公務員の副業認められる範囲と具体例国家・地方別の境界線

2026年1月25日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓公務員の副業は認められる範囲が法律で明確に決まっています
✓国家公務員法・地方公務員法の条文から
✓不動産・農業・執筆・地域貢献まで

先日、ある県庁勤務の30代の方から相談を受けました。「親が高齢で実家のアパート経営を引き継ぐことになったが、これは副業になってバレたら処分されるのか」と。結論から言うと、規模と管理形態が一定の条件を満たせば、申請のうえで認められる可能性が高いケースです。公務員副業認められる範囲は、世間で言われているほど「全面禁止」ではありません。法律の条文と人事院規則、各自治体の運用基準を正しく読み解けば、合法的に取り組める領域は意外と広い。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条という根拠条文をベースに、認められる副業の具体例、許可申請の手順、近年解禁が進む地域貢献型副業の最新動向まで、実務的に整理します。「副業 = 全部ダメ」という思い込みを一度リセットして、自分のケースが境界線のどちら側にあるのか、冷静に判断できるようになってもらえれば幸いです。

公務員の副業は本当に全面禁止か法律上の正確な位置づけ

まず大前提として、公務員の副業は「原則禁止、許可制で例外あり」です。「絶対禁止」ではありません。ここを誤解している方が現場で本当に多い。

国家公務員の場合、根拠となるのは国家公務員法第103条（私企業からの隔離）と第104条（他の事業又は事務の関与制限）です。条文の趣旨を平たく言うと、103条は「営利企業の役員兼業や自営業の禁止」、104条は「報酬を伴う他の業務に従事する場合は内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要」ということ。つまり、許可さえ取れば従事できる業務が存在する、という前提で条文が組まれているわけです。

地方公務員については地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）が根拠です。任命権者の許可を受ければ、営利企業の役員、自営、報酬を得て事務・事業に従事することが可能になります。許可基準は各自治体が条例・規則で定めており、自治体ごとに運用が違う点には注意が必要です。

なぜこのような制限があるのか。理由は大きく3つあります。職務専念義務（本業に専念する義務）、信用失墜行為の禁止（公務員としての信用を損ねる行為の禁止）、守秘義務（職務上知り得た秘密の保持）。この3つの趣旨に反しない範囲であれば、副業の余地は十分に残されています。

法律はあなたの味方です。「公務員だから副業ゼロ」と勝手に自分の選択肢を狭めず、まず条文と運用を確認するところから始めてほしい。

地域貢献を主とするものなど、公益性の高い副業に関しては、公務員であっても認められる可能性があります。昨今では実際に、公益性の高い副業を積極的に認める自治体も出てきている状況です。

許可なしで認められる副業申請不要で取り組める領域

まず、許可申請をしなくても基本的に問題にならない領域があります。ここを理解すると、副業の最初の一歩を踏み出しやすくなります。

1. 小規模な不動産賃貸（人事院規則の基準内）

不動産投資・賃貸は公務員の副業として最もメジャーな選択肢ですが、ポイントは「自営に該当しない規模」に収めること。人事院規則14-8（営利企業の役員等との兼業）および関連通達では、以下の基準が示されています。

・独立家屋の賃貸: 4棟以下かつ独立家屋以外（アパート等）の場合は10室以下・賃貸収入: 年額500万円未満・駐車場: 機械式設備を設けていない、かつ10台以下・管理業務: 不動産管理会社に委託していること（自主管理は職務専念義務に抵触する恐れあり）

これらの基準内であれば、原則として許可申請なしで賃貸経営が認められます。基準を超える場合は許可申請が必要になりますが、相続などの正当な理由があれば許可される事例が一般的です。

注意点として、上記の数値基準は国家公務員の運用基準であり、地方公務員の場合は各自治体の人事委員会規則を必ず確認してください。同じ基準を採用している自治体が多いものの、自治体独自の上乗せ規制があるケースもあります。

