副業で騙されないための確かめ方｜怪しい募集に共通する点

騙されない副業を選びたい、と考えて情報を集めている人は、すでに正しい方向に進んでいます。ただ、「怪しいものを避ける」という考え方だけでは足りません。怪しく見えるかどうかは感覚の問題で、感覚は疲れているときや焦っているときに簡単に狂います。

この記事では、感覚に頼らず手順で確かめる方法を並べます。募集を見た時点で確かめる項目、相手の実体を公的な情報で調べる手順、先に支払わせる形が法律でどう規制されているか、契約の段階で相手が守らなければならない義務、そして断るときの言い方までを、条文と公的機関の公開情報で確かめた範囲で書きます。読み終えたときに、自分専用の確かめる手順が手元に残るようにまとめました。

「騙されない」は勘の問題ではなく、確かめる手順の問題

まず、考え方を切り替えてください。詐欺に遭う人は注意力が足りないのではありません。詐欺の手口は、注意力が下がる状況を選んで近づいてきます。

具体的には、こういう状況です。給料日の前で手元の資金が薄いとき。育児や介護で働ける時間が限られているとき。転職の合間で収入が途切れているとき。夜遅く、疲れて判断が鈍っているとき。この状況で「短時間」「簡単」「未経験可」という言葉に出会うと、確かめる手間を飛ばしたくなります。

警察庁の特殊詐欺対策ページは、副業を名目とした詐欺の入口を「短時間」「簡単」などの甘言が掲載された広告だと説明し、初期は儲けたように装い、のちに「損失が発生した」「違約金を払え」と言われて架空料金請求詐欺に発展すると整理しています。令和6年上半期の時点で、こうした広告が入口になった相談は400件以上に達しています。

だから対策は、警戒心を強めることではありません。疲れていても実行できる、機械的な手順を作ることです。手順があれば、判断力が落ちている日でも同じ結論に辿り着けます。以下は、その手順を作るための材料です。

募集を見た時点で確かめる5つのこと

やり取りを始める前、募集の文面を見ている段階で確かめられることが五つあります。ここで引っかかるものは、それ以上進まなくて構いません。

誰が出している募集なのか

最初に探すのは、事業者の名前です。法人名か個人の氏名、所在地、連絡先の三つが書かれているかを見ます。書かれていない、あるいは「運営事務局」「サポートチーム」のような名乗りだけの場合、その募集は実体を明かしていません。

ネット上で商品や役務を売る形であれば、特定商取引法にもとづく表記のページがあるはずです。募集の掲載元にそのページがあるかを確かめ、そこに書かれた名称と所在地を控えます。

何をいくらでやるのかが書かれているか

次に、仕事の中身です。「何を、どのくらい、いつまでに作って納めるのか」と「それに対していくら支払われるのか」が書かれているかを見ます。

ここが「簡単な作業」「スマホで完結」としか書かれていない募集は、内容以前に業務が定義されていません。発注する側で業務が定義できていないなら、そもそも成果物を検収できません。検収できない仕事に報酬を払う仕組みは成り立たないので、その募集は報酬を払う気がない、または報酬以外のところで収益を得る設計になっています。

報酬の出どころが説明できるか

三つめは、お金の出どころです。「動画のスクリーンショットを送るだけ」「アプリで指示された操作をするだけ」で報酬が出るなら、その原資は誰が出しているのかを考えます。

まともな業務委託では、依頼者にとってその作業に価値があるから報酬が発生します。作業と価値の間に説明がつかないなら、報酬の原資は別のところ、つまり参加した人が払う金額です。質問して「仕組みは教えられない」「実際に始めれば分かる」と返ってくるなら、そこで終わりにします。

先に払うものがあるか

四つめが、いちばん分かりやすい線です。仕事を始めるために、受注する側が先にお金を払う形は疑ってください。登録料、教材費、システムの利用料、保証金、研修費、名称は何でもかまいません。

この形は法律が規制の対象として名指ししています。特定商取引法は「業務提供誘引販売取引」という類型を設けていて、第51条は、提供する商品や役務を使う業務に従事することで利益が得られることをもって相手を誘い、その商品の購入や役務の対価の支払、取引料の提供を伴う取引をすることをこの類型と定めています。条文が「特定負担」と呼んでいるのが、この先払いの部分です。

