介護休業給付金在宅仕事両立 2026｜受給しながら働く時の条件

2026年6月3日

丸山桃子

この記事のポイント

✓介護休業給付金を受給しながら在宅の仕事と介護を両立したい人向けに
✓支給条件・上限日数・在宅ワークとの兼ね合い・2026年の制度改正までを実務目線で網羅
✓いくら稼ぐと減るのかを具体的に解説します

親の介護が急に現実になったとき、多くの人が最初にぶつかる壁は「仕事を辞めるしかないのか」という不安だと思います。「介護休業給付金在宅仕事両立」と検索しているあなたは、おそらく退職を選びたくないからこそ、給付金を受け取りながら在宅で働く道がないかを探しているはずです。結論から言うと、介護休業給付金には「働きすぎると支給されなくなる」明確なラインがあり、ここを正しく理解すれば、給付金と在宅ワークをある程度両立させる設計は可能です。この記事では、支給条件・上限日数・在宅ワークとの兼ね合い・2026年の制度動向まで、判断に必要な数字を全部出して整理します。

私はふだんアパレルブランドのEC運営支援やSNS運用代行を在宅で請けているのですが、業務委託の仲間内でも「親の介護と仕事をどう回すか」は本当によく話題に上ります。雇用されている人と業務委託で働く人とでは、使える制度がまったく違う。ここを混同すると判断を完全に誤るので、まずは前提から丁寧に分けて説明していきます。

介護離職を取り巻く現状と「両立」が難しい本当の理由

介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は、日本社会の構造的な課題として年々重みを増しています。背景にあるのは、介護を担う中心世代が40代後半から50代の働き盛りであること、そして核家族化で介護を分担できる家族が少ないことです。総務省の調査では、介護・看護を理由に離職・転職した人は年間で約10万人規模に上るとされ、その多くが女性です。この数字は、企業の中核を担うベテラン人材が突然抜けることを意味し、社会全体の損失として国も問題視しています。

「両立」が難しい本当の理由は、介護が育児と決定的に違う点にあります。育児は子どもの成長とともに手がかからなくなり、ゴールが見えやすい。一方で介護は、いつ始まり、いつ終わるのか、どこまで重くなるのかが誰にもわかりません。先行きが読めないからこそ、人は「とりあえず辞めて介護に専念しよう」と短絡的な決断をしてしまいがちです。

しかし一度離職すると、再就職は想像以上に厳しくなります。ブランクがある50代の再就職市場は決して甘くなく、収入が大きく下がるケースが大半です。だからこそ、辞めずに乗り切るための制度を知ることが、長期的な家計防衛として極めて重要になります。介護期間そのものの目安について、不動産業の専門家団体である全日本不動産協会は次のように整理しています。

介護期間の目安は、平均寿命から健康寿命を引いた10年程度（男性8.7年、女性12.1年／2019年）ともいわれます。ただ、実際にはどの程度の期間になるかはわかりません。育児休業とは異なり、介護休業は「仕事を休んで家族の介護をするため」に使うことのほか、「仕事と介護の両立体制を組むため」に利用することが想定されます。いずれにせよ、通算93日という限られた日数を有意義に活用する必要があります。

この引用が示す通り、介護休業は「自分が介護する期間」というより「両立する体制を組むための準備期間」と位置づけるのが正しい考え方です。通算93日という限られた日数を、施設探し・ケアマネージャーとの連携・働き方の再設計に充てるのが本来の使い方なのです。

介護休業給付金とは何か｜支給条件と金額の基本

まず制度の根幹を押さえます。介護休業給付金は、雇用保険に加入している労働者が、対象家族の介護のために介護休業を取得したときに、雇用保険から支給される給付金です。健康保険や年金とは別の、雇用保険の枠組みの中にある制度だと理解してください。ここを理解していないと、後述する「在宅ワークとの両立」の論点が正しく見えてきません。

支給対象になる人の条件

介護休業給付金を受け取れるのは、原則として雇用保険の被保険者です。具体的には、介護休業を開始した日の前2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算12か月以上あることが要件になります。つまり、ある程度継続して雇用保険に加入して働いてきた実績が必要だということです。

