退職金小規模企業共済で作る個人事業主の節税と受取額

2026年3月6日

中西直美

この記事のポイント

✓退職金小規模企業共済の仕組み
✓デメリットまでフリーランス・個人事業主が知るべき要点を実務目線で解説します

「フリーランスになったのはいいけれど、退職金がないことが急に不安になってきた」。このご相談、本当に多いんです。会社員のときは、退職金や厚生年金、企業の福利厚生でなんとなく将来が見えていた。それがフリーランスになると、すべて自分で備えなくてはいけません。

夜中にふと「私、このまま65歳になったらどうなるんだろう」と思って眠れない方も少なくありません。大丈夫です。あなたは一人じゃありません。実は、こうした不安に応えるために国が用意している制度が「退職金小規模企業共済」です。

この記事では、退職金小規模企業共済の仕組み、掛金の決め方、節税効果、受取額の目安、そして見落としがちなデメリットまで、私がカウンセリングや個人事業主の知人から実際に聞いてきた声を交えながら、ゆっくりお話ししていきます。読み終わるころには「自分の場合はいくら積み立てるべきか」「いつ受け取るのが得か」が、はっきり見えるはずです。

マクロ視点：なぜ今、退職金小規模企業共済への加入が増えているのか

近年、フリーランスや個人事業主の数は増加の一途をたどっています。働き方の多様化、副業解禁、リモートワークの普及が背景にあり、令和に入ってから個人事業主・フリーランス人口は約1,500万人規模に達したと推計されています。会社員と違い、自分で老後資金を準備する責任がすべて自分の肩にかかります。

退職金小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、国の制度です。1965年に発足した歴史ある制度で、加入者数は年々増えています。

小規模企業共済は、小規模企業の役員、個人事業主や共同経営者が、廃業や退職時のために準備しておくための退職金制度です。掛金が全額所得控除で将来への備えができるため、全国で約169万人（令和7年3月末時点）の方が加入されています。掛金は月額1,000円〜70,000円まで500円単位で設定できるほか、加入後に増額や減額も可能です。確定申告の際に掛金の全額を課税対象所得から控除できるため、税制メリットがあります。

なぜここまで加入者が増えているのか。理由はシンプルで、「節税効果」と「老後の安心」を同時に手に入れられる、ほぼ唯一の国営退職金制度だからです。年金制度への不安、貯蓄だけでは増えにくい低金利時代という社会背景もあり、フリーランス・個人事業主のセーフティネットとして注目度が一段と高まっています。

私のところに相談に来られる方の中にも、「もっと早く知っていればよかった」という声が圧倒的に多いです。実際、私自身もフリーランスとして独立した当初、税理士さんから勧められて加入しました。最初は月1万円から始めて、収入が安定してきたタイミングで掛金を増やしていく。そうやって、無理なく将来への備えを作っていく方が大多数です。

在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開でも触れられているように、フリーランス・在宅ワーカーは収入の波があるため、こうした制度で「強制的に積み立てる仕組み」を持つことが、メンタル面の安定にもつながります。

退職金小規模企業共済の基本的な仕組み

退職金小規模企業共済は、ひとことで言えば「個人事業主版の退職金積立制度」です。会社員の退職金は会社が用意してくれますが、個人事業主は自分で備える必要があります。その「備え」を国がサポートしてくれる、というのが本質です。

加入できる人の条件

加入には条件があります。主な対象者は以下の通りです。

・建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業）、不動産業、農業などを営む個人事業主または会社等の役員で、常時使用する従業員が20人以下の方・商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む個人事業主または会社等の役員で、常時使用する従業員が5人以下の方・上記の個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）・常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

フリーランスとして1人で活動している方や、夫婦で個人事業を営んでいる方の多くは、この条件にあてはまります。「自分は加入できるのか不安」という方は、中小機構の公式サイトや、お近くの金融機関で確認してみてください。

掛金の設定と変更

掛金は、月額1,000円から70,000円まで、500円単位で自由に設定できます。これは大事なポイントです。最初は無理のない金額からスタートして、収入が増えたら掛金を増やしていく、というやり方ができるからです。

掛金は加入後にいつでも変更可能で、収入が落ち込んだときは減額もできます。「絶対に毎月この金額を払い続けないといけない」という制度ではないので、フリーランス特有の収入変動にも対応しやすい設計になっています。

支払い方法は月払い、半年払い、年払いから選べます。年払いを選ぶと、その年の所得控除を一気に大きくできるので、「今年は利益が出すぎた」という年に活用するという使い方もあります。