つまり、先払いを求める勧誘は法律が警戒している形であって、単に「感じが悪い」という話ではありません。

連絡の経路が閉じていないか

五つめは、やり取りの場所です。募集サイトで見つけたのに、すぐ個別のメッセージアプリへ移るよう求められる形は要注意です。プラットフォームの外に出ると、運営による記録も保護も届かなくなります。

「ここでは詳しく話せないので個別に」「担当者を紹介するのでこちらへ」という誘導は、記録が残らない場所へ連れて行くための手順です。移る理由を聞いて、納得できる説明がないなら移りません。

法人番号と公開情報で相手の実体を確かめる

募集に事業者名が書かれていたら、次はその名前が実在するかを確かめます。ここは無料でできます。

国税庁は法人番号公表サイトを運営していて、法人の商号、本店の所在地、法人番号を検索できます。募集に書かれた法人名を国税庁の法人番号公表サイトで引いて、所在地が募集の記載と合っているかを見ます。名前が見つからない、または所在地がまるで違う場合は、その時点で止めます。

ここで注意したいのは、見つかったからといって安全とは言えない点です。法人番号が付いているのは登記された法人だという事実だけで、事業の中身を保証するものではありません。実際、設立から数か月の法人名を使うケースもあります。見るべきは「見つかるか」ではなく「募集に書かれた情報と一致するか」です。

続けて確かめられるものを並べます。

一つめ、所在地を地図で見ます。バーチャルオフィスや貸し会議室の住所であること自体は問題ではありませんが、事業の規模の説明と合っているかは判断の材料になります。

二つめ、固定の電話番号にかけてみます。つながらない、常に留守番電話、携帯番号だけという状態は、事業の実体を測る手がかりになります。

三つめ、その名称で過去の注意喚起が出ていないかを調べます。行政処分の情報は消費者庁が公表しています。同じ手口の相談が積み上がっている事業者は、公表の対象になっていることがあります。

四つめ、報酬の支払元が募集を出している事業者と同じかを確かめます。別の会社から振り込まれる形になっている場合、その理由を聞きます。

この四つを合わせると、15分ほどで相手の輪郭が分かります。15分を惜しんだ結果で数十万円を失うのは、割の合わない取引です。

先に払わせる形には、法律の側にも対抗手段がある

万一、先払いの契約をしてしまったときのために、条文の側にある仕組みも知っておいてください。知っていることが、勧誘の場で押し切られない支えになります。

特定商取引法は業務提供誘引販売取引に対して、事業者に書面の交付を義務づけています。第55条は、特定負担についての契約を結ぼうとするときは、その契約を結ぶまでに事業の概要を書いた書面を渡すこと、契約を結んだあとは契約の内容を明らかにする書面を遅滞なく渡すことを求めています。

そして解除の権利があります。

相手方は、第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したときを除き、書面又は電磁的記録によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 出典: laws.e-gov.go.jp

期間は20日間で、起算日は契約日ではなく、第55条第2項の書面を受け取った日です。書面を渡されていないなら、その20日間はまだ始まっていない、という読み方になります。

さらに第52条は、勧誘のときに商品の性能や品質、負担する金額、解除に関する事項、得られる利益について、故意に事実を告げないことや事実と違うことを告げることを禁じ、人を威迫して困惑させることも禁じています。第58条には、解除に関する事項について事実と違うことを告げられて誤解した場合や、威迫されて困惑した場合は、解除できる旨を記載した書面を受け取った日から20日間を数え直す仕組みが入っています。

勧誘の場で「もうキャンセルはできません」と言われたとき、この仕組みを知っていれば「書面はいつ渡されましたか」と聞き返せます。この一言が出るかどうかで、その場の空気が変わります。