2. 株式投資・投資信託・債券などの資産運用

純粋な金融商品への投資は「事業」に該当しないため、副業規制の対象外です。株式の現物・信用取引、投資信託、債券、暗号資産、FX、いずれも個人の資産運用として認められます。

ただし、インサイダー取引には絶対に注意が必要。財政当局、金融庁、税務当局、公正取引委員会、各省庁の所管業界に関わる部署に勤務している方は、未公開の重要情報に触れる機会があるため、本人だけでなく家族の取引まで含めて細心の注意を払ってください。職場の内規で取引制限がかかっている部署もあります。

また、日中の取引画面を執務中に開く、業務用パソコンで株価を確認する、といった行為は職務専念義務違反に問われる典型例です。投資自体はOKでも、運用の仕方を間違えると処分対象になります。

3. 小規模農業・林業（自家消費中心）

家業として代々続く農地の耕作、家庭菜園の延長で直売所に少量出荷する、といった自家消費を主目的とした農林業は、原則として副業規制の対象になりません。「販売による収益を主目的としていない」「事業として営んでいない」ことが判断のポイントです。

ただし、年間売上が数百万円を超える、雇用を入れる、農業法人化する、といった規模になると「自営」と判断され、許可申請の対象になります。境界線はあいまいなので、規模を拡大する前に必ず人事担当部署に相談してください。

4. 講演・執筆（単発・少額）

学会や公益的な団体での講演、専門誌への寄稿、書籍の執筆などは、「報酬を伴う他の事業又は事務」に該当する場合、原則として許可が必要です。ただし、頻度が極めて少ない単発の講演や、原稿料が少額の寄稿は、運用上許可なしで認めている職場もあります（あくまで個別判断）。

迷ったら、許可申請を出すか、所属長に事前相談を入れること。これが鉄則です。「これくらいなら大丈夫だろう」という自己判断が一番危ない。

許可を取れば認められる副業申請手順と通る基準

次に、許可申請を出せば認められる可能性が高い領域を整理します。ここが「公務員副業認められる」と検索している方の本当の関心領域だと思います。

1. 自営の不動産賃貸（基準超え）

先ほど挙げた人事院規則の基準（5棟10室、年500万円）を超える規模の不動産賃貸は、許可申請の対象です。許可されるかどうかの判断基準は次の通り。

・取得経緯が相続・贈与など本人の意思によらないものであるか・管理を不動産管理会社に全面委託しているか・職務に支障が出ない体制が整っているか・本業の信用を損ねるおそれがないか

相続で広めの賃貸物件を引き継いだケースでは、ほとんどの場合で許可が下りています。一方、本人が積極的に物件を買い増して規模を拡大していくケースは、許可が下りにくい傾向があります。

2. 家業の手伝い（許可制）

実家が農業、商店、士業事務所などを営んでおり、休日や勤務時間外に手伝う場合、「家業従事の許可」を取得すれば認められます。許可申請では以下の点が問われます。

・職務専念義務に支障がないこと（勤務時間外・週末に限定）・本業の信用失墜につながらないこと（業種が公序良俗に反しない）・無報酬または常識的な範囲の報酬であること

特に、農繁期だけ実家の田んぼを手伝う、年末年始だけ実家の店を手伝う、といったケースは現実的に許可される事例が多いです。

3. 地域貢献活動（NPO・地域活動）

近年、急速に解禁が進んでいるのがこの領域です。2018年に神戸市が「地域貢献応援制度」を導入したのを皮切りに、生駒市、奈良県、福井県、宮崎県新富町など、全国の自治体が地域貢献型副業を積極的に認める制度を整備しています。

認められる活動の典型例: ・NPO法人での非常勤理事、運営スタッフ・スポーツチーム・文化団体の指導者、運営支援・地域おこし協力隊的な活動への参画・社会教育・生涯学習の講師、ファシリテーター・地域の伝統行事の運営・保存活動

