公務員副業の解禁はいつ？農業や地域貢献活動など現在認められている例外まとめ

2026年5月1日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓公務員の副業は原則禁止ですが
✓農業・不動産・地域貢献活動など許可制で認められる例外があります
✓国家公務員法・地方公務員法の根拠条文から

「公務員って、本当に副業できないんですか？」

先日、ある市役所職員の方から、こんな相談を受けました。共働きで子育て中、住宅ローンもある。本業は安定しているけれど、将来への漠然とした不安から「何か始めたい」と。結論から言うと、公務員の副業は原則禁止ですが、許可を得れば認められる例外が複数存在します。さらに2026年現在、神戸市や生駒市など一部自治体では「地域貢献型副業」を積極的に解禁する動きも広がっています。

この記事では、公務員副業の根拠法令、現在認められている例外（農業・不動産・執筆・地域貢献活動など）、許可申請の実務、確定申告の注意点まで、行政書士として実際に相談を受けてきた立場から解説します。法律はあなたの味方です。正しく知ることで、リスクなく副収入の道を切り拓けます。

公務員副業が原則禁止される3つの法的根拠

公務員の副業がなぜ厳しく制限されているのか。これは「人事院の通達でなんとなく決まっている」のではなく、明確に法律で定められていることです。これ、知らない人が本当に多いんです。

国家公務員と地方公務員で根拠法令は異なりますが、禁止される理由は共通しています。条文を整理すると以下の通りです。

国家公務員法第103条・第104条

国家公務員法第103条は「私企業からの隔離」を定めており、営利企業の役員兼業や自ら営利企業を営むことを原則禁止しています。第104条は「他の事業又は事務の関与制限」で、報酬を得て事業や事務に従事する場合は内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要と規定しています。

つまり、「営利目的の活動」と「報酬を伴う活動」のどちらも、許可なしには認められないということです。

地方公務員法第38条

地方公務員の場合、地方公務員法第38条が根拠条文となります。条文では「営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と明記されています。

ただし、任命権者（市長、知事、教育長など）の許可を受ければ可能、という条件付きです。

禁止される3つの理由

なぜここまで厳しく制限されるのか。法律の趣旨を整理すると、以下の3つに集約されます。

義務	根拠条文	内容
信用失墜行為の禁止	国公法99条／地公法33条	公務員としての信用を傷つける行為は禁止
守秘義務	国公法100条／地公法34条	職務上知り得た秘密を漏らしてはならない
職務専念義務	国公法101条／地公法35条	勤務時間中は職務に専念しなければならない

副業によってこれら3つの義務に違反するリスクがあるため、原則禁止されているわけです。逆に言えば、この3つに抵触しない範囲なら、許可制で副業は可能ということになります。

副業を始める場合、税務処理を軽視してはならない。副業による所得（売上－経費）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となる。また、20万円以下であっても住民税の申告は原則として必要である。

公務員副業の解禁はいつから？最新動向と現状

「公務員副業はいつから解禁されるのか」という質問をよくいただきますが、全面解禁は2026年現在もされていません。ただし、政府の働き方改革の流れを受けて、許可基準を明確化したり、地域貢献型副業を積極的に推進したりする動きは確実に広がっています。

国の方針：2018年以降の段階的緩和

2018年6月、内閣官房から「未来投資戦略2018」が公表され、その中で「公務員の社会貢献活動への参加促進」が明記されました。これを受けて2019年3月、人事院が「国家公務員の兼業について」を発出し、報酬を得て社会貢献活動等に従事する場合の許可基準を明確化しています。

2020年代に入ると、各府省でも独自の運用基準を設ける動きが加速しました。執筆活動、講演、農業、不動産など、許可申請のハードルが従来より下がっています。

地方自治体の解禁事例

地方公務員の世界では、より積極的な動きが目立ちます。代表的な事例を紹介します。

神戸市（兵庫県）：2017年に「地域貢献応援制度」を導入。職員が地域貢献活動に従事する場合、報酬を得ることを許可しています。NPO活動、地域団体の運営支援、講師業などが対象です。

生駒市（奈良県）：2017年に「地域貢献活動を行う職員の営利企業等従事制限の許可等に関する運用基準」を制定。神戸市同様、NPOや地域団体での活動を後押ししています。

奈良県生駒市・福井県・新潟県三条市などでも類似の制度が導入され、全国に波及中です。

総務省の令和6年度調査では、地方公務員の兼業許可件数は約4万1千件と横ばいで推移している。一方で、社会貢献活動に関する兼業は増加傾向にある。また、許可基準を明文化する自治体も増えており、副業をめぐる運用は徐々に整理されつつある。

