副業サイトが怪しいと感じたときの見分け方と、危ない募集の特徴

副業サイトを開いた瞬間に感じる、あの違和感。何が引っかかっているのか自分でも説明できないまま、登録するかどうかで迷っている人は多いはずです。この違和感は当てになります。危ない募集には共通する形があり、しかもその形の多くは法律が名前を付けて規制している対象です。この記事では、怪しいという直感を確かめられる基準に置き換えていきます。広告に何が書かれていなければならないのか、契約の前に何を渡されるべきなのか、期間内なら無条件で解除できる仕組みがあるのか。公的機関の資料で確認できる範囲だけを使って、募集文の読み方まで落とし込みます。

怪しいという直感を、確かめられる基準に置き換える

違和感の中身を言葉にできないままでは、判断が気分に左右されます。登録するかどうかを迷っている間に「今日までの限定」と急かされて手続きを進めてしまう。このパターンを避けるには、確かめる項目を先に決めておくことです。

危ない募集の形は、大きく3つに分けられます。1つ目は、仕事を始めるために先にお金を払わせる形です。教材、ツール、登録料、サポート契約といった名目で費用が発生します。2つ目は、稼げる額を具体的に約束する形です。日額や月額の数字を示し、誰でも達成できると説明します。3つ目は、事業者が誰なのかを隠す形です。運営会社の名称、所在地、電話番号が見つからず、連絡先がメッセージアプリだけになっています。

この3つは、それぞれ法律の規制に対応しています。先にお金を払わせて仕事を紹介する形は、特定商取引法が業務提供誘引販売取引として規制しています。稼げる額の約束は誇大広告等の禁止に触れます。事業者の情報を示さないことは、広告の表示義務に反します。つまり怪しいという直感は、法律が問題視している点を感じ取っているということです。

副業に関する相談は、消費生活相談の窓口に継続して寄せられています。国民生活センターは全国の消費生活センターへつながる消費者ホットラインを開設しており、土日祝日に地域の窓口が開いていない場合の受付も行っています。

国民生活センターでは、土日祝日、10時～16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン（188）にて相談を受け付けています 出典: kokusen.go.jp

判断に迷ったら、契約する前に相談できる窓口があるという事実を覚えておいてください。契約してしまってから相談するより、はるかに選択肢が広く残ります。

法律が名前を付けている「危ない募集」の形

特定商取引法には、副業の勧誘を直接の対象とした規制があります。業務提供誘引販売取引という名前です。聞き慣れない言葉ですが、中身は在宅ワークの勧誘そのものです。消費者庁の解説では次のように定義されています。

物品の販売又は役務の提供（そのあっせんを含む）の事業であって 業務提供利益が得られると相手方を誘引し その者と特定負担を伴う取引をするもの 出典: no-trouble.caa.go.jp

言い換えます。「この商品やサービスを使って仕事をすれば収入になります」と誘って、その仕事を始めるために何かを買わせたり費用を負担させたりする取引です。業務提供利益というのが「仕事で得られる収入」、特定負担というのが「先に払わされるお金」に当たります。

具体的な例として、消費者庁は次のようなものを挙げています。販売されるパソコンとソフトを使って行うホームページ作成の在宅ワーク、販売される着物を着用して展示会で接客する仕事、販売される健康寝具を使った感想を提供するモニター業務、購入したチラシを配布する仕事、研修を受けて習得した技能を使うデータ入力の在宅ワーク。どれも「仕事を紹介するから、まずこれを買ってください」という構造です。

重要なのは、この形が違法だと決まっているわけではないという点です。法律は禁止ではなく、規制をかけています。事業者は定められた事項を告げ、広告に必要な情報を表示し、書面を渡し、一定期間は無条件の解除を認めなければなりません。裏を返せば、これらが守られていない募集は、その時点で法律に反している可能性があるということです。判断の基準として使えます。

広告に書かれていなければならない情報を確かめる

副業サイトを開いたとき、最初に確かめるべきは運営者の情報です。特定商取引法は、業務提供誘引販売取引について広告する場合に表示すべき事項を定めています。

表示が義務づけられているのは、事業を行う者の氏名または名称、住所、電話番号です。法人がインターネットで広告する場合は、代表者または業務の責任者の氏名も必要です。外国法人や外国に住所を持つ個人が国内に事務所を持っている場合は、その所在場所と電話番号も表示しなければなりません。電子メールで広告を送る場合は、メールアドレスも必要です。

