高年齢求職者給付金 65歳在宅 2026｜定年後に受け取れる一時金の条件

2026年3月29日

前田壮一

この記事のポイント

✓高年齢求職者給付金は65歳以上で退職した人が受け取れる一時金です
✓2026年の受給条件・金額・年金との併給・在宅ワークとの両立まで
✓申請の流れを実務目線でわかりやすく解説します

まず、安心してください。「65歳を過ぎて会社を辞めたら、もう失業手当はもらえないのでは」と不安に思って検索された方が多いと思います。結論から言えば、65歳以上で退職した方には「高年齢求職者給付金」という一時金の制度があり、要件を満たせばきちんと受け取れます。しかも年金と一緒に受け取れて、在宅で働きながら次の仕事を探すこともできます。本記事では、高年齢求職者給付金の条件・金額・申請手順を、できるだけ専門用語をかみくだいて整理しました。読み終わる頃には「自分はいくら、どうやってもらえるのか」がはっきりするはずです。

私自身、43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。正直に言うと、当時は雇用保険の仕組みなんてまるで分かっていませんでした。退職前に在宅ワークの仲介サービスで副業を始めながら、社会保険や給付金の制度を一つずつ調べていったんです。だからこそ、制度に詰まったときの「どこから手をつければいいか分からない」という気持ちは、よく分かります。皆さんが同じところでつまずかないよう、順を追って説明していきます。

高年齢求職者給付金とは｜65歳以上の「失業手当」にあたる一時金

高年齢求職者給付金とは、ひとことで言えば65歳以上で退職した方のための失業手当です。65歳未満の方が退職したときに受け取る「基本手当（いわゆる失業保険）」は、原則として28日ごとに分割して支給されます。一方、65歳以上の高年齢被保険者が離職した場合は、基本手当ではなく、この高年齢求職者給付金が一時金として一括で支給されるのが大きな特徴です。

なぜ65歳を境に制度が分かれているのか。背景には、65歳以降は老齢年金の受給が本格化し、雇用保険の位置づけが「生活の主たる支え」から「就労意欲のある人への補助」へと変わるという考え方があります。そのため給付の形も、長期にわたる分割支給ではなく、再就職活動を後押しするための一時金という設計になっています。

引用元のポータルサイトでも、この制度の位置づけが端的にまとめられています。

高年齢求職者給付金は、65歳以上で雇用保険の「高年齢被保険者」であった人が失業した場合に支給される手当です。いわば、65歳以上の方のための失業手当ともいえる制度です。ここでは、高年齢求職者給付金の対象者や受給できないケースをご紹介します。

ここで押さえておきたいのは「高年齢被保険者」という言葉です。2017年（平成29年）1月から、65歳以上で新たに雇用された人も雇用保険の対象となり、「高年齢被保険者」として扱われるようになりました。つまり、65歳を過ぎてから働き始めた方でも、一定の条件を満たせば雇用保険に加入でき、退職時にこの給付金を受け取れる可能性があるということです。「もう年だから雇用保険なんて関係ない」と思い込んでいる方が意外と多いのですが、それは誤解です。

私が在宅ワークの仲介サービスで知り合った方の中にも、定年後に短時間のパートで働きながら、雇用保険に入っていることを知らなかったという方がいました。給与明細の「雇用保険料」の欄を一度確認してみてください。そこに天引きがあれば、あなたは被保険者です。退職後にこの制度を使える可能性が高いということになります。

高年齢求職者給付金の受給条件｜65歳以上で押さえるべきポイント

高年齢求職者給付金を受け取るには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。65歳未満の基本手当と比べると、条件はむしろ「ゆるやか」と言われることが多いです。ここでは受給のために押さえるべきポイントを整理します。

条件1：被保険者期間が通算6か月以上あること

最初のポイントは、離職日からさかのぼって1年間のうちに、被保険者期間が通算で6か月以上あることです。65歳未満の基本手当では原則12か月（倒産・解雇などの特定受給資格者は6か月）の被保険者期間が必要ですが、高年齢求職者給付金は一律で6か月という、比較的短い期間で要件を満たせます。