許可件数が約4万1千件という数字は、地方公務員全体（約280万人）から見ると約1.5%に過ぎません。「副業している公務員はまだ少数派」というのが実態です。ただし、社会貢献型は今後さらに増えると見込まれます。

全面解禁の見通し

2026年現在、全面解禁の具体的な法改正スケジュールは公表されていません。総務省や人事院の動向を見る限り、当面は「許可制を維持しつつ、許可基準を明確化・柔軟化する」方向で進むと考えられます。

つまり、「いつ解禁されるか」を待つよりも、現行制度の中で許可を取って始める方が現実的です。詳しい法令や通達は人事院公式サイトや総務省で確認できます。

許可なしで認められる公務員の副業6選

実は、すべての副業が許可制というわけではありません。人事院規則や各自治体の運用基準で「許可不要」とされている範囲があります。代表的なものを整理しました。

1. 小規模な不動産賃貸（5棟10室未満）

人事院規則14-8では、賃貸用建物が独立家屋なら4棟以下、独立家屋以外なら9室以下、年間賃貸収入500万円未満であれば、原則として許可不要とされています。いわゆる5棟10室基準です。

ただし、この基準を超える場合や、賃貸経営の管理を自ら行う場合は許可が必要です。相続で不動産を取得した職員からの相談が多い分野です。

2. 小規模な農業

家族経営の農業で、職務遂行に支障がない範囲であれば、許可不要とされています。ただし、農産物を継続的に販売して大きな収入を得る場合や、規模が大きくなる場合は許可申請が必要です。

実家の農業を手伝う、休日に小規模な家庭菜園で作物を販売する程度なら問題ありません。

3. 株式投資・FX・暗号資産

資産運用としての株式投資、投資信託、FX、暗号資産取引は、一般的に「副業」には該当しません。労務の対価ではなく、資産運用の収益だからです。

ただし、勤務時間中の取引は職務専念義務違反になります。勤務時間外に行うこと、未公開情報を使ったインサイダー取引でないこと、この2点は厳守が必要です。

4. 執筆活動（小規模・単発）

書籍の執筆、新聞・雑誌への寄稿、ブログ運営などは、内容と規模によっては許可不要となるケースがあります。ただし、継続的に大きな収入を得る場合や、職務に関する内容を書く場合は許可申請が必要です。

私の知る限り、自治体職員が個人ブログで地域情報を発信し、収益化しているケースもあります。詳しくは著述家、記者、編集者の年収・単価相場で執筆業の収入水準を確認できます。

5. 講演・講師業（単発）

単発の講演、セミナー講師などは、内容によっては許可不要です。ただし、定期的・継続的な講師業や、報酬が一定額を超える場合は許可申請の対象となります。

6. 家業の手伝い

家業（農業・小売業など）の手伝いを、報酬を得ずに行う場合は、許可不要です。ただし、報酬を受け取る場合や、自ら経営に関与する場合は許可が必要となります。

注意：許可不要でも申告は必要

許可不要であっても、確定申告や住民税申告は別途必要です。年間所得20万円超で確定申告、20万円以下でも住民税申告が必要というルールは、公務員も例外ではありません。詳しくは国税庁の確定申告ガイドを確認してください。

許可を取れば認められる副業の具体例

許可制の副業は、申請して任命権者の承認を得れば従事可能です。実際にどのような副業が許可されているか、類型別に紹介します。

地域貢献活動（NPO・地域団体）

神戸市や生駒市の制度に代表される、最もハードルの低い副業類型です。地域のNPO法人、自治会、まちづくり団体、子ども食堂、スポーツクラブなどでの活動が対象となります。

報酬を受け取る場合でも、「公益性が高い」「職務との利害関係がない」「勤務時間外に従事する」といった条件を満たせば、許可されやすい傾向があります。

執筆・編集・翻訳

専門書の執筆、雑誌への連載、翻訳業務などは、許可申請を経て従事可能です。職務に関する内容（守秘義務に抵触する内容）は不可ですが、趣味や専門分野（料理、写真、歴史など）であれば認められやすいでしょう。

講師・講演（継続的なもの）

大学の非常勤講師、専門学校での授業、企業研修の講師などです。学術的な内容や、職務とは独立した専門性に基づくものが許可の対象になりやすいです。

家業の経営参加

実家の農業、小売店、製造業などで、経営に関与する場合は許可が必要です。「親が高齢になり、休日に家業を手伝う必要がある」といったケースで、許可申請されることが多い類型です。

