サラリーマンの副業税金はいくらから？20万円以下の住民税申告を忘れないで

2026年5月1日

丸山桃子

この記事のポイント

✓サラリーマンの副業税金は20万円ルールだけでは終わりません
✓住民税の申告漏れで追徴課税になる仕組み
✓節税のコツまでアパレルEC運営代行で独立した私が実務目線で解説します

サラリーマンの副業税金について調べていると、「年間20万円以下なら申告不要」という情報を見かけることが多いと思います。私もアパレル業界でSNSコンサルの副業を始めた最初の年、まさにこの言葉を信じて何もせず、翌年6月に住民税の通知書を見て青ざめました。実は20万円ルールは所得税の話で、住民税は1円でも副業所得があれば申告が必要だったのです。

この記事では、サラリーマンが副業を始めたときに直面する税金の全体像を、私自身が経験した失敗談も交えながら解説します。確定申告が必要なライン、実際の税額の計算方法、副業がバレない住民税の納付方法、そして合法的に手取りを増やす節税テクニックまで、現場目線でまとめました。読み終わるころには、あなたが今年いくら税金を払うべきか、どう申告すれば損しないかがクリアに見えるはずです。

副業をするサラリーマンが急増する2026年の現状

総務省の就業構造基本調査によると、副業を実施している就業者の割合は年々増加傾向にあり、2026年現在では会社員の約10%が何らかの副業に取り組んでいると推計されています。働き方改革による就業規則の見直し、リモートワークの定着、そして物価上昇に伴う実質賃金の低下が、副業ブームを後押ししている主な要因です。

副業の内訳もここ数年で大きく変化しました。かつては配達代行や軽作業といった時間を売る労働集約型が中心でしたが、現在ではWebライター、デザイナー、SNS運用代行、AI関連の業務支援といった在宅完結型のスキル販売が主流になっています。私が手がけているアパレルブランドのEC運営代行も、ここ2年で問い合わせが体感3倍くらいに増えました。中小ブランドのオーナーさんは「Instagram運用に手が回らない」「商品撮影のディレクションができる人がいない」という悩みを抱えていて、月額10〜20万円でまとめて引き受けると本当に喜ばれます。

ただし、副業で収入を得るとセットでついてくるのが税金の問題です。会社員は給与から源泉徴収と年末調整で税金が完結するため、自分で税務署と向き合った経験がない人がほとんど。副業を始めて半年くらい経つと「これって確定申告いるの？」「住民税ってどうなるの？」という疑問が湧いてくるはずです。国税庁の発表でも副業に関する確定申告の相談件数は年々増えており、税務署側も副業所得の捕捉に力を入れている時代です。

会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。

副業は単に収入を増やすだけでなく、本業で身につけたスキルを別の文脈で試せる絶好の機会です。私もアパレル販売員時代に培った商品知識とSNS運用のノウハウを、独立後はEC運営代行という形で展開しています。だからこそ、税金で躓いて副業自体を辞めてしまうのは本当にもったいない。最初に正しい知識を身につけておけば、税金は怖くありません。

サラリーマンの副業にかかる税金の種類

副業を始めると、主に2種類の税金が関係してきます。所得税と住民税です。それぞれ計算ロジックも納付方法も違うので、混同しないように整理しておきましょう。

所得税は国に納める税金

所得税は1年間（1月1日〜12月31日）の所得に対して課される国税です。サラリーマンの場合、給与所得については毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算が完了します。しかし副業で得た所得は年末調整の対象外なので、自分で計算して翌年の3月15日までに確定申告して納める必要があります。

所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率が高くなります。2026年現在の税率は5%〜45%の7段階で、これに復興特別所得税(2.1%)が上乗せされます。サラリーマンが副業で得た所得は本業の給与所得と合算して税率が決まるため、本業の年収によって副業所得への実質的な税率が変わってくる点が重要です。

住民税は地方自治体に納める税金

住民税は都道府県と市区町村に納める地方税で、所得割(10%程度)と均等割(年5,000円程度)で構成されます。所得割の税率は基本的に一律10%(都道府県民税4%＋市区町村民税6%)で、自治体によって若干の差異があります。

住民税で気をつけたいのは、所得税のような20万円の非課税枠が存在しないことです。副業所得が1円でも発生したら、住民税の申告は必要になります。これを知らずに「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込んでいると、後で追徴課税の対象になる可能性があります。