ここでいう「被保険者期間」は、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。週に数日のパートでも、月の労働日数や時間がこの基準を超えていれば1か月としてカウントされるわけです。在職中のシフトが少なかった月があると、その月はカウントされないこともあるので、心配な方は退職前にハローワークで確認しておくと安心です。

条件2：失業の状態にあること（働く意思と能力があること）

2つ目は「失業の状態」にあることです。失業とは、単に仕事をしていないという意味ではありません。「働く意思と能力があるのに、職に就けない状態」を指します。つまり、完全に引退して二度と働くつもりがない方は、原則として対象になりません。

ここが、65歳以上の方がつまずきやすいところです。「年金もあるし、もう働く気はないけれど、もらえるものはもらいたい」という気持ちは分かりますが、ハローワークでの求職申込みが前提になります。逆に言えば、在宅ワークやパートなど、何らかの形で働く意思があれば要件を満たせます。後述しますが、在宅での仕事を探すこと自体が、この「働く意思」の証明にもなります。

条件3：年齢の上限はない・何度でも受給できる

3つ目は、年齢に上限がなく、何度でも受給できるという点です。これは高年齢求職者給付金の大きな特徴です。基本手当は原則1回の離職につき1回の受給ですが、高年齢求職者給付金は、要件を満たすたびに何度でも受け取れます。

「70歳以上の失業保険はいくらもらえる？」「雇用保険 70歳以上退職一時金」という検索が非常に多く寄せられています。高年齢求職者給付金は、65歳以上であれば70歳・80歳でも年齢の上限がなく、要件を満たせば受給できます。また受給回数にも制限はなく、離職と再就職を繰り返した場合でも、そのつど要件を満たせば給付を受け取ることができます。

つまり、70歳でも80歳でも、雇用保険に加入して6か月以上働き、退職して失業状態になれば、また受け取れるということです。シニアの就労が当たり前になりつつある現代に合わせて、制度も柔軟に設計されているわけです。

受給できないケースに注意

一方で、受給できないケースもあります。たとえば、退職後すぐに別の会社に就職が決まっている場合は「失業の状態」にあたらないため対象外です。また、病気やケガ、出産などですぐに働けない状態の場合も、その期間は失業とは認められません。完全引退して求職活動をしない場合も同様です。自分が要件に当てはまるか不安な方は、雇用保険の制度を所管する厚生労働省の案内（厚生労働省）や、最寄りのハローワークで確認することをおすすめします。

高年齢求職者給付金の受給額｜計算方法とシミュレーション

次に、皆さんが一番気になるであろう「いくらもらえるのか」という金額の話です。高年齢求職者給付金は一時金なので、まとまった金額が一括で振り込まれます。

支給日数は被保険者期間で決まる

支給される日数は、被保険者であった期間によって決まります。具体的には、被保険者期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分が支給されます。たったこれだけのシンプルな区分です。

つまり、長く働いていたかどうかで、もらえる金額が大きく変わるのは「1年」のラインだけです。被保険者期間が6か月でも11か月でも30日分は変わりませんが、12か月を超えると50日分に増えます。退職のタイミングを自分で選べる場合は、被保険者期間が1年を超えるかどうかを意識すると、受給額に差が出ることがあります。

基本手当日額の計算方法

基本手当日額は、退職前6か月間の賃金（賞与は除く）の合計を180で割った「賃金日額」に、一定の給付率をかけて算出します。給付率は賃金日額が低いほど高く、高いほど低くなる仕組みで、おおむね50%〜80%の範囲です。低賃金の方ほど手厚く保護される設計になっています。

また、基本手当日額には年齢区分ごとの上限額が定められています。高年齢求職者給付金の計算では、65歳以上の上限が適用されます。上限額は毎年8月に改定されるため、正確な金額は申請時点の最新の数値で確認してください。