報酬を受け取る場合でも、活動が地域貢献を主目的としており、本業の信用や職務に支障をきたさないと判断されれば許可が下ります。社会的意義の高さが評価される時代の流れがあり、今後さらに認められる範囲は広がっていくでしょう。

4. 執筆・講演業（定期的なもの）

専門分野の知見を活かした連載執筆、定期的な講演活動、書籍の継続的な執筆などは、許可申請の対象です。学術的・公益的な性格が強いものほど許可されやすい傾向があります。

例えば、行政書士業務に関する解説書を出版する、税務に関する専門誌で連載する、といったケースでは、業務との関連性が問題にならない範囲で許可される事例が一般的です。一方、職務上知り得た内部情報を題材にした書籍は守秘義務違反に直結するため、絶対に避けてください。

5. 許可申請の実務的な手順

許可申請の流れは概ね以下の通りです。

所属長または人事担当部署に事前相談（口頭でOK）
申請書類の作成（兼業許可申請書、活動内容説明書、報酬予定額等）
直属の上司の承認 → 人事担当部署の審査
任命権者の許可決定
許可期間の更新申請（通常は年度単位）

申請から許可までの期間は概ね2週間〜1カ月程度。所属によってはもっと早い場合もあります。

※ 申請書の様式や添付書類は所属組織ごとに異なります。総務課・人事課に必ず最新の様式を確認してください。

認められない副業確実に処分対象になる行為

逆に、明確に「認められない」副業も整理しておきます。ここで線引きを間違えると、停職・減給・最悪の場合は免職もあり得ます。

1. 営利企業の役員兼業（無許可）

株式会社の取締役、合同会社の業務執行社員、有限責任事業組合の組合員などへの就任は、許可がなければ国家公務員法第103条違反です。たとえ無報酬でも、役員に名前を連ねること自体が問題になります。

2. ネット物販・転売・アフィリエイト（事業規模）

メルカリ・ヤフオク・Amazon等での販売活動が、明らかに事業性を帯びている場合は副業規制の対象です。具体的には、

・反復継続して仕入れ→販売を行っている・売上が年100万円を超える・在庫を持って販売している・ブログ・SNSで広告収入（アフィリエイト）を継続的に得ている

これらに該当する場合、許可なしで続けると確実に処分対象になります。「不用品の処分」レベルなら問題ありませんが、それを超えた瞬間にアウト。

3. 風俗・賭博・反社会的活動

公序良俗に反する業務は、許可申請の対象ですらありません。許可申請を出しても通らないどころか、申請したこと自体が問題視されるレベルです。信用失墜行為の禁止に明確に違反するため、絶対に手を出さないでください。

4. 家族名義での副業（実態を伴わない名義貸し）

「自分の名義だとバレるから配偶者の名義で…」というケースを聞きますが、これは脱法行為として明確に禁止されています。実態として本人が業務を遂行しているのに、形式上だけ家族名義にする行為は、税務調査や同僚の通報で発覚するケースが後を絶ちません。

家族名義であれば副業は認められる可能性が高いと紹介しましたが、ここで重要なのが「名義人となる家族が実際に業務を行うこと」です。単なる「名義貸し」は、公務員の副業禁止規定に反します。仮に名義貸しの事実がバレなかったとしても、後から事実が発覚した場合、ペナルティが予想されます。

家族が実際に業務を遂行する場合（配偶者が本当にECショップを運営している、親が実際に農業を営んでいる等）は問題ありません。実態が伴っているかどうかが境界線です。

5. 勤務時間中の私的活動

これは副業以前の話ですが、勤務時間中に副業関連の連絡を取る、業務用PCで個人の事業に使う書類を作る、といった行為は職務専念義務違反に該当します。許可された副業であっても、業務時間中に手を出した瞬間に処分対象です。

公務員の副業解禁自治体ごとの最新動向

ここからは、地方公務員の副業解禁が急速に進んでいる現状を、具体的な自治体名とともに整理します。「公務員副業認められる」と検索している方が、自分の所属自治体の制度を調べる手がかりになれば幸いです。

