掛け捨て生命保険おすすめ5選｜コスパで選ぶ死亡保障

2026年1月19日

高橋莉奈

この記事のポイント

✓掛け捨て生命保険のおすすめ5選を元生保社員のFPが厳選
✓月額1,000円台から加入できるコスパ最強の死亡保障を比較します

「掛け捨ては損だから貯蓄型にしましょう」…保険会社にいた頃、私自身がお客様にこう言っていました。でも正直に言います。あれは保険会社にとって都合のいいトークでした。

掛け捨て保険は保険料が安い分、保険会社の利益も少ない。だから営業担当者は利益率の高い貯蓄型を勧めたがるんです。FP1級を取得して独立した今、私は多くの方に掛け捨て保険をおすすめしています。

実は私自身も保険会社時代、社割で加入した終身保険をずっと持っていました。退職後に冷静に計算してみたら、30年後の解約返戻金は払込総額の約70%。つまり30%は保険会社に渡すことになる。自分で売っていた商品なのに、自分では気づいていなかった。すぐに解約して掛け捨てに切り替えました。

掛け捨てと貯蓄型、どちらがお得？

結論から言うと、死亡保障のコスパなら掛け捨てが圧勝です。

比較項目	掛け捨て型	貯蓄型（終身）
月額保険料（30歳男性・死亡1,000万円）	約1,000〜1,500円	約15,000〜20,000円
保障期間	10〜30年（選択制）	一生涯
解約返戻金	なし	あり（低解約返戻金型で払込額の70%程度）
保険料の差額（月額）	—	約14,000〜18,500円

月額の差額を30年間積立投資に回した場合、年利3%で運用すれば解約返戻金を大幅に上回ります。「掛け捨てはもったいない」は保険会社の営業トークだと知っておいてください。

具体的な数字で比較してみる

わかりやすく30歳男性のケースで計算します。

貯蓄型を選んだ場合：月18,000円×30年=払込総額648万円。60歳で解約すると返戻金は約454万円。差額194万円が「保険のコスト」。

掛け捨て＋NISA投資の場合：掛け捨て月1,200円＋NISA月16,800円=合計月18,000円。30年後、掛け捨ての払込総額は43.2万円（返戻金なし）。NISAは年利3%で約980万円。合計資産は約980万円。

差額はなんと526万円。同じ月額出費でもこれだけの差が出ます。

NG例とOK例

NG：「老後の貯蓄にもなるから」と月額22,000円の終身保険に加入した鈴木さん（仮名・32歳）。60歳まで払い込む総額は約740万円。解約返戻金は約520万円。実質220万円の損失。しかも途中解約すると返戻金はさらに少なくなるため、「やめたくてもやめられない」状態に陥りがちです。

OK：掛け捨て定期保険（月額1,200円）に加入した中村さん（仮名・32歳）。差額の20,800円をインデックス投資に回し、年利3%で28年運用すると約1,100万円。保険料のコストは28年間で約40万円のみ。

金融庁の「NISA特設サイト」によると、つみたてNISAの年平均リターンは約3〜5%。長期・分散・積立投資で資産形成した方が、貯蓄型保険よりも合理的です。

— 出典: 金融庁 NISA特設サイト

フリーランスこそ掛け捨てが合理的

フリーランスは収入が不安定な分、固定費を抑えることが重要です。保険料を最小限にして、浮いた分を事業投資や生活防衛資金に回すのが賢い選択。

保険会社にいた頃の同僚で、退職後にフリーランスになった人がいます。彼は終身保険を維持したまま独立したのですが、収入が安定するまでの半年間、月20,000円の保険料が重荷になっていました。結局、貯蓄を切り崩して保険料を払い続けるという本末転倒な状態に。掛け捨てに切り替えていれば月1,500円で済んだのに。

@SOHOの年収データベースを見ると、フリーランスの年収は職種やスキルレベルで大きく異なります。収入に波がある人ほど、掛け捨ての低コスト保険が向いています。

→ フリーランスの年収データを見る

まとめ

掛け捨て生命保険は「損」ではなく、最もコスパの良い死亡保障です。浮いた保険料を投資や貯蓄に回す「保険と資産形成の分離」が、2026年の最適解。貯蓄型保険のセールストークに惑わされず、数字で比較してください。

「いくらの死亡保障を何年間かけるか」を決める実務的な計算手順

掛け捨て保険を選ぶときに最も多い質問が「保障額をいくらに設定すればいいか」です。元保険会社の人間として正直に言うと、保険会社のシミュレーションは過剰になりがちです。私がFPとして実際にクライアントに提案している計算手順を共有します。