ここを確かめる手順は単純です。サイトの下部にある運営者情報や特定商取引法に基づく表記のページを開き、法人名、所在地、電話番号、代表者名がそろっているかを見ます。そろっていないサイトは、それだけで基準を満たしていません。

そろっていた場合も、書かれている内容を裏から確かめられます。法人名で国税庁の法人番号公表サイトを検索すれば、その名称の法人が実在するか、所在地が一致するかが分かります。所在地を地図で見て、バーチャルオフィスの住所だけしか出てこない場合は、もう一段慎重になる理由になります。電話番号にかけてみて、誰も出ない、あるいは自動応答だけという状態も判断材料です。

4つの項目がそろっていて、法人が実在し、所在地と電話番号が確かめられる。ここまで確認できて初めて、仕事の内容を検討する段階に進めます。この順番を逆にすると、報酬の数字に目を奪われたまま、相手が誰かを知らずに手続きを進めることになります。

誇大広告等の禁止も定められています。表示事項について、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良または有利であると誤認させる表示は禁じられています。「誰でも1日数万円」「初月から安定収入」といった表現は、この規制の対象になり得ます。数字を約束している募集を見たら、その数字がどのような前提で計算されたものかを確かめてください。説明できない数字は、根拠がないということです。

勧誘の場面で禁じられている行為を知っておく

登録後に連絡が来て、通話やビデオ会議で説明を受ける流れになることがあります。この場面にも規制があります。

まず、勧誘に先立って告げなければならない事項があります。事業を行う者の氏名または名称、特定負担に関する事項、そして契約の締結について勧誘する目的であることなどです。つまり「話を聞くだけ」という説明で呼び出して、その場で契約の勧誘に入ることは想定されていません。

次に、禁止されている行為です。契約の締結について勧誘する際、または契約を解除させないようにするために、嘘をつくこと、威迫して困惑させることが禁じられています。さらに、勧誘の目的を告げない方法で誘い出したうえで、公衆の出入りする場所以外の場所で契約の締結について勧誘することも禁止されています。喫茶店で会うと言われていたのに個室や事務所へ連れて行かれる、という流れがここに当たります。

嘘をつかれたり威迫されたりして誤認や困惑のうちに契約した場合、契約の申込みや承諾の意思表示を取り消すことができます。事実と違うことを告げられてその内容を事実だと誤認した場合、故意に事実を告げられずその事実が存在しないと誤認した場合が対象です。

説明を受ける場面で守るべきことを3つ挙げます。1つ目は、その場で契約しないことです。持ち帰って考えると伝えて席を立てる状態を保ちます。断ると不利になるという説明をされたら、それ自体が判断材料です。2つ目は、記録を残すことです。日時、相手の名前、説明された内容を書き留めます。通話の録音ができるなら残しておきます。3つ目は、一人で対応しないことです。家族や知人に説明の内容を話してみると、自分では気づかなかった違和感が言葉になります。

契約の前後に渡されるべき2つの書面

業務提供誘引販売取引では、事業者が消費者に2つの書面を渡す義務があります。これが渡されるかどうかは、相手が制度を守っているかを測る分かりやすい指標です。

1つ目は概要書面です。契約を締結する前に渡されなければなりません。事業を行う者の氏名または名称、住所、電話番号、法人の場合は代表者の氏名、商品やサービスの内容、特定負担に関する事項、業務の提供条件、契約の解除に関する事項などが記載されます。契約する前にこの書面を読める状態にあるかどうかを確かめてください。

2つ目は契約書面です。契約を締結したあと、遅滞なく渡されなければなりません。契約の解除に関する事項や、事業を行う者の情報などが記載されます。

書面の作り方にも決まりがあります。消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。クーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字での記載が必要です。さらに、書面の字と数字の大きさは8ポイント以上でなければなりません。

この決まりは、確かめる側にとって便利です。渡された書面に赤枠と赤字の注意書きがあるか、クーリング・オフの説明がそこに書かれているかを見るだけで、制度に沿った書面かどうかの見当がつきます。書面自体が渡されない、あるいはデータで送られてきたが赤枠の記載がないという場合は、その点を相手に確かめてください。答えられない相手と契約を進める理由はありません。