受給額シミュレーション

具体的にイメージしやすいよう、シミュレーションをしてみましょう。たとえば、退職前6か月の賃金合計が120万円だった方の場合を考えます。賃金日額は120万円 ÷ 180 = 約6,666円です。給付率を仮に60%とすると、基本手当日額は約4,000円になります。

このとき、被保険者期間が1年以上であれば50日分なので、4,000円 × 50日 = 20万円が一時金として受け取れる計算です。被保険者期間が1年未満なら30日分で、4,000円 × 30日 = 12万円になります。

被保険者期間	支給日数	受給額の目安（日額4,000円の場合）
6か月以上〜1年未満	30日分	約12万円
1年以上	50日分	約20万円

あくまで概算ですが、おおよそのイメージはつかめると思います。正確な金額は、退職前の賃金や給付率の判定によって変わるため、最終的にはハローワークの試算で確認してください。なお、賃金水準が高かった方は基本手当日額の上限が適用されるため、賃金に比例して無限に増えるわけではない点には注意が必要です。

高年齢求職者給付金と年金の関係｜併給できるのが最大のメリット

ここが、65歳未満の基本手当との決定的な違いであり、高年齢求職者給付金の最大のメリットです。それは、老齢年金と同時に受け取れる（併給できる）という点です。

65歳未満は年金と失業手当が同時にもらえない

65歳未満で特別支給の老齢厚生年金を受け取れる方が、基本手当（失業保険）を受給すると、その間は年金の支給が停止されてしまいます。これを「失業給付と年金の調整」と呼びます。どちらか一方しかもらえないため、受給開始のタイミングを慎重に検討する必要がありました。

65歳以上は年金と給付金を両方もらえる

ところが、65歳以上で受け取る高年齢求職者給付金には、この調整がありません。つまり、老齢年金を満額受け取りながら、高年齢求職者給付金も一時金として受け取れます。これは、退職後の生活設計を考えるうえで非常に大きな安心材料です。

さらに、年金収入が少ない方には、別の支援制度を組み合わせる選択肢もあります。

65歳以上で退職した場合、高年齢求職者給付金と老齢年金を併給できます。さらに、低所得の年金受給者の方は「年金生活者支援給付金」（月額約5,310円〜）も受け取れる場合があります。退職後の収入が低下した場合は、複数の制度を組み合わせて生活を支えることができます。

このように、高年齢求職者給付金・老齢年金・年金生活者支援給付金という複数の制度を組み合わせることで、退職後の収入の落ち込みをある程度カバーできます。年金の詳しい仕組みや自分の受給額については、日本年金機構（日本年金機構）の窓口やねんきんネットで確認するのが確実です。

64歳での退職と65歳での退職、どちらが得か

ここで一つ、知っておくと役立つ話をします。退職のタイミングを自分で選べる場合、64歳で辞めるか、65歳になってから辞めるかで、受け取れる手当が変わります。64歳で退職すれば基本手当（最大で数か月分の分割支給）の対象になりますが、年金との調整がかかる場合があります。65歳になってから退職すれば一時金になりますが、年金と併給できます。

一概にどちらが得とは言えませんが、トータルの受給額で比べると、64歳での退職のほうが手当の総額が大きくなるケースもあります。ご自身の年金額・賃金・働く意思を踏まえて、ハローワークで両方のパターンを試算してもらうのが賢明です。「なんとなく65歳まで働く」のではなく、制度を理解したうえでタイミングを選ぶ。これだけで、受け取れる金額が変わってきます。

高年齢求職者給付金の申請手続き｜必要書類と受け取りまでの流れ

制度を理解したら、次は実際の申請です。手続きそのものは難しくありません。ハローワークで案内に従えば進められます。ここでは流れを整理します。

ステップ1：必要書類を準備する

まず、申請に必要な書類をそろえます。主なものは次のとおりです。

・離職票（退職した会社から送られてきます）・マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）・写真（最近のもの、規定のサイズ）・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