共済金の受け取り方

積み立てた掛金は、廃業時や老齢時、役員退任時などに「共済金」として受け取れます。受け取りには、一括受取、分割受取、併用（一部一括＋残り分割）の3つの方法があります。

ここが大事なポイントですが、共済金は退職所得や公的年金等控除の対象になります。つまり、受け取るときの税金も優遇されている、ということです。詳しい税制面のメリットは後ほど解説します。

退職金小規模企業共済の3つのメリット

加入を検討されている方が最も気になるのは「結局、何がお得なのか」という点だと思います。メリットは大きく3つあります。

メリット1：掛金全額が所得控除になる

最大のメリットは、掛金が全額所得控除になることです。これは「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の一種で、上限がありません。

例えば、掛金月額70,000円（年間84万円）を支払った場合、その84万円がそのまま課税所得から差し引かれます。所得税率が20%、住民税率が10%の方なら、合計30%、つまり約25万2,000円の節税効果が生まれます。

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約159万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

NISAやiDeCoと比べても、所得控除の上限がない点で、節税ツールとして非常に強力です。特に所得が高くなってきた個人事業主の方ほど、節税効果が大きくなります。私のところに来られる方でも、「税理士さんから真っ先に勧められた」という方が多いのは、このためです。

メリット2：共済金受取時も税制優遇がある

「節税できると言っても、結局受け取るときに税金で取られるんでしょ？」という疑問を持つ方もいらっしゃいます。安心してください、受け取り時にも税制優遇があります。

共済金を一括で受け取る場合、所得区分は「退職所得」になります。退職所得は、勤続年数に応じた退職所得控除があり、さらに控除後の金額を1/2にして課税されるため、税負担が非常に軽くなります。

分割で受け取る場合は「公的年金等の雑所得」になり、公的年金等控除が適用されます。一括と分割の併用も可能なので、自分のライフプランに合わせて最も税金が少なくなる方法を選べます。

具体的な税負担の計算は、個別のケースで大きく変わります。確定申告や受取時の手続きで悩みやすいところなので、税理士さんに相談しながら進めることをおすすめします。

メリット3：契約者貸付制度がある

意外と知られていないのが、契約者貸付制度です。掛金の範囲内（掛金納付月数に応じて7〜9割）で、事業資金を借りられる制度です。

一般貸付、緊急経営安定貸付、傷病災害時貸付、福祉対応貸付、創業転業時・新規事業展開等貸付、事業承継貸付、廃業準備貸付の7種類があり、低金利で迅速に借りられます。一般貸付の金利は年1.5%程度（変動）で、銀行融資より早く借りられる点が魅力です。

「フリーランスで突然の入院」「取引先の支払いが遅れた」など、急な資金需要に対応できる安心感は大きいです。私の知人のフリーランスでも、コロナ禍で売上が一時的に落ち込んだとき、この制度を使って乗り切ったという話を聞きました。

退職金小規模企業共済のデメリットと注意点

メリットばかり強調すると「いいことばかり書いてあるな」と疑いたくなりますよね。正直にデメリットも書きます。加入前に必ず知っておいてほしいポイントです。

デメリット1：加入期間が短いと元本割れする

最大の注意点は、加入期間が短いと元本割れするリスクがあることです。具体的には、任意解約（自分の都合で解約）した場合、加入期間が20年未満だと受け取る共済金が掛金合計より少なくなります。

また、加入期間が12か月未満で任意解約・準共済事由による解約の場合は、掛金が全額掛け捨てになります。これはかなり厳しい条件です。

ただし、廃業や役員退任、65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ場合の「老齢給付」など、共済事由による受け取りは、加入期間が短くても掛金以上の金額を受け取れます。「いつ廃業するか分からない」という不安はあっても、廃業時には不利にならないので、その点は安心してください。

デメリット2：途中解約のメリットが薄い

「もし急に大金が必要になったら？」という不安に対しては、まずは契約者貸付制度を活用するのが正解です。任意解約は元本割れリスクがあるので、最終手段と考えてください。

「フリーランスは収入が不安定だから、流動性の高い貯蓄を持っておきたい」という方は、最初は最低額の月1,000円から始めて、緊急予備資金（生活費6か月分程度）を別途確保してから、徐々に掛金を増額するという段階的なアプローチがおすすめです。

デメリット3：インフレリスクがある

長期で積み立てる制度なので、将来のインフレに対しては弱いという特性があります。共済金には予定利率（現在は年1.0%程度）が設定されていますが、インフレ率が高くなった場合、実質的な購買力は減少します。