Step1：必要保障額＝「遺族の必要支出」−「遺族の収入見込み」

まず、自分が今亡くなった場合に、遺族が今後30年で必要となるお金を計算します。具体的には以下の合計です。

・配偶者の生活費（月20万円×残り平均余命40年＝9,600万円）・住居費（賃貸の場合は同上、住宅ローンは団信で消える前提）・子の教育費（1人あたり大学卒業まで1,000万円）・葬儀費用・整理費用（200〜300万円）

これに対し、以下を「遺族の収入見込み」として差し引きます。

・遺族年金（厚生年金加入なら月10〜15万円が60歳まで）・配偶者の収入（既に働いている場合）・既存の貯蓄・住宅ローン団信による住居費の解消

差額が必要保障額です。私の経験上、子1人の30代会社員世帯で1,500〜2,500万円、子2人の世帯で2,500〜3,500万円が標準的なラインです。これ以上の保障を提案された場合、保険会社の利益優先と思って疑ってください。

Step2：保険期間は「子どもが独立する年齢まで」

掛け捨ての保険期間設定で最大のポイントは、「人生で経済的責任が最も大きい時期だけカバーする」ことです。子どもが大学を卒業して独立すれば、大きな死亡保障は不要になります。30歳で第一子が誕生したなら、子の独立予定年齢（22歳）まで25年保障で十分。65歳まで保障を持つ必要はありません。

Step3：5年に1度は見直す

保険は「入って終わり」ではありません。子の成長、住宅ローン残債の減少、配偶者の収入アップ、貯蓄の積み上がりに応じて、必要保障額は確実に減っていきます。5年に1度は再計算して、保障額を引き下げる（=保険料を下げる）ことを推奨します。私のクライアントの典型例として、30歳時点で保障3,000万円・月3,500円の保険を、45歳時点で保障1,500万円・月2,200円に切り替え、月1,300円の節約に成功したケースが多数あります。

健康診断の結果が良いなら必ず「優良体割引」を申請せよ

掛け捨て保険を最大限に安くする最強の裏技が、各社が用意している「健康体割引」「非喫煙者割引」「優良体割引」です。元保険会社の立場で言うと、この割引は申請しないと適用されません。営業担当者は手数料が下がるためあまり積極的に案内してくれないので、必ず自分から申請してください。

主要保険会社の優良体割引制度

メットライフ生命「スーパー割引定期保険」では、非喫煙優良体（過去2年喫煙なし＋BMI基準内＋血圧・尿酸値が基準内）の場合、標準体保険料から最大50%割引されます。30歳男性・保障1,000万円・10年定期で、標準体が月1,400円のところ、非喫煙優良体だと月680円。年間で8,640円、10年で86,400円の差額になります。

オリックス生命「定期保険Bridge」も非喫煙者割引・優良体割引があり、合算で約30%安くなります。アクサダイレクト生命も同様の割引制度を持っています。

申請に必要なもの

・直近1年以内の健康診断結果のコピー・尿コチニン検査（タバコ成分検査・無料の場合が多い）・場合により血液検査結果

これらを提出するだけで割引が適用されます。私のクライアントで、年1回の健康診断結果をきちんと提出して年間1〜2万円の保険料節約を続けている方は珍しくありません。タバコを過去2年吸っていない健康な30〜40代なら、必ずこの割引を活用すべきです。

国内主要生命保険会社のうち、約8割が非喫煙者割引・健康体割引を導入しているが、実際に申請して割引を受けている契約者は全体の3割程度にとどまる。割引を申請するだけで、生涯保険料が10〜30%下がるケースが多い。出典: seiho.or.jp

「掛け捨てに切り替えて貯蓄型を解約するか」の判断基準

「貯蓄型保険を既に契約しているが、掛け捨てに切り替えるべきか」という相談を非常に多く受けます。これは慎重な判断が必要で、闇雲に解約すると損をするケースがあります。私が使っている判断フローを公開します。

判断フロー1：払込から10年未満なら即解約検討

契約から10年未満で解約すると、解約返戻金が払込総額の30〜50%しか戻ってこないケースが多いです。これは大きな損失に見えますが、「今後20〜30年も同じ商品を払い続けて取り戻す機会損失」を考えると、早期に損切りして掛け捨て＋NISA投資に切り替えたほうが、トータルでは100〜300万円のプラスになるケースが大半です。