離職票は、退職後しばらくしてから会社経由で届くのが一般的です。なかなか届かない場合は、退職した会社に問い合わせましょう。手続きには期限があるため、書類が届いたら早めに動くことが大切です。

ステップ2：ハローワークで求職の申込みをする

書類がそろったら、住所地を管轄するハローワークに行き、求職の申込みをします。ここで「働く意思があります」という意思表示をすることが、受給の前提になります。窓口で離職票を提出し、失業の認定を受けるための手続きを行います。

このとき、どんな仕事を探したいかを伝えます。在宅ワークやパートなど、無理のない範囲での就労を希望すれば問題ありません。「フルタイムでバリバリ働かないと受給できない」ということはありません。皆さんの体力や生活に合った働き方で構わないのです。

ステップ3：失業の認定を受ける

求職申込みのあと、失業の認定日が設定されます。認定日にハローワークへ行き、失業の状態にあることの確認を受けます。65歳未満の基本手当では、認定日ごとに一定回数の求職活動の実績が必要ですが、高年齢求職者給付金は一時金であるため、手続きは比較的簡素です。詳細は管轄のハローワークの案内に従ってください。

ステップ4：一時金が振り込まれる

失業の認定を受けると、後日、指定した口座に高年齢求職者給付金が一括で振り込まれます。分割ではなく、一度にまとまった金額が入るのが特徴です。

なお、注意点として、退職した日の翌日から1年が「受給期限」となります。この1年を過ぎると、たとえ要件を満たしていても受け取れなくなってしまいます。手当の存在を知らずに期限を過ぎてしまうケースが実際にあるので、退職したら早めに手続きを始めてください。「離職票が届いたら、まずハローワーク」と覚えておくと安心です。

高年齢求職者給付金と在宅ワークの両立｜働きながら受け取る方法

ここからが、本記事のテーマである「在宅」との関わりです。「給付金をもらうために、わざわざ通勤して働かないといけないのか」と心配される方がいますが、その必要はありません。在宅ワークと給付金は、十分に両立できます。

在宅ワークは「働く意思」の証明になる

前述のとおり、高年齢求職者給付金の受給には「働く意思と能力があること」が求められます。在宅でできる仕事を探し、実際に取り組むことは、まさにこの「働く意思」を体現する行動です。65歳を過ぎても、自宅でできる仕事は数多くあります。体力的な不安があっても、自分のペースで進められるのが在宅ワークの良いところです。

マルチジョブホルダー制度で働きながら受給できるケースも

近年は、複数の事業所で働く高齢者向けに「マルチジョブホルダー制度」も整備されました。これは、2つ以上の事業所での労働時間を合算して雇用保険の被保険者になれる制度で、65歳以上の方が対象です。1社だけでは加入要件に満たない短時間労働でも、複数を合算することで被保険者になれる場合があります。この制度を活用すれば、働き方の選択肢が広がります。

ただし、給付金の受給中にどの程度働けるか、収入があると失業認定にどう影響するかは個別の判断になります。在宅で収入を得ながら求職活動を続ける場合は、念のためハローワークに相談しておくと、後でトラブルになりません。

65歳から始めやすい在宅の仕事の例

では、具体的にどんな在宅ワークがあるのでしょうか。長年の職業経験を活かせる仕事を中心に、いくつか紹介します。

たとえば、文章を書く仕事です。これまでの仕事や趣味で培った知識を活かして、記事やコラムを書く在宅の仕事があります。報酬の相場感を知りたい方は著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータが参考になります。文字単価や案件ごとの相場が客観的なデータで分かるので、自分に合った仕事を選ぶ目安になります。

また、IT分野の経験がある方なら、システムやアプリの開発を在宅で請け負う道もあります。現役時代にエンジニアやシステム部門にいた方は、アプリケーション開発のお仕事のように、在宅で受けられる開発案件があります。その分野の単価感はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。

近年急成長しているのがAI関連の仕事です。業務での豊富な経験を持つシニア層は、企業のAI活用を支援する立場でも重宝されます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、経験を武器にできる分野が広がっています。こうした在宅ワークの仲介サイトを使えば、自宅にいながら全国の案件に応募できます。