個人事業税が発生するケースもある

副業の規模が大きくなり、事業所得として申告した場合、年間所得が290万円を超えると個人事業税が課されることがあります。税率は業種によって3%〜5%で、私のような業種(請負業)だと5%が適用されます。本業を持ちながら副業でここまで稼ぐ方は少数派ですが、独立を視野に入れている人は頭の片隅に置いておきましょう。

副業の所得区分自体も税金計算に影響します。一時的な収入なら雑所得、継続的かつ本格的に取り組んでいるなら事業所得という具合に、実態に応じて判断されます。事業所得として認められれば青色申告ができて節税効果が大きくなる一方、規模が小さいと税務署から雑所得と判定されることもあるので、適切な区分選択が重要です。詳しくは確定申告節税完全ガイド！フリーランスが手残りを最大化する全手法で詳細を解説しています。

副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要

サラリーマンの副業で最も誤解されやすいのが、いわゆる「20万円ルール」です。この章では、このルールの正確な意味と、対象になる条件を整理します。

20万円ルールの正しい意味

国税庁が定めるルールでは、給与所得者が副業で得た「給与所得・退職所得以外の所得」が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要となります。ここでのポイントは「収入」ではなく「所得」が基準になることです。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。例えば副業のWebデザインで年間50万円の売上があっても、PC購入費、ソフトウェア利用料、書籍代などの経費が35万円かかっていれば、所得は15万円となり20万円以下です。私も最初の年は撮影機材やオンライン講座の受講料で経費がかさんで、収入の割に所得は小さかったです。

確定申告が必要なケース

具体的に確定申告が必要になるのは、以下のいずれかに該当する場合です。

副業で得た所得(収入から経費を引いた額)が年間20万円を超える場合、副業先からも給与をもらっている(2か所以上から給与所得がある)場合、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合、ふるさと納税でワンストップ特例を使えなかった場合、年収が2,000万円を超える場合などです。

特に「副業先からも給与をもらっている」パターンは要注意で、コンビニやカフェのアルバイトを掛け持ちしているサラリーマンが該当します。この場合は副業の給与額に関わらず確定申告の義務が生じます。

20万円ルールの落とし穴

ここで多くの人が見落とすのが、20万円ルールはあくまで所得税の話であって、住民税には適用されないということです。所得税の確定申告をしなくても、住民税については別途、市区町村に申告する必要があります。

この申告を怠ると、住民税の課税額が正しく計算されず、後から修正申告や延滞金の発生に繋がる可能性があります。私の知人も副業所得15万円で「申告不要」と勘違いしていたところ、税務調査で副業の振込履歴が把握され、過去3年分の住民税と延滞金を支払うはめになりました。

副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。サラリーマンの方であれば年末調整が行われるため、税務署への確定申告や納税手続きなどの経験はなく、払い方が分からない方も多いでしょう。

副業の所得は、その内容によって所得区分が異なります。原稿料・デザイン料・コンサル料などは雑所得または事業所得、株式や投資信託の売却益は譲渡所得、不動産賃貸の収入は不動産所得という具合です。区分によって計算方法や認められる経費の範囲が変わるので、自分の副業がどの所得区分に該当するか必ず確認しておきましょう。詳しい考え方は国税庁の確定申告特集ページ(https://www.nta.go.jp/)で公開されています。

サラリーマンの副業税金はいくら？所得税の計算方法

実際に副業で得た所得に対して、いくらの税金がかかるのか具体的な計算方法を見ていきましょう。所得税の計算は段階的なステップを踏む必要があります。

ステップ1: 課税所得を計算する

まず、副業の所得を計算します。雑所得や事業所得の場合、以下の計算式になります。

副業の所得 = 副業の収入 - 必要経費

次に、本業の給与所得と副業の所得を合算して総所得を求めます。

総所得 = 給与所得(年収 - 給与所得控除) + 副業の所得

そこから各種所得控除(基礎控除48万円、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除など)を差し引いて課税所得を算出します。

課税所得 = 総所得 - 各種所得控除

ステップ2: 所得税率を適用する

2026年現在の所得税率は以下の通りです。

195万円以下は税率5%(控除額0円)、195万円超330万円以下は税率10%(控除額9.75万円)、330万円超695万円以下は税率20%(控除額42.75万円)、695万円超900万円以下は税率23%(控除額63.6万円)、900万円超1,800万円以下は税率33%(控除額153.6万円)、1,800万円超4,000万円以下は税率40%(控除額279.6万円)、4,000万円超は税率45%(控除額479.6万円)です。