そのため、退職金小規模企業共済だけで老後を賄うのではなく、NISA、iDeCo、貯蓄など複数の方法を組み合わせる「分散」が大切です。私のところに来られる方には、「これは老後資金のうちの一部、節税枠として使う」とお伝えしています。

デメリット4：所得が低いと節税効果が薄い

掛金全額が所得控除になると言っても、そもそも課税所得が少ない方には節税効果が限定的です。例えば、年間の事業所得が200万円程度の方の所得税率は5%、住民税率10%で合計15%。一方、所得が700万円を超える方なら所得税率23%、住民税10%で合計33%です。

つまり、所得が高い方ほど節税メリットが大きい制度です。フリーランスとして駆け出しで収入が低いうちは、生活防衛資金を優先し、所得が安定してきたら積極的に活用するという順序がおすすめです。

受取額のシミュレーション：実際にいくら受け取れるのか

ここからは具体的な数字で見ていきましょう。「実際、いくら積み立てたらいくら受け取れるの？」という疑問にお答えします。

加入20年・月3万円のケース

月額30,000円を20年間積み立てた場合、掛金合計は720万円です。共済事由（廃業や老齢給付）で一括受取すると、受取額は約835万円になります（予定利率1.0%で計算）。

これに加えて、毎年の所得控除による節税効果が、所得税率20%・住民税10%の方の場合、20年間で約216万円。受取時の退職所得控除（20年で800万円）も活用できるため、実質的な手取り効率は非常に高くなります。

加入30年・月7万円（満額）のケース

月額70,000円（満額）を30年間積み立てた場合、掛金合計は2,520万円。共済事由で一括受取すると、約3,000万円を超える受取額になります。

節税効果は、所得税率23%・住民税10%の方で30年間累計約831万円。受取時の退職所得控除は30年で1,500万円あり、控除内に収まれば受取時の税負担はほぼゼロです。

これだけのまとまった金額が老後資金として残るのは大きい安心感です。年金が少ないフリーランスにとって、まさに「自分専用の退職金」と言える存在になります。

短期加入のケースは要注意

逆に、加入期間が短いケースを見てみます。月3万円を5年間積み立てて任意解約した場合、掛金合計180万円に対して、受け取れる解約手当金は約144万円（掛金の80%）と元本割れします。

ただし、これが廃業による共済事由の解約であれば、掛金以上の金額（共済金A）が支払われます。「すぐに廃業する予定はない」という方は、長期で続ける前提で加入することが大切です。

加入手続きの流れ：実際にどうやって始めるのか

「加入したいけど、手続きが面倒そう」というお声もよく聞きます。実際にはそれほど難しくありません。

必要書類

個人事業主の場合、以下の書類が必要です。

・契約申込書（中小機構や金融機関で入手）・預金口座振替申出書・確定申告書の控え（事業を営んでいることを証明するため）・開業届の控え（確定申告書の控えがない場合）

申込窓口

申込みは、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会、損害保険ジャパン、アクサ生命保険、都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫、農業協同組合（一部）など、全国の代理店窓口で受け付けています。

地方銀行や信用金庫でも受け付けているところが多いので、普段使っている金融機関で相談すると、スムーズに進むことが多いです。

加入までの期間

書類提出から加入完了まで、通常2〜3か月程度かかります。「今年の節税に間に合わせたい」という方は、早めに動くことをおすすめします。年末ギリギリに申込んでも、その年の控除には間に合わないケースが多いので注意してください。

確定申告での控除の受け方

加入したら、毎年の確定申告で忘れずに控除を受けましょう。手続きはとても簡単です。

必要書類

毎年11月頃に、中小機構から「小規模企業共済掛金払込証明書」が送られてきます。これを確定申告書に添付（または提示）するだけです。

申告書の記入

確定申告書の第一表「所得から差し引かれる金額」の「小規模企業共済等掛金控除」欄に、その年に支払った掛金の合計額を記入します。第二表にも同じ金額を記入します。

電子申告（e-Tax）を利用している方は、画面の指示に従って入力すれば、自動的に控除額が計算されます。会計ソフト（freee、マネーフォワード等）を使っている方は、ソフトに証明書の数字を入力すれば、確定申告書に自動反映されます。