ここで非常に重要な注意点があります。フリーランスや業務委託で働いている人、いわゆる個人事業主は雇用保険に加入していないため、原則として介護休業給付金の対象になりません。「在宅ワーク=自由業」というイメージで検索している人ほど、この前提を見落としがちです。あなたが会社員として雇用されているなら対象になり得ますが、すでに独立してフリーランスとして働いているなら、この給付金そのものは使えない、という現実をまず認識する必要があります。後半では、雇用されていない人がどう介護と仕事を両立するかにも触れます。

対象となる家族の範囲も決まっています。配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が対象です。これらの家族が「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」にあることが条件になります。要介護認定を受けているかどうかとは必ずしも一致せず、独自の基準で判断される点にも注意してください。

支給される金額の計算方法

気になる金額ですが、介護休業給付金の支給額は、原則として「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」で計算されます。休業開始時賃金日額とは、ざっくり言えば休業前6か月の賃金を180で割った1日あたりの金額です。

たとえば、休業前の月給がおおむね30万円だった人の場合、賃金日額はおよそ1万円となり、休業1か月（30日）あたりの給付金は「1万円 × 30日 × 67%」でおよそ20万1,000円という計算になります。手取りの全額ではなく約3分の2が補填されるイメージです。なお賃金日額には上限額が設けられており、高所得者ほど補填率は実質的に下がる仕組みになっています。

支給対象となる日数には上限があり、対象家族1人につき通算93日までです。この93日は、最大3回まで分割して取得できます。一度にまとめて93日休む必要はなく、症状の波に合わせて「まず2週間」「次に1か月」というように使い分けられるのが2017年以降の改正で導入された柔軟な仕組みです。介護は長期戦になりやすいので、この分割取得をいかに戦略的に使うかが両立のカギになります。

介護休業給付金を受給しながら在宅で働けるのか｜核心の論点

ここが、あなたが最も知りたい部分のはずです。「介護休業給付金をもらいながら、在宅の仕事で収入を得てもいいのか」という疑問に、正面から答えます。

結論｜働くと給付が減額・不支給になるラインがある

介護休業給付金は「休業して賃金を受けていない」ことを前提とした給付です。したがって、休業期間中に働いて賃金を受け取ると、その金額に応じて給付金が調整されます。具体的には、休業中に支払われた賃金が「休業開始時賃金月額の80%」以上になると、介護休業給付金は支給されません。

整理すると次のようになります。休業中に受け取った賃金が休業前賃金の13%以下なら給付金は満額（67%）支給されます。賃金が13%超80%未満なら、賃金と給付金の合計が休業前賃金の80%になるように給付金が減額されます。そして賃金が80%以上になると給付金はまったく支給されません。

このルールが意味するのは、「在宅で少しだけ手伝い的に働く」のは可能だが、「在宅でガッツリ稼ぎながら満額の給付金ももらう」は制度上できない、ということです。給付はあくまで休業して収入が途絶えた分を補うものなので、収入があるなら補填は不要、という考え方が根底にあります。

「就業日数」のルールにも要注意

金額だけでなく、就業した「日数」にも制限があります。介護休業給付金の支給対象となる1支給単位期間（おおむね1か月）において、就業していると認められる日数が10日を超えると、その期間は支給対象外になります。つまり、月に11日以上働くと、その月の給付金は出ないということです。

「在宅ワークなら稼働時間がバラバラだからカウントされないのでは」と考える人もいますが、これは危険な誤解です。就業日数のカウントは雇用先・委託先での労働実態に基づいて行われるため、自己申告で曖昧にできるものではありません。同じ会社で在宅勤務として働きながら給付金を受ける場合は、勤務した日が確実に就業日としてカウントされます。

ここを混同しやすい｜「介護休業中の在宅勤務」と「給付金の併給」は別物

実務でよく混乱が起きるのが、「会社の介護休業制度を使って在宅勤務する」ことと、「介護休業給付金を受給する」ことを同じものだと思い込むケースです。介護に関する具体的な相談事例として、次のような声が現場には数多く寄せられています。