私自身、退職前に在宅でWebライティングの仕事を始めたとき、最初はパソコンの操作にも戸惑いました。でも、一つの案件を最後までやり遂げると、次は少し楽になる。その積み重ねでした。65歳からでも、最初の一歩を踏み出せば道は開けます。焦らず、自分に合った仕事を一つ見つけることから始めてください。

在宅ワークに役立つ資格とスキル｜給付金受給中の準備期間に

給付金を受け取りながら求職活動をする期間は、次の仕事に向けてスキルを磨く絶好のチャンスでもあります。在宅ワークで通用するスキルを身につけておくと、仕事の幅が広がります。

文章力を証明する資格

在宅でライティングや事務の仕事をするなら、文章力を客観的に示せる資格が役立ちます。たとえば、ビジネス文書の作成能力を測るビジネス文書検定は、報告書やメールなど実務的な文章スキルを証明できます。シニア世代がこれまで培ってきた仕事の経験と、こうした資格を組み合わせると、発注者からの信頼を得やすくなります。

IT・ネットワークの資格

IT分野での在宅ワークを目指すなら、技術力を示す資格も選択肢になります。ネットワーク技術者向けのCCNA（シスコ技術者認定）は、世界的に認知されたシスコの認定資格で、ネットワーク関連の在宅案件に挑戦する際の足がかりになります。資格取得には学習時間が必要ですが、給付金受給中の準備期間をこうした学習にあてるのも一つの有効な使い方です。

無料で学べる学習リソースを活用する

スキルアップというと費用がかかると思われがちですが、近年は無料で学べるリソースが充実しています。動画学習サイトや公的機関の職業訓練など、無料または低コストで学べる手段が増えました。ハローワークでは、求職者向けの職業訓練を案内している場合もあります。給付金で生活の不安を和らげながら、無料の学習機会を活用して次の仕事に備える。これが、退職後の時間を無駄にしない賢い過ごし方だと思います。

退職後の生活設計｜保険・年金・在宅収入を組み合わせる

最後に、給付金単体ではなく、退職後の生活全体を見渡した設計について触れておきます。高年齢求職者給付金はあくまで一時金であり、これだけで長期の生活を支えるものではありません。複数の収入源とリスク対策を組み合わせることが大切です。

公的制度を最大限活用する

まずは、受け取れる公的制度を漏れなく活用することです。高年齢求職者給付金、老齢年金、そして低所得の方なら年金生活者支援給付金。これらは併給できるので、申請できるものはすべて申請しましょう。「知らなかった」というだけで受け取れる手当を逃すのは、本当にもったいないことです。制度の正確な情報は、厚生労働省や日本年金機構の公式案内で確認するのが確実です。

保険の見直しで固定費を整える

退職を機に、加入している保険を見直すことも重要です。現役時代に加入した手厚い保障が、退職後の生活には過剰になっていることがあります。逆に、必要な保障が不足していることもあります。たとえば、死亡保障の見直しについては掛け捨て生命保険おすすめ5選｜コスパで選ぶ死亡保障で、コストを抑えた保障の選び方が解説されています。

また、加入の手間を抑えたい方にはネット生命保険おすすめ比較｜対面型との違いとメリットが、対面型とネット型の違いを整理しています。子育てが一段落した世代の保障設計については40代の生命保険見直し｜子供の成長に合わせた保障の最適化も、ライフステージに応じた考え方の参考になります。退職後は収入が減る分、固定費である保険料を適正化することが、家計の安定につながります。

在宅ワークで「ゆるやかに働く」収入をつくる

そして、無理のない範囲で在宅ワークの収入をつくることです。一時金や年金で生活のベースを固めつつ、在宅で月に数万円でも収入があれば、家計にゆとりが生まれます。何より、仕事を通じて社会とつながり続けることは、健康面や精神面でも良い影響があると言われています。