所得税額 = 課税所得 × 税率 - 控除額

これに復興特別所得税(2.1%)を加算した金額が最終的な所得税額です。

具体的な計算例

例えば、本業の年収500万円のサラリーマンが副業で年間50万円の所得(経費控除後)を得たケースで計算してみましょう。

給与所得控除後の給与所得は約356万円、ここに副業の50万円を加えて総所得は406万円。基礎控除48万円と社会保険料約75万円(年収の15%程度として概算)を差し引くと、課税所得は約283万円になります。これに税率10%を適用し控除額9.75万円を引くと、所得税は約18.5万円です。

副業がない場合の所得税は約13万円程度なので、副業によって増えた所得税は約5.5万円となります。実質的な税率(限界税率)は副業所得50万円に対して11%程度ということになります。

住民税の追加負担

これに住民税(所得割10%)が加算されるので、副業所得50万円に対しては約5万円の住民税が追加でかかります。所得税と合わせると、副業50万円で約10.5万円(21%)が税金として持っていかれる計算です。

「思ったより税金高いな…」と感じた方も多いかもしれません。だからこそ、経費の計上や控除の活用といった節税対策が重要になってくるわけです。マネーフォワードの確定申告ソフト(https://biz.moneyforward.com/)などを使えば、税額の自動計算もしてくれるので、確定申告前にシミュレーションしておくと安心です。

住民税の申告と「副業バレ」を防ぐ納付方法

副業をしているサラリーマンが最も気にするのが、勤務先に副業がバレないかどうかです。実は副業がバレる主な経路は住民税の通知書なので、ここを正しく対処すれば情報漏洩リスクをかなり下げられます。

住民税が会社にバレる仕組み

住民税は前年の所得を基に計算され、通常は会社の給与から天引きされます(特別徴収)。会社の経理担当者には住民税額が通知されるので、副業所得が加算された住民税額が、本業の給与額から計算される住民税額より明らかに高いと「副業しているのでは？」と気づかれる可能性があります。

会社の規模や経理担当者の注意深さにもよりますが、年収500万円の社員が突然住民税を月3万円も多く払っていれば、何かおかしいと気づく人もいます。アパレル業界の友人が、副業のSNS運用代行で住民税が上がってしまい、人事に呼び出されたケースを聞いたこともあります。

普通徴収を選択する方法

これを防ぐには、副業分の住民税を「普通徴収」(自分で納付)に切り替える方法があります。確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があり、ここで「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」として「自分で交付」を選択できます。

この設定をしておくと、本業の給与から天引きされる住民税は本業の給与所得に基づく分のみとなり、副業所得に対する住民税は別途自宅に納付書が届く仕組みになります。これで会社に副業の存在を知られるリスクを大幅に減らせます。

普通徴収が認められないケースもある

ただし、普通徴収を選択しても自治体によっては認められないケースがあります。特に副業所得が「給与所得」(アルバイト等)の場合、原則として特別徴収となり普通徴収を選択できないことが多いです。

副業所得が「事業所得」「雑所得」の場合は普通徴収を選択しやすいので、所得区分の選び方も「副業バレ」対策として重要になります。私のように業務委託でEC運営代行をしている場合は事業所得または雑所得なので、確定申告書で普通徴収を選択できました。

住民税の申告タイミング

確定申告をした場合、その情報が税務署から市区町村に共有されるので、別途住民税の申告をする必要はありません。一方、所得税の確定申告をしない(20万円以下のケース)場合でも、住民税は別途申告が必要なので、市区町村の窓口で住民税申告書を提出します。

所得税・住民税は、副業や本業にかかわらず、個人が1年間（1月1日〜12月31日）で得た所得に対して課せられる税金です。副業で収入を得ると、原則として所得税・住民税が課されます。
    所得が20万円以下であれば、原則として所得税の申告義務はありませんが、住民税の申告は必要です。住民税は、確定申告を行わない人でも別途申告と納付を行う必要があります。
    