従業員が父親の介護をすることになりました。なるべく仕事を続けたいという意向のようです。介護と仕事の両立支援に関する制度について教えてください。

このように「なるべく仕事を続けたい」という意向の人にとって本当に重要なのは、介護休業給付金で完全に休むことよりも、後述する「短時間勤務」や「介護休暇」「テレワーク」といった働き続けるための制度の組み合わせです。給付金は収入が途絶える前提の制度なので、働き続けたい人にとってはむしろ脇役になることが多い、という発想の転換が必要です。

在宅ワークと介護を両立させる現実的な方法

介護休業給付金の仕組みを理解したうえで、では実際にどう両立を設計すればいいのか。ここからは具体的な方法を提示します。育児・介護休業法に基づく両立支援制度は、休む制度と働き方を調整する制度に大別できます。専門家団体も次のように整理しています。

介護と仕事の両立支援制度については、育児・介護休業法に規定されており、主に「休暇・休業の取得に関する制度」と「就業時間の調整に関する制度」に区分できます。

つまり、選択肢は「完全に休む」だけではないということです。働きながら調整する制度を組み合わせるのが、賢い両立の考え方です。

方法1｜介護休暇と短時間勤務を組み合わせる

介護休業（通算93日）とは別に、「介護休暇」という制度があります。これは対象家族1人につき年5日、2人以上なら年10日まで取得できる、1日または時間単位で使える休みです。通院の付き添いやケアマネとの面談など、数時間〜1日単位の用事にはこちらが向いています。

さらに、事業主には「所定労働時間の短縮等の措置」を講じる義務があります。短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ、介護費用の助成などのいずれかを、対象家族1人につき利用開始から3年間で2回以上利用できる形で用意することが求められています。在宅勤務が可能な会社なら、短時間勤務とテレワークを掛け合わせることで、給付金に頼らず収入を維持しながら介護にあたることができます。

方法2｜テレワーク（在宅勤務）の制度を活用する

国は近年、介護と仕事の両立支援策としてテレワークの導入を強く後押ししています。会社員であれば、通勤時間がなくなるだけで介護に充てられる時間は大きく増えます。朝のデイサービス送り出し、昼の安否確認、夕方のお迎えといった介護タスクを、業務の合間に組み込みやすくなるのが在宅勤務の最大のメリットです。

ここで重要なのは、テレワークで通常賃金をもらいながら働くなら、それは「就業」であって介護休業給付金の対象にはならない、という整理です。給付金を取りに行くより、テレワークで働き続けて満額の給与をもらうほうが、結果的に手元に残るお金は多くなるケースが大半です。給付金の67%補填と、テレワークでの満額給与を冷静に天秤にかける視点を持ってください。

方法3｜独立・業務委託という働き方の再設計

会社の制度が貧弱で在宅勤務もできない、という場合の根本的な選択肢が、働き方そのものを在宅完結型に切り替えることです。フリーランスや業務委託は介護休業給付金こそ使えませんが、働く時間と場所を自分でコントロールできるという、介護との両立においては決定的な強みがあります。

私の周りでも、親の介護をきっかけに通勤前提の会社員からEC運営代行やライティングなどの在宅業務委託へ移行した人は少なくありません。アパレルのEC運営代行って、実はフリーランスの穴場です。中小ブランドは「デザインはできるけどECの運営がわからない」という悩みを抱えていて、商品撮影のディレクション、商品説明文の作成、Instagram運用、在庫管理をまとめて請け負うと、本当に感謝されます。こうした仕事は納期さえ守れば作業時間帯は自由なので、介護の合間に進めやすい。在宅で完結する仕事の探し方は、業務委託マッチングサービスの分野別ガイドが参考になります。たとえばマーケティングやセキュリティ領域の在宅案件をまとめたAI・マーケティング・セキュリティのお仕事や、需要が伸びているAIコンサル・業務活用支援のお仕事は、未経験からでも入りやすい入り口として情報が整理されています。

ただし、いきなり独立するのはリスクが高い。私自身、副業として小さく始めてから徐々に比重を移しましたが、最初の数か月は「本当に案件が途切れないか」が不安で、会社員時代の安定が恋しくなった瞬間が何度もありました。介護という不確定要素を抱えながらの独立は特に慎重に。まずは会社員のうちに副業として在宅の仕事を試し、収入の見込みを立ててから移行するのが安全策です。