20日間の解除と、期間を過ぎても解除できる場合

業務提供誘引販売取引には、クーリング・オフが用意されています。期間の数え方に注意が必要です。

業務提供誘引販売取引の際、消費者が契約を締結した場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、消費者は業務提供誘引販売業を行う者に対して、書面又は電磁的記録により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。 出典: no-trouble.caa.go.jp

起算点は契約した日ではなく、法律で定められた書面を受け取った日です。書面が渡されていなければ、期間が始まっていないと考えられます。この点は、書面を渡さない事業者に対して有利に働きます。

期間を過ぎた場合でも、解除できることがあります。事業者が事実と違うことを言ったり威迫したりしたことにより、消費者が誤認や困惑してクーリング・オフしなかった場合は、期間を経過していても解除できると定められています。

解除の伝え方についても、押さえておくべき点があります。書面で行う場合は特定記録郵便、書留、内容証明郵便などを使うことが勧められています。電磁的記録で行う場合は、電子メールなら送信したメールを保存しておくこと、サイトの専用フォームなら画面のスクリーンショットを残しておくことが望ましいとされています。いずれも、伝えたという証拠を残すためです。

解除した場合の効果も定められています。事業者は解除に伴う損害賠償や違約金の支払を請求できず、商品の引取り費用も事業者の負担になります。支払われた代金と取引料は返還されます。ただし原状回復の義務は双方が負うため、受け取った商品は返還しなければなりません。

期間を過ぎた後に、代金の支払遅延などを理由として契約が解除された場合の損害賠償額にも上限があります。商品が返還された場合は通常の使用料の額、返還されない場合は販売価格に相当する額、役務を提供した後なら提供した役務の対価に相当する額、まだ商品を渡していない場合は契約の締結や履行に通常要する費用の額です。これを超える請求はできません。法外な違約金を請求されたら、この上限を根拠に相談できます。

募集文を読むときに見る項目を、順番に決めておく

制度の話を、実際の募集文の読み方に落とします。上から順に確かめる形にしておくと、気分で判断しなくなります。

第一に、事業者の情報です。法人名、所在地、電話番号、代表者名がそろっているか。前の節で述べた確認をここで行います。

第二に、仕事の内容が具体的に書かれているかです。「簡単な作業」「スマホで完結」といった表現しかなく、何を作るのか、何を提供するのかが分からない募集は、この段階で保留にします。健全な募集には、成果物の内容か提供する役務の内容が書かれています。

第三に、報酬の決め方です。単価と数量の関係、または時間あたりの額が書かれているかを見ます。「月収50万円可能」のような上限だけを示して単価が書かれていない募集は、報酬の計算方法を確かめる必要があります。

第四に、支払期日です。いつ締めて、いつ支払われるのかが書かれているかを見ます。厚生労働省の自営型テレワークに関するガイドラインでは、注文者が成果物を受け取った日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすることが示されています。この基準から大きく外れた条件、あるいは支払期日が書かれていない募集は、確認せずに進めないほうがよいという判断ができます。

第五に、費用の負担です。仕事のために自分が買わなければならないものがあるかを確かめます。ここに何かがあれば、業務提供誘引販売取引に該当する可能性が出てきます。該当するなら、書面が渡されるか、クーリング・オフの説明があるかを見ます。

第六に、成果物の権利の扱いです。著作権の譲渡や利用許諾の範囲が書かれているかを見ます。書かれていないと、納品後の二次利用でもめる余地が残ります。

第七に、問い合わせ先です。メッセージアプリのアカウントだけで、メールアドレスも電話番号もない場合は、後から連絡が取れなくなる可能性を考えます。

第八に、契約の形です。雇用契約か業務委託かで、適用される制度が変わります。募集要項に書かれていない場合は、応募前に確認します。

第九に、断る余地があるかです。返信を急かす、期限を切る、他の応募者が多いと伝えて即決を促す。こうした動きは、確かめる時間を奪うために使われます。急かされたら、それ自体を判断材料にしてください。