危うい募集文に繰り返し現れる言い方

ここまでの確かめ方を身につけると、文面を見た瞬間に違和感を持てるようになります。参考として、相談の場で繰り返し現れる言い方を並べます。

・「短時間で高収入」「スマホ1台で完結」。作業と報酬の釣り合いを説明しないまま金額だけを見せる形
・「未経験でも大丈夫、サポートします」。サポートの中身が有償の契約になっている場合がある
・「先行者だけが得をする」「今月の枠は残りわずか」。考える時間を奪うための期限の設定
・「特別なノウハウ」「限られた人にしか教えていない」。中身を説明しないことの言い換え
・「まずは無料で説明会に参加」。無料の場で高額な契約を勧める流れの入口
・「誰にも言わないでください」。第三者に相談させないための封じ込め
・「実績はこちらの画面をご覧ください」。専用サイトの表示は、作る側が好きな数字を出せる
・「最初は少額から始められます」。少額の入金で信用を作り、そのあと金額を上げる二段構え
・「返金保証があります」。保証の条件が実質的に満たせない形になっていることがある
・「登録は今日中に」。期限の圧力

これらは、どれか一つあれば詐欺だという印ではありません。判断に使うのは組み合わせです。二つ以上そろっていて、かつ「先に払うものがある」に該当するなら、進まないほうが安全です。

一つ付け加えると、募集の文面が丁寧かどうかは判断材料になりません。文章が整っていて誤字もない募集でも、中身が同じ構造であることは珍しくありません。見るのは文章の質ではなく、構造です。

契約の段階で、相手に義務があることを知っておく

やり取りが進んで契約の話になったら、ここでも確かめる項目があります。2026年の時点では、発注する側に明確な義務が課されています。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、通称フリーランス法の第3条は、業務委託をした場合に、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法で明示しなければならないと定めています。

業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

この条文の使い方は簡単です。仕事を受けたのに、何をいくらでいつ払うのかを書いたものが出てこないなら、法律が求めている形になっていません。「書面をいただけますか」と聞くのは、面倒な受注者の振る舞いではなく、相手の義務を確かめる行為です。

支払期日についても定めがあります。同法第4条は、報酬の支払期日は、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、かつできる限り短い期間内に定めなければならないとしています。支払期日が定められなかったときは受領した日が支払期日とみなされ、60日を超えて定めた場合は受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされます。他の事業者から受けた業務を再委託した場合は、元の委託の支払期日から起算して30日以内という別の定めがあります。

つまり「支払いは3か月後です」という条件は、この法律の下では通りません。制度の解説は厚生労働省のフリーランスとして働く方へ向けた情報のページにまとまっていて、条文そのものはe-Govのフリーランス法で読めます。

ここで大切なのは、書面を求めたときの相手の反応です。すぐ出してくる相手は、仕組みが整っています。渋る、後回しにする、「うちはそういうのはやっていない」と言う相手は、そのあとの支払いでも同じ態度を取ります。書面を求める一言は、相手を測る道具としても使えます。

掲載元によって、守られる範囲が変わる

同じ募集文でも、どこに載っているかで受けられる保護の範囲が変わります。ここを知っておくと、探す場所の選び方が変わります。

まず、ハローワークや自治体が案内している求人は、掲載の段階で一定の確認が入ります。それでも労働条件の相違が起きることはありますが、問題が起きたときに申し出る先がはっきりしています。

次に、業務委託の案件を扱うマッチングのサービスです。運営が仲介に入る形では、やり取りの記録が残り、報酬の受け渡しを運営が預かる仕組みが用意されていることがあります。この仕組みの下では、納品したのに支払われないという事態が起きにくくなります。ただし、サービスの外でやり取りを続けると、その保護は届きません。だから前の節で書いた「連絡の経路が閉じていないか」が効いてきます。

三つめが、SNSの投稿や広告です。ここには掲載の前の確認がありません。誰でも投稿できて、誰も内容を確かめていません。警察庁が副業を名目とした詐欺の入口として名指ししているのが、まさにこの経路です。手口と実際の被害の事例は警察庁の特殊詐欺対策ページで確かめられます。

四つめが、知人からの紹介です。信頼できそうに見えますが、紹介した知人自身が勧誘の対象になっている場合があります。「紹介した人数で報酬が増える」という仕組みが絡んでいるときは、その知人も被害の途中にいる可能性を考えてください。関係を壊したくないから断りにくい、という心理を使う手口です。