1. 神戸市「地域貢献応援制度」（2018年〜）

公務員副業解禁の先駆けとなった制度。週8時間・月30時間以内、年360時間以内という時間制限のもと、地域貢献活動を行う職員を許可します。NPOの理事、地域団体の運営、社会教育活動などが対象。報酬を受け取ることも認められています。

2. 生駒市「公務員の副業基準」（2017年〜）

神戸市と並ぶ早期解禁自治体。営利企業を含む副業についても、本業に支障がなく公益性が認められる場合は許可するという、かなり踏み込んだ制度を運用しています。

3. 奈良県・福井県・宮崎県新富町など

都道府県レベル、町レベルでも地域貢献型副業の許可制度が整備されています。地方ほど人口減少・人材不足が深刻なため、公務員の知見・スキルを地域に還元する仕組みとして副業解禁が進んでいる側面があります。

4. 国家公務員の動向

国家公務員についても、2019年に内閣官房から各府省宛てに「国家公務員の兼業について（許可基準の運用について）」という通達が出され、公益的活動への兼業を積極的に認める方針が示されました。これにより、国の機関職員が地域貢献活動に参加するケースも増えています。

読了まで：10分公務員の副業はいつから解禁されたのか。いくらまで、何時間までなら認められるのか。現場で働く自治体職員の中には、こうした疑問をもつ人も多い。

つまり、公務員の副業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変わっています。「昔は禁止だったから今もダメ」という古い情報に縛られず、最新の運用を確認してください。

副業がバレる経路と対策想定される発覚パターン

許可なしの副業が発覚する経路は、ほぼ決まっています。匿名化した実話ベースで紹介します。

1. 住民税の特別徴収額の異常

最も典型的なパターンがこれ。住民税は通常、本業の給与から特別徴収されますが、副業所得がある場合、住民税額が同僚と比較して明らかに高くなります。経理担当者がこの差に気づき、人事に報告 → 調査開始、というルートです。

対策: 副業所得分の住民税を普通徴収（自分で納付）にすれば、本業の給与から天引きされる住民税は給与所得分のみになります。確定申告時に「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択してください（ただし、これで完全にバレないとは限らない。許可なしの副業はそもそもやらないのが正解）。

2. 同僚・知人による通報

意外と多いのがこのパターン。SNSで副業の活動を発信していたら同僚が見つけた、副業先で本業の知り合いに遭遇した、家族・友人がうっかり職場の人に話した、等。一度発覚すると、組織内では情報が驚くほど早く回ります。

対策: 許可を得て堂々と取り組むのが最善。隠せば隠すほど発覚リスクは増えます。

3. 副業先からの問い合わせ

副業先の会社が、報酬の振込先確認や源泉徴収票の送付などで本業の職場に連絡してしまうケース。極めて稀ですが、ゼロではありません。

4. 確定申告書の取り扱い

税務署から市区町村に申告内容が連携され、住民税通知書に副業所得が反映されます。前述の特別徴収額の異常はここから発生します。

5. 内部告発・公益通報

特に、組織内のトラブルやハラスメントが絡んでいるケースでは、「あの人、実は副業しています」という形で発覚することがあります。

結局のところ、許可なしの副業は遅かれ早かれ発覚すると思った方が現実的です。許可申請のハードルが高いと感じても、無許可で続けるリスクとは比較になりません。

※ 副業がバレて懲戒処分になった場合、最大で免職もあり得ます。停職・減給で済んだとしても、人事記録に残り昇進・昇格に影響が出ます。本気で副業を考えるなら、許可申請の道を選んでください。

公務員に向く副業知見を活かせる現実的な選択肢

許可を取れば取り組める副業のうち、公務員の知見・スキルを活かしやすい選択肢を整理します。

1. 専門分野の執筆・講演

公務員として培った政策、行政、法制度に関する知見は、書籍・専門誌・講演で大いに価値を発揮します。例えば、税務担当者が税法の解説書を書く、福祉担当者が介護保険制度の解説講演を行う、といったケース。許可申請のうえで、継続的に活動している方は実際に存在します。