介護休業給付金の申請手続きと無料で使える相談窓口

制度を理解しても、手続きでつまずいて受給が遅れては意味がありません。申請の流れと、無料で頼れる窓口を押さえておきましょう。

申請の基本的な流れ

介護休業給付金の申請は、原則として勤務先の事業主を経由してハローワークに行います。多くの会社では人事・総務部門が手続きを代行してくれるので、まずは社内の担当窓口に「介護休業を取得したい」と申し出るのが第一歩です。必要書類としては、介護休業給付金支給申請書、対象家族の続柄を確認できる書類、介護の事実を確認できる書類などがあります。

申請のタイミングは、原則として介護休業が終了した後にまとめて行います。育児休業給付金のように休業中に小刻みに申請するのではなく、休業終了後にその期間分をまとめて請求する形が基本です。申請期限は介護休業終了日の翌日から起算して2か月後の月末までとされているので、休業が終わったら速やかに動きましょう。

無料で相談できる窓口

「自分のケースで給付金がもらえるのか」「在宅で働いた分はどう扱われるのか」といった個別具体的な疑問は、自己判断せず無料の公的窓口で確認するのが確実です。最も頼りになるのが、各地域のハローワークです。雇用保険の給付に関する一次窓口であり、就業日数の数え方や減額の計算など、込み入った質問にも具体的に答えてくれます。

制度全体の動向や事業主向けの助成金については、厚生労働省が情報を公開しています(厚生労働省)。会社が介護休業制度を整備していない、あるいは取得を渋るといったトラブルがある場合は、各都道府県の労働局や総合労働相談コーナーが無料で相談に応じてくれます。これらの公的窓口はおすすめできる頼り先であり、費用は一切かかりません。「制度がよくわからないから諦める」のがいちばんもったいない選択です。

健康保険・年金との関係も確認を

介護休業中は給与が支払われない、あるいは大幅に減ることが多いため、社会保険料の扱いも気になるところです。育児休業と異なり、介護休業期間中の社会保険料は原則として免除されません。この点は誤解が多いので注意してください。給与が出ない期間も健康保険料・厚生年金保険料は発生し続けるため、会社経由での支払いが必要になります。家計のキャッシュフローを考える際は、この保険料負担も計算に入れておく必要があります。

ここからは、在宅ワーク仲介サイトに蓄積された職種・年収データをもとに、介護と両立しやすい在宅職種を客観的に分析します。介護との両立で重視すべきは「作業時間を自分で決められること」「成果物ベースで評価されること」「初期投資が少ないこと」の3点です。この観点でデータを見ていきます。

時間の融通が利く職種｜ライティングと事務系

介護の合間にもっとも組み込みやすいのが、納期さえ守れば作業時間帯を問われない成果物型の仕事です。文章を書く仕事はその代表格で、業務委託マッチングサービスの年収データベースを見ると、著述家，記者，編集者の年収・単価相場には継続案件の単価水準や必要スキルが整理されています。Webライティングは未経験から始めやすく、深夜や早朝など介護の隙間時間に進められる点で、両立志向の人と相性が良い職種です。

文章力に客観的な裏付けがほしい人には、ビジネス文書のスキルを示せる資格が役立ちます。ビジネス文書検定は、報告書や案内文といった実務文書の作成能力を証明できる資格で、在宅ライティング案件の受注時に信頼性の補強材料になります。資格そのものより「文書作成の型を体系的に学べる」ことに価値があります。

専門性で単価を上げられる職種｜IT・開発系

より高い単価を目指せるのが、IT・開発系の在宅職種です。年収データベースのソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、専門スキルがあれば在宅・業務委託でも安定した単価が期待できることがわかります。コードを書く仕事は完全にリモートで完結しやすく、介護で外出が難しい状況とも噛み合います。

ネットワーク領域に関心があれば、CCNA（シスコ技術者認定）のような技術者認定を取得することで、インフラ系のリモート案件にアクセスしやすくなります。学習には一定の時間投資が必要ですが、介護休業や短時間勤務で生まれた時間を、こうしたスキル習得に振り向けるのは、長期的な収入安定への現実的な投資と言えます。開発系の具体的な案件像はアプリケーション開発のお仕事で職種別に整理されています。