「数字を間違えないか心配」という方も、証明書に記載された金額をそのまま入力するだけなので、確定申告のなかで一番ミスしにくい項目です。安心して進めてください。

NISA・iDeCoとの違いと使い分け

「節税といえばNISAやiDeCoもあるけれど、どう使い分ければいいの？」というご質問もよくいただきます。それぞれの特徴を整理します。

退職金小規模企業共済

掛金は全額所得控除、上限なし（月7万円まで）。受取時は退職所得控除・公的年金等控除あり。元本割れリスクは加入期間20年未満の任意解約時のみ。流動性は契約者貸付制度でカバー可能。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金は全額所得控除、ただし個人事業主の上限は月68,000円。運用は自分で選択（投資信託等）、運用益は非課税。原則60歳まで引き出せず、流動性は低い。受取時は退職所得控除・公的年金等控除あり。

NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）

運用益が非課税（無期限）、年間最大360万円まで投資可能。掛金は所得控除対象外。いつでも引き出せる流動性の高さが魅力。

使い分けの考え方

順序を間違えると、せっかくの制度を活かしきれません。私の場合、相談者には次の順序をお伝えしています。

緊急予備資金（生活費6か月分）を貯蓄で確保
退職金小規模企業共済に加入（月1〜3万円から）
iDeCoに加入（月2〜6.8万円）
NISAで余剰資金を運用

退職金小規模企業共済は、節税効果＋契約者貸付制度の組み合わせで、フリーランスの「現金が必要になったらどうしよう」という不安にも対応できるため、最初の節税枠として優先度が高いと考えています。

よくある不安への答え

ここからは、実際の相談現場でよく出てくる質問にお答えしていきます。

「副業フリーランスでも加入できる？」

会社員として勤務しながら、副業で個人事業を営んでいる方は、原則として加入できません。本業として個人事業主または小規模企業の役員等であることが条件です。

「会社員を辞めて完全にフリーランスになったら加入したい」という方は、開業届を提出して個人事業主として活動を始めてから手続きをしましょう。副業から本業への切り替えタイミングで、加入を検討する方が多いです。

「途中で掛金を変えてもいい？」

はい、変更可能です。500円単位で増額・減額できます。「収入が増えたから増やしたい」「今年は厳しいから減らしたい」と柔軟に対応できるのが、この制度の良いところです。

ただし、減額後は減額部分が運用されない、という独特のルールがあります。長期で見ると、なるべく減額せず、最初から無理のない金額で始めるのが賢明です。

「やめた後、また加入できる？」

廃業や法人成りなどで一度解約しても、要件を満たせば再加入できます。「一旦法人化したけど、また個人事業に戻った」というケースでも問題ありません。

ただし、再加入の場合は加入月数がリセットされるので、長期積立のメリットを最大化するなら、なるべく解約せず継続するほうが有利です。

「死亡したらどうなる？」

加入者が亡くなった場合は、共済金A（死亡時の共済金）が遺族に支払われます。これは相続税法上「みなし相続財産」として扱われ、相続税の対象になりますが、生命保険と同じく「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えます。

家族のためにも、加入時に受取人や相続のことを家族と話し合っておくと安心です。

@SOHO独自データから見える、フリーランスの老後資金事情

@SOHOには、フリーランスや個人事業主として活躍されている方が多数登録しています。そうした方々の働き方やキャリアパスを見ていると、退職金小規模企業共済への加入意義がよく見えてきます。

高単価フリーランス職種ほど加入価値が高い

@SOHOのソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、フリーランスエンジニアの単価相場は時給4,000円〜8,000円、月収換算で60万円〜120万円程度が中心レンジです。年収にして720万円〜1,440万円になる方も珍しくありません。

このクラスの所得層になると、所得税・住民税の合計税率が33〜43%になり、月7万円の掛金上限で年間28万円〜36万円の節税効果が生まれます。これだけでも、年間の固定費を大きく圧縮できる計算です。

同様に著述家，記者，編集者の年収・単価相場で活動するフリーランスライター・編集者の中でも、専門性の高い分野で活躍する方は年収600万円を超えるケースが多く、節税メリットを十分に享受できます。

スキル習得と退職金準備をセットで考える

AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事など、これからの成長分野で活躍するフリーランスは、まず自分のスキルアップに投資し、収入を上げてから退職金準備を進めるという順序が現実的です。

アプリケーション開発のお仕事のような、案件単価が高い分野では、収入が安定してきた段階で月7万円の満額積立を始める方も多いです。「30代前半から始めれば、60歳で2,500万円以上の退職金が作れる」という計算ができるからです。

資格取得もキャリア戦略の一部として、退職金準備とセットで考えるのがおすすめです。ビジネス文書検定で文書作成力を磨いてWebライターとして単価アップを目指したり、CCNA（シスコ技術者認定）でネットワーク系の高単価案件に挑戦するなど、収入アップと節税対策を同時に進めることで、フリーランスとしての経済的安定が一気に進みます。