先にお金を求められる形は、名目を問わず立ち止まる

副業の相談で最も多いのが、始めるために費用を払ったという類型です。名目はさまざまです。

登録料、システム利用料、教材費、ツールの購入費、サポート契約、コンサルティング料、認定資格の受験料。どれも「これがないと仕事ができない」という説明とともに提示されます。金額も、数千円から数十万円まで幅があります。少額から始まって、次の段階でより高額な契約を勧められる流れもあります。

判断の基準は単純です。仕事を受けるために、その仕事の発注側へお金を払う必要がある形は、通常の業務委託ではありません。業務委託では、発注側が受注側に報酬を支払います。逆向きの金銭の流れが発生する時点で、取引の性質が変わっています。

例外に見える場合もあります。業務に使うソフトウェアのライセンスを自分で用意する、作業用の機材を自分で持つ、といった形です。しかしこれは、汎用的な道具を自分で選んで買う話であり、特定の事業者から指定された商品を買わされる話とは違います。同じ機能のものが一般の市場で買えるか、価格が市場の水準と合っているかを確かめれば、区別できます。

支払方法にも注意が必要です。クレジットカードの分割払いや、借入を勧められるケースがあります。手持ちの資金では払えない金額を借りて始める形は、収入が想定どおりにならなかったときに返済だけが残ります。借入を勧められた時点で、契約を進めない判断をしてよい場面です。

すでに支払ってしまった場合も、打つ手があります。クーリング・オフの期間内であれば解除できます。期間を過ぎていても、嘘や威迫があった場合は取消しや解除の余地があります。クレジットカードで払った場合は、カード会社に事情を伝えて相談する道もあります。まず消費者ホットラインに連絡して、事実関係を整理してください。

個人情報とアカウントを守るための最低限の手当

副業サイトへの登録では、氏名、住所、電話番号、金融機関の口座、身分証の画像といった情報を求められます。事業者の実在が確かめられていない段階でこれらを渡すと、情報だけが流出する結果になりかねません。

登録の段階で渡す情報は、段階に応じた範囲にとどめます。仕事の内容を確かめる段階では、氏名とメールアドレスで足りるはずです。口座情報は、契約が成立して報酬の支払いが具体化してから伝えるのが自然な順序です。身分証の画像を早い段階で求められた場合は、何のために必要なのかを確かめてください。本人確認が必要な理由が説明できない相手に渡す理由はありません。

パスワードの使い回しも避けます。副業サイトで使ったパスワードを、金融機関やメールのアカウントと同じにしていると、1か所からの流出が連鎖します。二段階の認証が用意されているなら、必ず有効にしてください。認証を強くする仕組みの選び方はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版に製品ごとの違いまで整理されています。

メールで届く連絡にも気を配ります。案件の連絡を装って、偽のログイン画面へ誘導する手口があります。差出人のアドレスのドメインを確かめ、リンクをクリックせずにサイトへ直接アクセスする習慣をつけてください。この種の手口の見分け方と訓練の考え方は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドに具体例とともに書かれています。

作業に使う端末も分けて考えます。副業の作業を本業の端末で行うと、情報が混ざります。個人の端末を使い、業務のデータは案件ごとにフォルダを分けて保存してください。セキュリティの基本的な考え方を業務の側から押さえたい場合は中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法が、限られた予算で何から手を付けるかという順序で整理されています。

相談窓口を、契約する前に使う

窓口は、被害に遭ってから使うものだと思われがちです。実際には、契約する前の確認にも使えます。

消費者ホットラインの番号は188です。全国の消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。都道府県や政令市の窓口が話中でつながらない場合は、国民生活センターのバックアップ相談の番号が案内されます。土日祝日に地域の窓口が開いていない時間帯は、10時から16時まで国民生活センターが受け付けています。

相談するときは、事実を整理して持っていくと話が早く進みます。サイトの名称とURL、運営者として表示されている情報、勧められた契約の内容と金額、やり取りの日付、渡された書面の有無。これらをメモにまとめておけば、担当者が状況を把握しやすくなります。書面やメッセージの画面は保存しておいてください。

詐欺の疑いが強い場合は、警察相談専用窓口も選択肢になります。金銭をだまし取る意図が明らかな場合は、消費生活相談と並行して相談する形が取れます。

窓口に相談したからといって、必ず解決するわけではありません。事業者の所在が分からない場合、返金が難しいこともあります。だからこそ、契約する前に相談してほしいのです。「この募集は業務提供誘引販売取引に当たりますか」「書面が渡されていないのですが問題ないでしょうか」という形で聞けば、契約前の段階で判断の材料が得られます。