四つのうち、どこで見つけたのかを自分で把握しておくだけで、確かめる手数の見積もりが変わります。SNSの広告から入る場合は、法人番号の確認から始めるつもりで臨む、という具合です。

「高額のアルバイト」が犯罪になる線

もう一つ、副業を探しているときに出会う危険な形があります。報酬が高いだけでなく、やること自体が犯罪になる募集です。

典型は次のような内容です。他人の荷物を受け取って転送する。指定された口座からお金を引き出して渡す。自分の名義で銀行口座や携帯電話を契約して譲る。身分証の画像だけを提供する。これらは「簡単な作業で高額」という形で募集されますが、引き受けた人が処罰される側になります。

口座の譲渡について、犯罪による収益の移転防止に関する法律の第26条を見てみます。正当な理由がないのに有償で預貯金の通帳やキャッシュカード、引出しや振込みに必要な情報を譲り渡した者は、3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に処し、または併科すると定められています。業として行った場合は5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金です。さらに、こうした行為をするよう人を勧誘した者や、広告などで人を誘引した者も同じ扱いになります。

つまり、「使っていない口座を貸すだけ」と言われて渡した場合も、罰則の対象になりうるということです。条文の原文はe-Govで公開されている法令で読めます。

見分ける線は単純です。仕事の内容が「自分の名義」「自分の身分証」「他人のお金や荷物の受け渡し」を必要としているなら、その募集には近づかない。報酬が高いのは、危険を引き受ける人を探しているからです。

すでにやり取りを始めてしまった場合は、指示に従わないことと、記録を保存することが先です。そのあと警察相談専用窓口#9110へ相談してください。相手から脅すような連絡が来ても、続けるほど自分の立場が悪くなります。早いほど選べる道が多く残ります。

個人情報と決済の情報を渡す前の線引き

副業の登録の過程で、思ったより多くの情報を求められることがあります。どこまでが妥当かの目安を書きます。

報酬を振り込んでもらうために必要なのは、氏名と金融機関の口座情報です。源泉徴収や支払調書のために住所とマイナンバーを求められることもあり、これは制度上の理由がある要求です。

一方、次の要求には理由を確かめてください。身分証の画像を、報酬の支払いが始まる前の段階で求める形。クレジットカードの番号を、支払いが発生しないはずの登録で求める形。ネットバンキングのログイン情報や、二段階の確認のコードを求める形。この三つめは、どんな説明が付いていても渡してはいけません。正規の事業者が確認のコードを聞くことはありません。

渡した情報が別の勧誘に使われる流れも実際にあります。一度でも登録した相手から、しばらくして「返金します」「別の案件があります」という連絡が来るのは、情報が回っているからです。

自分のアカウントを守る側の備えも同時に効きます。メールと主要なサービスに二段階の確認を設定しておけば、情報が漏れても乗っ取りまでは進みません。仕組みと製品の違いはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で整理しています。組織として同じ備えを作る話は中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法にまとめてあります。

確かめた内容を、自分用の記録に残す

確かめる手順を作っても、記録に残さないと次に活きません。同じ相手が別の名前で再度近づいてくることがあるからです。残しておく形を決めます。

一件につき書くのは、次の項目だけで足ります。見つけた日付と場所。募集に書かれていた事業者名と所在地。法人番号の検索で出てきた内容と、一致したかどうか。提示された仕事の内容と報酬。先に払うものがあったかどうか。やり取りに使ったアプリと相手の表示名。そして、進めない判断をした場合はその理由です。

これを表計算のファイルに一行ずつ足していきます。数件たまると、自分が引っかかりやすい言い方の傾向が見えてきます。「急かされると質問をやめてしまう」「相手が丁寧だと確認を飛ばす」といった癖は、自分の記録からしか分かりません。

記録が効く場面はもう一つあります。あとから同じ事業者名を別の場所で見かけたとき、以前の判断をそのまま使えます。毎回ゼロから確かめ直す必要がなくなるので、確かめる作業そのものが軽くなります。