在宅ワークの仲介サイトの中には、仲介の手数料0%をうたうサービスもあり、受け取った報酬がそのまま手元に残る仕組みのところもあります。シニアにとっては、こうした手数料の負担が少ない環境を選ぶことも、実質的な収入を増やすうえで意味があります。

在宅ワーク市場のデータから見るシニアの可能性

最後に、客観的なデータの視点から、65歳以上の在宅ワークの可能性を考察します。

総務省の労働力調査などを見ると、65歳以上の就業者数は年々増加傾向にあり、働く高齢者は社会の中で確実に存在感を増しています。こうした流れの中で、通勤の負担がなく、自分のペースで働ける在宅ワークは、シニア層と非常に相性が良い働き方だと言えます。市場の動向については、総務省（総務省）の統計データなどが参考になります。

在宅ワークの仲介サービスに集まる案件の中には、ライティング・データ入力・カスタマーサポート・専門コンサルティングなど、職業経験を活かせる多様な仕事があります。とくに、長年の実務経験そのものが価値になるコンサルティングや専門文書の作成といった分野では、年齢はむしろ強みになります。若手にはない知見や判断力を求めている発注者が、確かに存在するのです。

データを見て分かるのは、「65歳を過ぎたから働けない」のではなく、「65歳を過ぎても活躍できる場所がある」ということです。高年齢求職者給付金は、その新しい一歩を踏み出すための後押しになる制度だと、私は考えています。生活の不安を一時金と年金で和らげながら、自分に合った在宅ワークを少しずつ探していく。そんな退職後の過ごし方が、これからのシニア世代のスタンダードになっていくのではないかと思います。皆さんも、まずは制度を正しく理解するところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 在宅ワークを始めると失業保険は受給できなくなりますか？

本格的に個人事業主として「開業」を届け出た場合は受給対象外となります。一方で、再就職を目指しながら1日4時間未満の内職程度に留めるのであれば、申告により差引額を受給できるケースもあります。ただし、2026年現在はハローワークの判断基準も変化しているため、再就職手当の受給を優先するか、早期の完全独立を目指すか、事前に管轄の窓口でシミュレーションを行うことが不可欠です。

Q. 年金をもらいながら在宅ワークをしても大丈夫ですか？

大丈夫です。業務委託契約（クラウドソーシング経由の多くがこれ）は在職老齢年金の減額対象外。年金満額受給しながら在宅ワークでの収入を得られます。

Q. 退職して在宅ワークを始める際、任意継続と国民健康保険はどちらがお得ですか？

一般的に、退職時の給与が高かった方は「任意継続」の方が安くなる傾向があります。任意継続には保険料の上限がありますが、国民健康保険は前年の所得に比例して上限額まで上昇するためです。ただし、任意継続は会社負担がなくなる分、保険料が全額自己負担（倍額）になります。自治体のサイトで試算を行い、2年間の総額で比較しましょう。

Q. 退職後に在宅ワークを始める際、最も注意すべき失敗パターンは？

「生活リズムの崩壊」と「社会保険手続きの遅延」です。自宅での孤独な作業は自己管理が難しく、メンタルを病む原因になります。また、厚生年金から国民年金への切り替え等を怠ると、後に高額な請求が来て資金繰りが悪化します。仕事面では、低単価案件に追われる「労働貧乏」を防ぐため、週に一度は必ず営業や学習の時間を確保し、自身の市場価値を客観的に見直す習慣を持つことが重要です。

Q. 在宅ワークやフリーランスを目指すなら、どちらの制度がおすすめですか？

Webデザイン等のITスキルを学びたいなら「求職者支援訓練」の方が、民間スクールに委託した実践的なコースが豊富です。一方、公共職業訓練は製造や事務、介護など伝統的な職種に強い傾向があります。どちらも目標は「正社員等の雇用」ですが、在宅ワークを目指すなら民間のノウハウが詰まった求職者支援訓練の方が選択肢は多いでしょう。ただし、訓練はあくまで就職支援が前提であることを忘れないでください。