    本記事では、副業にかかる税金の種類や所得税の計算方法・納付方法、節税対策を解説します。

副業を本業の会社に内緒で始めるなら、住民税の納付方法には特に注意してください。普通徴収への切り替え、確実に「自分で交付」にチェックを入れる、納付書が届いたら期日通りに支払う、この3点を徹底すれば「副業バレ」リスクはかなり抑えられます。

サラリーマンの副業税金を減らす5つの節税対策

副業の税金は工夫次第で大きく減らせます。私が実際にやっている節税対策の中から、特に効果が高い5つを紹介します。

1. 経費を漏れなく計上する

最も基本的かつ効果的な節税策が、必要経費の計上です。副業に関連する支出は、業務との関連性が説明できれば経費として認められます。

私のEC運営代行業務では、PC・タブレットなどの機材費、撮影機材(カメラ・照明)、Adobe Creative Cloudなどのソフトウェア利用料、AdobeStockなどの素材サイト利用料、参考書籍代、業界セミナー参加費、クライアントとの打ち合わせの交通費・カフェ代、自宅作業スペースの家事按分(家賃・電気代・通信費の30%程度)などを計上しています。年間でだいたい80万円くらいは経費に上げられています。

レシートや領収書は必ず保管し、何の経費か後でわかるようにメモを残しておくのがコツです。私はクラウド会計ソフトのスマホアプリで、レシートを撮影したらすぐ経費登録するようにしています。

2. 青色申告で65万円控除を受ける

事業所得として申告できる規模になったら、青色申告に切り替えるのがおすすめです。青色申告特別控除を使えば、最大65万円の所得控除が受けられます。

青色申告には複式簿記による帳簿付けが必要ですが、freee(https://www.freee.co.jp/)やマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使えば、簿記知識がなくても自動的に複式簿記で記帳してくれます。私もfreeeを使っていますが、銀行口座とクレジットカードを連携しておけば、ほぼ自動で帳簿が完成します。

3. iDeCo(個人型確定拠出年金)を活用する

iDeCoは掛金が全額所得控除になる節税制度です。サラリーマンが副業で所得を増やすと税率が上がりますが、iDeCoの掛金分はそもそも所得から差し引かれるので、税率の影響を受けません。

会社員の場合、iDeCoの上限は月23,000円(年27.6万円)。これを満額拠出すれば、年収500万円のサラリーマン(限界税率20%+住民税10%)で年間約8.3万円の節税になります。老後資金の準備にもなるので、副業を始めたタイミングでiDeCoの加入を検討するのは合理的な選択です。

4. ふるさと納税で実質負担2,000円

ふるさと納税は所得税と住民税の前払いを地方自治体への寄付に振り替えることで、お礼の品が実質負担2,000円で手に入る制度です。副業所得が増えると控除上限額も増えるので、副業を始めた人ほど活用メリットが大きくなります。

例えば年収500万円+副業所得50万円の方なら、控除上限額は約7.8万円になります。この範囲内で寄付すれば、お米やお肉、生活用品などをお得にゲットできます。確定申告するなら、ワンストップ特例ではなく確定申告書に寄付金控除を記載する形になります。

5. 小規模企業共済で退職金を準備する

副業を事業所得として継続的に行っている方は、小規模企業共済への加入も検討の価値があります。これは中小機構(https://www.smrj.go.jp/)が運営する個人事業主向けの退職金制度で、掛金は全額所得控除の対象です。

掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定でき、満額(月7万円)拠出すれば年間84万円が所得控除になります。将来副業を本業化して独立する場合の退職金準備にもなるので、独立を視野に入れている方には特におすすめです。

これらの節税策を組み合わせれば、副業所得にかかる税金を大幅に減らせます。私も初年度は何も対策せずに税金を払いすぎましたが、2年目からはこれらを駆使して、副業所得の手取り率を体感15%くらいは改善できました。

副業税金の申告方法と確定申告の流れ

ここまで税金の計算と節税策について見てきましたが、実際の確定申告はどう進めればいいのでしょうか。e-Tax(https://www.e-tax.nta.go.jp/)を使った電子申告の流れに沿って解説します。

必要書類を準備する

確定申告には以下の書類が必要になります。本業の源泉徴収票、副業の収入がわかる書類(請求書・支払調書・銀行入金明細など)、必要経費の領収書・レシート、医療費の明細(医療費控除を受ける場合)、社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、ふるさと納税の寄付金受領証明書、マイナンバーカード(またはマイナンバー通知カードと身分証明書)です。