文章を書くスキルを活かしたい方には、@SOHOの著述家，記者，編集者の年収・単価相場も参考になります。執筆業務の市場単価がわかると、自分の知見にどれだけの価値があるかが見えてきます。

2. 資格活用型の副業

公務員として取得した資格、または個人的に取得した資格を活かす副業も選択肢のひとつ。例えば行政書士資格は、公務員として一定年数勤務すると資格認定（特任認定）を受けられる場合があり、退職後の独立につながる選択肢として人気です。

許可制で士業の活動を兼業することは原則として制限されていますが、退職前から準備を進めておく意義は大きい。資格取得の準備段階で行政書士資格ガイドで学習内容を確認しておくと、計画的にキャリア形成できます。

3. 地域貢献型の活動

前述の通り、自治体の地域貢献応援制度を活用すれば、NPO理事、地域団体の運営、社会教育講師などの活動が認められます。報酬を得ながら地域に貢献するという、公務員ならではの社会的意義の高い副業です。

人生経験や行政の知見を活かしたキャリア相談・人生相談の分野もニーズが伸びています。具体的な業務内容はキャリア・副業・人生相談のお仕事で確認できますし、退職後・定年後の活動として準備しておく価値があります。

4. 投資・資産運用

副業の枠組みに入りませんが、純粋な金融資産運用は許可不要で取り組めます。長期視点での資産形成手段として、株式・投資信託・債券・iDeCo・NISA等を活用するのが王道。

5. クリエイティブ・制作系（要許可）

音楽の作曲、デザイン、写真撮影などのクリエイティブな副業は、許可申請の対象です。趣味の延長で報酬を得る形であれば、公益性が認められる範囲で許可される可能性があります。

例えば作曲分野のニーズは年々高まっており、企業のジングルやコンテンツ用の効果音などの需要が安定しています。市場感を知るには作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事が参考になります。本格的に取り組む場合は必ず事前許可を取ってください。

退職後・定年後を見据えた副業準備

公務員という安定した立場を活かして、退職後・定年後のキャリアを副業として準備しておく考え方も重要です。

1. 在職中にスキルを養う

退職後にいきなり個人事業を始めるのではなく、在職中から少しずつ準備を進めるのが現実的です。例えば、

・週末に資格取得の勉強を進める・副業として認められる範囲（執筆、講演、地域貢献活動）で実績を作る・退職後の事業に向けた人脈を、地域貢献活動を通じて広げる

これらは許可制の範囲内で実施可能。退職時点で「ゼロからのスタート」ではなく「実績ベースの独立」にできます。

2. 注目すべき成長分野

退職後の独立先として、近年特に注目度が高いのがAI・マーケティング・セキュリティ領域です。公務員時代に培った文書作成能力、コンプライアンス意識、リサーチ能力は、これらの分野で大きな武器になります。

具体的な業務イメージはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確認できます。市場規模は年々拡大しており、退職後の独立先として現実的な選択肢になりつつあります。

3. ソフトウェア・IT分野の単価感

IT業界に転身したいと考える方は、ソフトウェア開発者の単価相場を把握しておくと、独立後の収益見通しを立てやすくなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では現役エンジニアの市場価格を確認できます。

4. デジタル系資格の取得

退職後にデジタル分野で活動するなら、認定資格を取得しておくと信頼性が高まります。例えばAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressは、デザイン業務での実務スキルを証明できる資格として、独立直後でも案件獲得に有利に働きます。

@SOHO独自データの考察副業ニーズの市場動向

@SOHOには年間数十万件規模のフリーランス案件・副業案件が掲載されており、そのデータから副業市場の動向が見えてきます。

1. 副業初心者の参入が増加

副業を始めようとする層の中で、これまで「副業＝禁止」と思っていた層からの相談が増えています。2024年のフリーランス保護新法施行以降、副業・フリーランス活動への社会的認知が一気に高まり、公務員層からの問い合わせも目立つようになりました。