介護期の家計設計と保障の見直しも併せて

介護期は収入が不安定になりやすく、同時に万が一への備えも見直したいタイミングです。介護を担う40代から50代は、自分自身の健康リスクも上がってくる年代です。家計の保障設計を点検する際は、世代別の考え方を整理した生命保険おすすめ比較【2026年版】｜年代別の選び方が参考になります。子育てと介護が重なる「ダブルケア」世代であれば、保障の優先順位を整理した30代の生命保険おすすめ｜子育て世代の保障設計の視点も役立ちます。

保険料を抑えたい場合は、対面型とネット型の違いを理解しておくと選択の幅が広がります。ネット生命保険おすすめ比較｜対面型との違いとメリットでは、コスト構造の差が整理されています。介護で支出が増える局面だからこそ、固定費である保険料を一度精査しておく価値は高いと考えます。

独自データが示す結論｜「辞めない」ための選択肢は思ったより多い

職種・年収データを横断して見えてくるのは、介護と両立できる在宅の働き方の選択肢が、想像以上に幅広く存在するという事実です。介護休業給付金は「会社員が体制を整える93日間」を支える制度であり、それ自体が両立のゴールではありません。給付金で一度立ち止まって体制を組み、その後はテレワークや短時間勤務、あるいは在宅業務委託へ働き方を再設計していく。この一連の流れ全体を設計することが、介護離職を避ける最も現実的な道筋です。

2026年に向けて、国は介護と仕事の両立支援をさらに強化する方向にあります。テレワーク導入を促す助成金の拡充や、介護に直面した労働者への個別の意向確認・情報提供を企業に義務づける動きが進んでおり、働く側にとって追い風が吹いています。制度を「知らないから使えない」状態が最大の損失です。給付金の数字を正しく理解し、自分の状況に合った制度と働き方を組み合わせれば、「介護か仕事か」の二者択一に追い込まれることなく、両方を守る道は十分に開けます。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

日本年金機構

よくある質問

Q. 介護休業給付金を受給している期間中、在宅ワークでどの程度まで働けますか？

支給を継続するには「1ヶ月の就業日数が10日以下」または「就業時間が80時間以下」であることが条件です。これを超えると給付金が全額不支給となるため注意が必要です。在宅ワークであってもこの基準は厳格に適用されるため、会社と相談して勤務日数を調整したり、短時間のタスクに絞るなど、支給基準を外れないような働き方を事前に計画しましょう。

Q. 在宅ワークで一定の収入を得た場合、給付金の額が減らされることはありますか？

はい、あります。「休業中の賃金」と「給付金」の合計が、休業前の賃金の80％を超える場合に調整されます。合計が80％以下なら満額支給されますが、超える分は給付金から差し引かれます。目安として、元の給料の13％（80％-67％）程度以上の収入があると減額対象になり始めます。事前にいくらまでなら減額されずに稼げるか、自身の賃金をもとに計算しておくのが得策です。

Q. 会社を通さない副業やクラウドソーシングでの収入も、申告の必要がありますか？

はい、必ず申告が必要です。ハローワークへの申請時には、期間中の就業日数や収入額を報告する義務があります。在宅での副業や単発の仕事であっても、実労働時間が発生している場合は「就業」とみなされ、10日・80時間ルールにカウントされます。無申告で受給すると不正受給とみなされ、支給停止や返還を命じられるリスクがあるため、少額であっても正確に報告しましょう。

Q. 介護と在宅ワークを両立させるために、まず取り組むべきことは何ですか？

まずは介護サービスをフル活用して「仕事に集中できる時間」を物理的に確保することです。在宅ワークは隙間時間にできそうに見えますが、突発的な介護で仕事が中断すると精神的な余裕を失いがちです。ケアマネジャーと相談し、デイサービスや訪問介護を組み合わせて、仕事の「聖域」の時間を作るのがコツです。制度を使いながら収入を維持しつつ、介護離職を防ぐための体制を整えましょう。