副業の収入記録は、年間を通じて月ごとにExcelやスプレッドシートで管理しておくと、申告時にスムーズです。私は毎月末にクライアントごとの請求額と入金日を記録するルーティンにしています。

e-Taxで電子申告する

国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力していけば、専門知識がなくても申告書を作成できます。マイナンバーカードとスマホがあれば、自宅から24時間いつでも提出可能です。

申告書の作成画面では、給与所得を入力した後、副業の所得を「事業所得」または「雑所得」として入力します。区分の判断に迷ったら、副業を本格的に継続している(月数万円以上の収入が安定して発生している)なら事業所得、不定期・小規模なら雑所得を選ぶのが一般的です。

経費は項目別に入力していきますが、内訳が多い場合は「その他経費」としてまとめてもOKです。ただし税務調査で指摘される可能性もあるので、明細は必ず手元に保管しておきましょう。

申告期限と納付方法

確定申告の期限は毎年3月15日(休日の場合は翌平日)です。所得税の納付も同日が期限で、納付方法は銀行振込、コンビニ納付、振替納税、クレジットカード納付、e-Taxからのダイレクト納付などが選べます。

振替納税にしておけば、4月下旬頃に指定口座から自動引き落としされるので、納付忘れを防げます。私もこれにしています。住民税は確定申告の情報を基に各自治体が計算し、6月頃から特別徴収または普通徴収で納付が始まります。

申告漏れがあったら修正申告

万が一、申告漏れに気づいたら、速やかに修正申告をしましょう。自主的に修正申告すれば、加算税が軽減される(または免除される)可能性があります。逆に税務調査で指摘されてからの修正だと、過少申告加算税(10%〜15%)や延滞税(年7.3%〜14.6%)が課されるので、気づいた時点で動くのが鉄則です。

副業の規模が大きくなると、自分で申告するより税理士に依頼したほうが結果的に得になることもあります。税理士費用(年間10〜20万円程度)も経費として計上できるので、副業所得が年間200万円を超えてきたら、税理士の活用を検討する価値があります。

ソフトウェア作成者の年収・単価相場のページには、エンジニア系副業の単価感が掲載されています。フリーランスエンジニアの単価相場は時給4,000円〜10,000円程度で、副業として月20〜40時間稼働するだけで年間100万円超の所得になります。このレベルになると確定申告は必須で、節税対策をしないと税負担は25〜30%に達します。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場でわかるように、Webライターの場合は文字単価1〜3円が中心レンジです。月10万円稼ぐには3〜10万文字の執筆が必要で、副業として無理なく続けられる範囲は月5〜15万円程度。この場合、年間所得は60〜180万円となり、ちょうど確定申告の必要・不要のボーダーラインが分かれてきます。

AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介されているAI関連の業務は、単価が高めに設定される傾向があります。月数件の案件で副業所得が年間300万円を超えるケースも珍しくなく、こうなると個人事業税の対象にもなり、税理士への相談を強くおすすめしたいレベルです。

AI・マーケティング・セキュリティのお仕事はマーケティング戦略立案や広告運用代行などの分野で、月額固定の顧問契約形式が多く、安定収入を得やすいのが特徴です。私のSNS運用代行も、固定報酬型の案件が中心で、税金計算が予測しやすくて助かっています。

アプリケーション開発のお仕事のような開発系案件は単価が高い反面、稼働時間も多くなりがちで、本業との両立が課題になります。副業所得が年間200万円を超えると税負担も大きくなるので、青色申告での65万円控除や経費計上を徹底すべきです。

副業から本格的に独立を考えている方は、売上1000万円超えたらやるべきこと5選｜消費税・法人化・社会保険の判断基準も合わせて読んでおくと、長期的な税金戦略が見えてきます。また、海外で副業や独立後のキャリアを考える方にはリタイアメントビザからタイ・エリートまで｜長期滞在のコスト比較も参考になるかもしれません。

副業の税金は、最初は複雑に見えても、一度経験すれば毎年同じプロセスの繰り返しです。私もアパレル販売員時代は税金のことなんて全く理解していませんでしたが、独立して3年目の今では、確定申告も2時間程度で終わらせています。今年初めて副業を始めた方は、まずは月ごとの収支記録から始めて、3月の確定申告に向けて少しずつ準備を進めていくのが現実的です。税金の知識は、副業を長く続けるうえで最強の武器になります。