評判を調べる手順を、検索の順番として決めておく

サイト名で検索して出てきた評判をそのまま信じると、判断を誤ります。副業の分野では、紹介する側に報酬が入る仕組みで書かれた記事が多く、良い評価だけが並ぶことがあります。逆に、競合を貶すために作られた記事もあります。読む順番を決めておくと、この偏りを抜けられます。

最初に見るのは、公的な情報です。運営会社の名称で国税庁の法人番号公表サイトを検索し、法人の実在と所在地を確かめます。行政による処分の履歴がある場合は、消費者庁の公表資料に事業者名が載ることがあります。特定商取引法に違反した事業者に対する業務停止命令や指示は公表されるため、名称で確かめられます。

次に見るのは、募集の元になっている情報です。求人の掲載サイトに出ているなら、同じ事業者が他にどのような募集を出しているかを見ます。募集の内容が毎回違い、職種も分野も一貫していない場合、実際には人を集めることそのものが目的になっている可能性があります。

3番目に、検索結果の性質を見分けます。記事の末尾に事業者名のリンクが並び、どのサービスにも良い評価しか書かれていない記事は、紹介の報酬を前提にした作りである可能性が高いです。反対に、条件の細かい点や向いていない人の説明が入っている記事は、書き手が実際に中身を確かめている可能性があります。

4番目に、相談の記録を探します。消費生活センターに寄せられた相談の傾向は、国民生活センターが公表する資料で分野ごとに確かめられます。個別の事業者名は出ないことが多いものの、どのような手口が今多いのかが分かるため、目の前の募集がその型に当てはまるかを判断できます。

最後に、時間を空けます。調べた内容を1日置いてから読み返すと、急かされていた状態では見えなかった点に気づきます。急かす募集ほど、この1日を取れません。取れないという事実そのものが、答えになります。

SNSや広告から流れてくる募集の見方

副業サイトにたどり着く経路は、検索だけではありません。SNSの投稿、動画の広告、メッセージアプリのグループ、知人からの紹介といった経路があり、経路によって確かめ方が変わります。

SNSから流れてくる募集では、投稿しているアカウントの履歴を見ます。作成されて間もないアカウント、過去の投稿が副業の勧誘だけで埋まっているアカウント、同じ文面を大量に投稿しているアカウントは、募集の主体が誰なのかを隠している可能性があります。プロフィールに法人名が書かれているかを確かめ、書かれていれば前の節の手順で実在を確かめます。

広告から流れてくる場合、遷移先のページに運営者情報があるかを見ます。広告の出し手と、遷移先のサイトの運営者が違う場合もあります。誰と契約することになるのかを、契約の相手方の名称で確かめてください。

メッセージアプリのグループに招待される形は、特に慎重に扱う場面です。グループ内で他の参加者が成果を報告している形は、参加者に見せるために作られていることがあります。人数が多いこと、他の人が成果を出していると見えることは、判断の根拠になりません。確かめるべきは、契約の相手方が誰か、費用が発生するか、書面が渡されるかという点だけです。

知人からの紹介は、断りにくさが判断を歪めます。紹介した側が紹介の報酬を受け取る仕組みになっている場合、その人も善意で勧めているつもりで、中身を確かめていないことがあります。関係を壊さずに確かめるには、「契約の相手方の会社名と、費用がかかるかどうかを教えてほしい」と具体的に聞くのが有効です。答えが返ってこなければ、紹介した側も分かっていないということです。

どの経路でも、確かめる項目は同じです。相手が誰か、費用が発生するか、書面が渡されるか、断る余地があるか。経路が変わっても、この4つを順に確かめる形を崩さなければ判断が安定します。

健全な募集はどう見えるか、基準の側から確かめる

危ない募集の特徴を並べてきましたが、裏返して「まともな募集はどう見えるか」を押さえておくと判断が速くなります。

厚生労働省の自営型テレワークに関するガイドラインは、在宅で仕事を受ける人に対して注文者が明示すべき事項を挙げています。募集の段階では、注文する仕事の内容、成果物の納期予定日または役務が提供される予定期日、報酬予定額と支払期日と支払方法、仕事に係る諸経費の取扱い、提案や作品に係る知的財産権の取扱い、そして募集内容に関する問合せ先の6つです。