また、進めた案件についても記録を残します。契約の書面が出てきた日、報酬の支払期日として示された日、実際に入金があった日の三つです。支払いが遅れる相手は、一度目で分かります。二度目からは条件を先に確かめる、あるいは受けない判断ができます。

この記録は、万一トラブルになったときの資料にもなります。時間の順に並んだ記録があると、消費生活センターや警察の窓口での説明が短く済みます。作るのは面倒に見えますが、一件あたり3分程度の作業です。

家族や身近な人と話しておくと、確認が効く

最後に、仕組みとしていちばん効く対策を書きます。第三者に話すことです。

詐欺の勧誘には、ほぼ必ず「誰にも言わないでください」という要素が入ります。「限られた人にだけ教えている情報です」「家族に言うと反対されるので、先に結果を出してから話したほうがよい」という形で現れます。裏を返せば、第三者に話されると成立しないということです。

だから、副業を始める前に「新しい仕事の話は、契約する前に必ず家族に話す」というルールを自分で作ります。話す相手は、詳しい人でなくてかまいません。専門知識は必要なく、「先にお金を払うの？」という素朴な疑問が出るだけで、立ち止まる理由になります。

一人暮らしで話せる相手が近くにいない場合は、公的な窓口を使います。契約する前の段階でも、消費者ホットライン188は相談を受け付けています。「この募集を受けようと思っているが、先に費用がかかると言われている」という段階で聞けば、同じ手口の相談が来ているかどうかを教えてもらえることがあります。相談そのものは無料で、窓口につながってからの通話料だけが自己負担です。

話す習慣には、もう一つ効き方があります。人に説明しようとすると、自分でも内容を整理する必要が出てきます。整理してみて「何をする仕事なのか自分でも説明できない」と気づくなら、それが答えです。説明できない仕事を引き受けてはいけません。

断るときの言い方を先に決めておく

確かめた結果「これは進まない」と決めたあと、断るところでつまずく人がいます。相手は断りにくい流れを作るのが上手いので、言い方を先に用意しておくのが確実です。

使いやすい形は三つあります。

一つめ、理由を説明しない。「今回は見送ります」で終えます。理由を述べると、その理由に対する反論が返ってきて、やり取りが続きます。反論の余地を与えないのが早い方法です。

二つめ、第三者を主体にする。「家族と相談して、先に支払いが必要なものは受けないことにしています」という形です。相手は目の前の人を説得することはできても、その場にいない人を説得できません。

三つめ、期限に付き合わない。「今日までです」に対しては「では今回は見送ります」と返します。期限が本当なら見送るだけのことで、期限が圧力なら相手の狙いが外れます。

そして、断ったあとに連絡が続く場合は返信をやめ、ブロックします。それでも続くときや、脅すような文面が来たときは、記録を保存して警察相談専用窓口#9110、契約の話が絡むなら消費者ホットライン188に相談してください。相談は無料で、窓口につながった時点から通話料だけが自己負担になります。

市場を長く見てきた立場からの観察

ここからは、フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場からの一次的な観察です。

運営者として見てきた限りでは、騙されなかった人に共通しているのは疑い深さではありません。共通しているのは、相場の物差しを持っていたことです。ある作業に世の中でいくら払われているかを知っていると、提示された金額が桁で違うことに気づけます。気づける人は、そこで質問します。質問したときの相手の答えの薄さで、その先へ進まない判断ができます。

逆に、相場を知らないまま入口に立つと、比べる相手がいません。比べられないから、「短時間で高収入」という言葉をそのまま受け取ることになります。だから、最初にやるべきことは怪しい案件の見分け方を覚えることではなく、自分がやろうとしている仕事の実勢を見ることだと考えています。文章の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場のように、職種ごとの実勢を先に見ておく。この物差しは一度作れば、次の募集にも、その次の募集にも使えます。

もう一つの観察です。長く続いている人ほど、単発の作業を数多くこなすことよりも、「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っています。ここから逆算すると、詐欺の手口が用意するのは常に単発の話だという特徴が見えてきます。続けて付き合う前提がないから、相手の名前も実体も曖昧でよい。募集の文面に、誰が何を担当し、どの頻度でやり取りをするのかという継続の前提が書かれていないなら、そこを質問してみてください。答えられない相手は、続ける気がないということです。