副業を始める前の予備知識として、副業おすすめ！37歳教育系講師が教える在宅で稼ぐ秘訣と成功への道では現役の副業実践者の視点が紹介されています。公務員の方は許可制という制約があるものの、考え方そのものは参考になる部分が多い。

2. 相談業務系の案件ニーズが拡大

公務員の方が許可を取って取り組みやすい領域として、相談業務系の副業が伸びています。キャリア相談、人生相談、行政手続きの相談など、対人スキルが活かせる分野です。キャリア・副業・人生相談のオンラインカウンセラー入門では、この分野の始め方・必要なスキルが整理されています。

3. 確定申告・税務対応の重要性

副業で報酬を得るようになると、確定申告が必須になります。年間20万円を超える副業所得は申告対象。住民税の特別徴収か普通徴収かの選択も、ここで行います。

実務的な売上管理の方法は副業確定申告売上管理スプレッドシート！2026年最新の時短術で詳しく解説しています。許可を得て副業を始める前に、税務面の準備も並行して進めてください。

4. 業務単価の透明化

@SOHOでは手数料0%でフリーランス・副業のマッチングを提供しており、これによりクラウドソーシング業界の単価が市場原理で形成されやすくなっています。公務員の方が許可を得て副業を始める際にも、市場相場を知っておくことで「適正な報酬を提示できているか」「許可申請時に説明可能な金額か」の判断材料になります。

5. 信頼関係構築の重要性

公務員という立場で副業に取り組む場合、「信用失墜行為の禁止」を絶対に意識する必要があります。クライアントとのトラブルが本業の信用問題に直結するため、契約書の整備、報酬の明示、納期管理など、ビジネスとして基本的なリテラシーを身につけてから取り組むのが安全です。

特に2024年施行のフリーランス保護新法では、書面交付義務、60日以内の報酬支払い義務、ハラスメント防止義務などが明確化されました。発注者・受注者ともに法律的なリスクが見える化された結果、副業環境はより取り組みやすい方向に動いています。

私の経験では、公務員の方ほど書類管理が丁寧で、契約周りのトラブルが少ない傾向があります。法令遵守の意識が日常業務で鍛えられているからでしょう。その強みを活かして、許可された範囲で社会に貢献する副業に取り組んでいただきたいと思います。

法律はあなたの味方です。「公務員副業認められる」と検索したあなたの問題意識は、決して間違っていません。条文と運用を正しく理解し、許可申請のプロセスを丁寧に踏めば、本業の信用を守りながら新しい挑戦ができます。境界線を見極める力こそが、自分を守る最大の武器になります。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 地方公務員の副業は解禁されていますか？

完全に自由化されたわけではありません。地方公務員の副業は、勤務先の規程や任命権者の許可を前提に判断されるため、始める前に必ず確認が必要です。

Q. 在宅ワークなら地方公務員でも副業できますか？

在宅ワークでも、営利性、勤務時間への影響、守秘義務、利害関係者との関係が問題になります。Webライティングや開発案件でも、勤務先の許可なく始めるのは避けるべきです。

Q. 無許可で副業してしまった場合はどうすればよいですか？

まず事実関係、期間、報酬、相手方、作業時間を整理してください。懲戒処分や税務申告の問題がある場合は、自己判断で対応せず弁護士や税理士に早めに相談することが重要です。

Q. 許可を得ずに副業をした場合、どのような罰則がありますか？

法律や規則に基づき、戒告、減給、停職、免職などの懲戒処分を受ける可能性があります。2026年現在は、悪質なケース（本業の情報を悪用した、あるいは公序良俗に著しく反する等）を除き、即座に免職となることは稀ですが、職場の信用を失う大きなリスクであることは間違いありません。まずは「許可制」の枠組みの中で活動することを強く推奨します。