契約の段階では、さらに細かくなります。注文者の氏名または名称と所在地と連絡先、注文年月日、注文した仕事の内容、報酬額と支払期日と支払方法、諸経費の取扱い、成果物の納期、納品先と納品方法、検査を完了する期日、契約条件を変更する場合の取扱い、成果物に不完全な点があった場合や納入が遅れた場合の取扱い、知的財産権の取扱い、そして業務上知り得た個人情報と注文者に関する情報の取扱い。この12項目を明らかにした文書を交付することが求められています。注文者はこの文書を3年間保存することとされています。

つまり、健全な募集は情報が多いのです。読むのに時間がかかり、条件が細かく書かれていて、断る余地が残されています。「簡単」「すぐ」「誰でも」という言葉で情報を削った募集のほうが、読むのは楽です。この読みやすさと安全性が逆の関係にあることを覚えておいてください。

20年この市場を運営してきた立場から見て、長く仕事が続いている人には共通する動きがあります。募集の段階で条件を確かめ、書面を受け取り、単価と納期を自分で計算してから引き受けています。時間をかけて確認する人のほうが、結果として案件の数を多くこなしています。確認を飛ばして数をこなそうとした人は、途中で条件の食い違いにぶつかって止まります。

もう一つ見えるのは、手取りの厚さが選び方を決めるという点です。仲介の手数料が積み上がると、同じ報酬額でも手元に残る額が細くなり、その分だけ多くの案件をこなさなければ生活が成り立ちません。件数を追う状態に入ると、募集文を確かめる余裕がなくなり、怪しい案件を引き受けるリスクが上がります。手数料0%で直接取引ができる形を選んでおくと、1件あたりの手取りが厚くなり、確かめる時間を確保できます。安全は、時間の余裕から生まれます。

分野の選び方も、募集の質に影響します。求められる技能がはっきりしている分野では、募集要項も具体的になりやすく、条件の確認がしやすくなります。セキュリティや分析に関わる仕事の内容と求められる経験はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理されており、業務改善の相談を受ける形の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。ネットワークの基礎を示せる資格としてCCNA（シスコ技術者認定）を取っておくと、募集の側から具体的な条件が提示されやすくなります。報酬の水準を自分で判断したい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場を見て、示された単価が市場の水準と合っているかを確かめてください。

よくある質問

Q. 副業を始めるために教材やツールを買うよう求められました。これは問題のある募集ですか？

仕事を紹介すると誘って、始めるための費用を負担させる取引は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性があります。この取引は禁止されていませんが、事業者には広告での表示、概要書面と契約書面の交付、20日間のクーリング・オフを認める義務があります。これらが守られていなければ、その時点で確認が必要です。契約する前に消費者ホットラインの188へ相談してください。

Q. 副業サイトの運営者情報をどこまで確かめればよいですか？

法人名、所在地、電話番号、法人の場合は代表者または責任者の氏名がそろっているかを見ます。これらは広告での表示が義務づけられている事項です。そろっていたら、法人名で国税庁の法人番号公表サイトを検索して実在と所在地の一致を確かめ、電話番号にかけて応答があるかを見ます。ここまで確認してから仕事の内容を検討する順序にしてください。

Q. 契約してしまいましたが、解除できますか？

業務提供誘引販売取引に当たる場合、法律で定められた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、書面または電磁的記録で解除できます。書面が渡されていなければ期間が始まっていないと考えられます。期間を過ぎても、事実と違うことを告げられたり威迫されたりして解除しなかった場合は解除できるとされています。個別の事情で扱いが変わるため、消費生活相談の窓口で確認してください。

Q. まともな副業の募集は、何が書かれていますか？

仕事の内容、納期の予定、報酬の額と支払期日と支払方法、経費の取扱い、成果物の権利の扱い、問い合わせ先が示されています。厚生労働省のガイドラインは、契約時にはこれらに検査を完了する期日や情報の取扱いなどを加えた12項目を文書で明らかにするよう求めています。情報が多く読むのに時間がかかる募集のほうが、条件を確かめられるという意味で安全です。