります。つまり市場の側は、すでに「時間を売らない働き方」の受け皿を作っているということです。障害者雇用で働きながら副業を探すとき、案件の一覧を見るときに最初に見るべきは報酬額ではなく、この稼働条件の書き方です。ここでふるいをかけるだけで、続けられる候補だけが残ります。

最後に、制度の側の変化にも触れておきます。合理的配慮の提供義務は行政機関から民間事業者へと広がり、副業についても国の方針は容認の方向に動いています。数年前と比べて、正面から相談できる余地は確実に広がっています。就業規則の一文で諦める前に、まず条文を読み、窓口に聞き、書面で申し出てみてください。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 就業規則に副業禁止と書いてあったら、絶対にできませんか？

勤務時間外の過ごし方は原則として労働者の自由で、会社が制限できるのは本業に具体的な支障が出る場合、競業や秘密漏洩のおそれがある場合などに限られると整理されています。ただし規定が無効になりうることと、職場で不利に扱われないことは別です。黙って始めるのではなく、就業規則の表現を確認したうえで人事に書面で申し出る手順をおすすめします。

Q. 副業をすると障害年金は止まりますか？

障害基礎年金と障害厚生年金は障害の状態に対して支給されるもので、収入額で即座に打ち切られる仕組みではありません。ただし20歳前の傷病による障害基礎年金には所得制限があり、更新時の診断書では就労状況が記載されます。自分の年金がどの種類かを年金証書で確認し、日本年金機構や年金事務所で条件を確かめてから始めてください。

Q. 副業は雇用と業務委託のどちらを選ぶべきですか？

障害者雇用で働きながらなら、業務委託のほうが制度上の衝突が少なくおすすめです。雇用契約だと労働基準法38条により2社の労働時間が通算され、割増賃金や社会保険の手続きが発生します。業務委託は通算対象にならず、住民税を普通徴収に切り替える選択も可能です。納期だけを約束する形なら体調の波にも合わせやすくなります。

Q. 副業の収入が少なければ確定申告は不要ですか？

給与を1か所から受けていて副業の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。ただし住民税の申告は別制度なので20万円以下でも必要です。また原稿料などで10.21%が源泉徴収されている場合、申告すれば還付を受けられることが多いので、不要だからしないのではなく計算してから判断してください。