金額の構造についても一つ書いておきます。同じ予算でも、仲介の手数料が何段も乗る経路と、依頼者と受け手が直接つながる経路では、受け手に残る金額が変わります。手数料0%という条件が意味を持つのは、目先の額が増えることではなく、手取りが厚くなるぶんだけ、条件の悪い話に手を伸ばす必要がなくなる点です。焦らずに選べる状態そのものが、詐欺に対する最も効く備えになります。

確かめ方が身につく仕事の選び方

最後に、確かめる手順が自然に身につく仕事の入り方を書きます。

一つめは、成果物が形として残る仕事から入ることです。文章、図、コード、集計した表のように、納めたものが目に見えるなら、検収と支払いの流れがはっきりします。「操作するだけ」「見るだけ」の仕事は、成果物がないので、報酬の根拠も曖昧になりがちです。

二つめは、いま職場でやっていることの延長を選ぶことです。まったく未知の分野で高い報酬が出る話より、既にやっている作業に単価が付く仕事のほうが、相手の説明の妥当性を自分で判断できます。判断できるということは、騙されにくいということです。開発の領域でどんな業務が実際に発注されているかはアプリケーション開発のお仕事で、マーケティングやセキュリティの領域はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、業務の中身から確かめられます。

三つめは、技能の裏付けを公開された基準で作ることです。出題範囲と認定の仕組みが公表されている資格は、学んだ内容をそのまま仕事の説明に使えます。ネットワークとセキュリティの領域ならCCNA（シスコ技術者認定）のように、体系と更新の仕組みが明示されているものを選ぶと、募集を見るときの目も同時に育ちます。

四つめは、最初の案件を小さくすることです。少額で短期のものを一件納めて、支払いが約束どおり行われるところまで確かめる。ここで不自然な引き延ばしや条件の変更が起きるなら、その相手と深く付き合わない。詐欺かどうかを見抜く力を鍛えるより、小さく試して確かめる手順を決めておくほうが、確実で疲れません。

騙されない副業の選び方は、結局のところ、確かめる手順を持っているかどうかに尽きます。募集を見た時点の五つの確認、法人番号での実体の確認、書面を求める一言、そして小さく試すこと。この四つを自分の型にしてしまえば、疲れている日でも同じ結論に辿り着けます。

よくある質問

Q. 募集を見たとき、最初に確かめるべきことは何ですか？

事業者の名前、所在地、連絡先が書かれているかを最初に見ます。次に「何をいくらで、いつまでに納めるのか」が具体的に書かれているか、報酬の出どころが説明できるか、受注する側が先に払うものがあるか、やり取りがプラットフォームの外へ誘導されていないかを確かめます。この五つのどれかで引っかかったら、それ以上進まないのが安全です。

Q. 相手の会社が実在するかはどう調べればよいですか？

国税庁の法人番号公表サイトで、募集に書かれた法人名を検索し、商号と本店の所在地が募集の記載と一致するかを確かめます。見つかっただけでは事業の中身は保証されないので、所在地を地図で見る、固定電話にかけてみる、行政処分の公表情報を調べる、報酬の支払元が募集を出している事業者と同じかを聞く、という順で重ねると精度が上がります。

Q. 登録料や教材費を先に払う副業は必ず詐欺ですか？

必ず詐欺とは言えませんが、法律が規制の対象として名指ししている形です。特定商取引法は、業務に従事すれば利益が得られると誘って先払いを伴う取引をする形を業務提供誘引販売取引として規制し、事業者に書面の交付を義務づけ、書面を受け取った日から20日間の解除の権利を認めています。払う前に、この書面が出てくるかを確かめてください。

Q. 契約書がないまま仕事を始めてしまいました。問題はありますか？

フリーランス法は、業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを発注者に義務づけています。出てこないなら法律が求める形になっていないので、明示を求めて構いません。報酬の支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内と定められており、これを超える条件は原則として通りません。