不動産賃貸（5棟10室以上）

相続などで規模の大きな不動産を取得した場合は、許可申請の上で賃貸経営が可能です。ただし、自ら管理業務を行うのではなく、管理会社に委託することが条件となるケースが大半です。

許可されにくい副業

逆に、以下のような副業は許可されにくいか、原則不可となります。

副業類型	許可されにくい理由
Webライター（クラウドソーシング型）	守秘義務・職務専念義務との抵触懸念
アフィリエイト・YouTube収益化	営利性が強く、信用失墜リスクあり
配達員（Uber Eats等）	営利企業への従事に該当
ネットショップ運営	自営業に該当、職務専念義務違反
株式会社の役員	国公法103条で原則禁止

アプリケーション開発のお仕事 や AIコンサル・業務活用支援のお仕事 のような専門性の高い分野は副業として魅力的ですが、公務員の場合は許可ハードルが高いのが実態です。退職後のキャリアとして検討する方が現実的でしょう。

公務員が副業許可を申請する手順と注意点

「許可制」と聞くと「申請すれば通る」と思う方もいますが、実態はそう単純ではありません。許可基準は自治体や省庁ごとに異なり、申請書の書き方ひとつで結果が変わります。実務上の手順を解説します。

申請の基本フロー

所属上司への事前相談：いきなり申請書を出すのではなく、まず直属の上司に口頭で相談します。所属内の雰囲気や、過去の許可実績を確認することが重要です
申請書の作成：「営利企業等従事許可申請書」または「兼業許可申請書」を作成します
添付書類の準備：副業先との契約書案、勤務時間・報酬・業務内容の詳細、職務との関連性に関する説明書などを準備します
任命権者への提出：人事課経由で、市長・知事・教育長などの任命権者に提出します
審査・許可：通常2週間〜1ヶ月程度で結果が出ます

申請書で重視されるポイント

許可審査で重視されるのは、以下の4点です。

1. 職務との利害関係がないこと：たとえば税務担当の職員が税理士法人で働く、福祉部門の職員が介護事業者で働くといった「職務と直接関係する副業」は許可されません。

2. 職務遂行に支障がないこと：勤務時間外であること、休息時間が確保できること、副業の負荷で本業に影響が出ないことの説明が必要です。

3. 信用失墜リスクがないこと：副業先の業種、活動内容が、公務員の信用を損なわないものであることを示します。

4. 守秘義務に抵触しないこと：職務上知り得た情報を副業で利用しないこと、副業先で得た情報も適切に管理することの誓約が求められます。

申請時の落とし穴

実務上、相談を受けて多いトラブル事例を紹介します。

事例1：申請せずに始めて発覚：「小遣い稼ぎ程度だから」と申請せずに執筆業を始め、住民税の特別徴収で発覚したケース。懲戒処分（戒告〜減給）の対象となりました。

事例2：許可範囲を超えた活動：「月20時間まで」と許可された講師業を、月40時間に拡大して懲戒処分となったケース。許可範囲は厳守が必要です。

事例3：報酬の過少申告：申請時に「年間50万円」と書いた報酬が、実際は120万円になり、追加申請しなかったために問題化したケース。

副業を始める前に、こういった落とし穴を理解しておくことが重要です。※申請内容に不安がある場合は、行政書士や弁護士に相談することをお勧めします。

公務員副業で必ず知っておくべき税務処理

ここからは、税務の話です。法律の話より地味ですが、税務処理を間違えると副業がバレるので、極めて重要なテーマです。

確定申告が必要なケース

副業による所得（売上から必要経費を差し引いた金額）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。これは公務員に限らず、給与所得者全般のルールです。

ただし、20万円以下でも以下のケースでは確定申告が必要となります。

医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除を受ける場合
給与収入が2,000万円を超える場合
給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える場合

住民税の申告は20万円以下でも必要

確定申告と住民税申告は別物です。所得20万円以下で確定申告不要でも、住民税申告は原則必要です。これは多くの方が見落とすポイントです。

確定申告をすれば住民税の情報も自動的に市区町村に連携されますが、確定申告をしない場合は別途、市区町村に住民税申告が必要となります。

副業がバレる最大の原因「住民税」

公務員の副業が職場にバレる最大の原因は、住民税の特別徴収による発覚です。

公務員の住民税は給与から天引き（特別徴収）されます。副業で所得が増えると住民税額も上がり、その金額が経理担当者から見て不自然に高くなることで発覚するケースが多発しています。

これを防ぐには、確定申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に切り替えることが推奨されます。確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄で選択できます。

ただし、自治体によっては副業分のみの普通徴収を認めないところもあります。詳しくは国税庁の確定申告ページやe-Taxで最新情報を確認してください。

経費計上の基本

副業所得は「収入－経費」で計算します。たとえば執筆業なら、書籍代、取材費、PCの減価償却費、通信費の按分などが経費として認められます。

副業類型	主な経費項目
執筆・ブログ	PC、書籍、取材費、通信費按分
講師業	交通費、研修費、書籍代
不動産賃貸	修繕費、管理費、減価償却費、固定資産税
農業	種苗費、肥料、農機具減価償却

経費の範囲については、税務署や税理士に相談することが確実です。会計ソフトとしてはfreeeやマネーフォワードが定番ですが、副業規模なら表計算ソフトでも十分管理できます。

公務員に向いている副業と向かない副業の判断軸

「自分にどんな副業が向いているか分からない」という相談も多くいただきます。判断軸を整理しましょう。

向いている副業の3条件

1. 職務と利害関係がない：自分の所属部署や担当業務と直接関係しない分野を選ぶ。

2. 勤務時間外で完結する：平日夜・休日のみで対応可能、突発的な対応が不要なもの。

3. 公益性または専門性がある：地域貢献活動、学術的執筆、専門講師など、社会的意義が説明しやすいもの。

この3条件を満たす副業類型は、許可も取りやすく、長く続けられます。

向かない副業の特徴

逆に、以下のような特徴を持つ副業は避けるべきです。

営利性が強い（自営業、ネットショップ、アフィリエイトなど）
時間拘束が大きい（配達員、コールセンターなど）
職務との関連性が高い（税務職員が税理士補助、福祉職員が介護事業など）
信用失墜リスクがある（風俗・ギャンブル関連、政治活動など）

公務員の強みを活かせる副業

公務員のキャリアで培われた強みを活かせる副業もあります。

行政手続きの執筆・講師：補助金申請ガイド、許認可手続きの解説など
公共政策研究・寄稿：地方自治、社会保障、教育など専門分野での執筆
資格取得サポート：行政書士、社会保険労務士、宅建士などの試験対策講師
地域コーディネーター：自治会、NPO、まちづくり活動の運営支援

法律分野の知識を活かしたい方は、ビジネス文書検定などの資格取得から始めるのも一つの道です。

退職後を見据えた選択

公務員として働きながら、退職後のセカンドキャリアを準備する観点も重要です。許可制で副業を始め、退職後にそれを本業化する。あるいは、退職後にフリーランスとして独立する。こうした長期戦略のために、**在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニック**のようなセルフマネジメント手法を今から身につけておくことも有効です。

公務員出身者が選ぶ職種傾向

順位	職種	特徴
1位	文書作成・編集	行政文書スキルの転用
2位	データ入力・調査	几帳面さと正確性
3位	Web記事執筆	専門知識の発信
4位	翻訳・校正	語学力を持つ層
5位	コンサルティング	行政手続き・補助金分野

これらの職種は、公務員時代に培った「文書能力」「正確性」「専門知識」を活かせるため、転身後も比較的早く受注につながる傾向があります。

単価動向

文書系・調査系の単価相場は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場などの技術職と比べると低めですが、行政書士・社会保険労務士などの士業資格を組み合わせると単価が大きく跳ね上がります。

公務員時代に培った専門性を、退職後どう「価格化」するかが、フリーランス転身成功の鍵となります。

在宅ワークとの親和性

実際の在宅ワーカーの働き方は在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開や在宅ワークの求人の探し方5選で紹介しています。

副業期間の長さと独立成功率の相関

公務員時代に許可を取って副業を経験した期間が長いほど、退職後のフリーランス転身が円滑に進む傾向が見られます。具体的には、副業経験3年以上のグループは、副業未経験のグループと比べて、独立後1年以内に月10万円以上の継続収入を得る割合が約2倍となっています。

これは、副業期間中にスキル習得・顧客基盤の構築・自営業者としての実務（経費処理、確定申告など）を経験できることが、独立後の早期立ち上げに直結しているためと考えられます。

つまり、現役の公務員時代から、許可制度を活用して少しずつ副業経験を積むことが、長期キャリア戦略として極めて有効ということです。今すぐ大きく稼ぐためではなく、5年後・10年後の選択肢を増やすために、許可申請から始めてみてはいかがでしょうか。法律はあなたの味方です。正しい手続きを踏めば、リスクなく新しい挑戦ができるのです。