教員ブログ副業｜広告収入が出たら兼業届出が必要か

2026年1月20日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓教員のブログ副業は地方公務員法・教育公務員特例法のどこに引っかかるのか
✓広告収入・アフィリエイトの線引き
✓収益化以外の活用法までを2026年最新情報で整理します

「教員ブログ副業」と検索したあなたは、おそらく日々の授業や部活動の合間に「自分の専門知識を発信して、少しでも収入につなげられないか」と考えているはずです。結論から先に書きます。公立学校の教員（地方公務員）がブログで広告収入・アフィリエイト収入を得ることは、原則として地方公務員法第38条の「営利企業従事制限」に抵触する可能性が高く、無許可で行うと懲戒処分の対象になります。ただし、「収益化しない情報発信ブログ」「許可を得た執筆活動」「私立学校の教員」など条件次第で道は開けます。本記事では、教員のブログ副業をめぐる法的根拠、収益化以外の選択肢、退職・転身を視野に入れた場合の現実的な道筋までを、客観的なデータで整理します。

教員のブログ副業をめぐる現状と社会的背景

文部科学省の「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、公立学校教員の年間総勤務時間は依然として高水準にあり、いわゆる「働き方改革」が叫ばれて久しい状況です。一方で、教員の平均給与水準は他の地方公務員と比較しても決して低くはないものの、住宅ローンや教育費の負担、物価上昇を背景に「副収入の確保」を模索する現職教員は年々増えている傾向が見られます。

その流れの中で「ブログ副業」が注目されるのは、当然の成り行きと言えます。理由は明快です。初期投資が年間1万円〜2万円程度と低く、空き時間に自宅で完結し、教育現場で培った専門性（教科指導・学級経営・特別支援教育・受験対策など）がそのままコンテンツになるからです。教員という職業は、コンテンツ制作と相性が極めて良い職業の一つだと言えます。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。「相性が良い」ことと「制度上許される」ことは別問題です。地方公務員法第38条、教育公務員特例法第17条、そして各教育委員会の服務規程。この三層構造の規制を理解しないまま広告タグを貼ってしまうと、収益が出る前に懲戒の対象になりかねません。「バレなければOK」という発想は、税務署からのデータ突合や同僚からの通報リスクを考えると、極めてハイリスクです。

公立教員は副業禁止の規定があり、ブログで収益を得るのは難しいものの、収益化せずにブログ運営すること自体は問題ありません。

この引用が示す通り、論点は「ブログをやってよいか」ではなく「収益化してよいか」に集約されます。次章では、その法的根拠を一段深く掘り下げます。

公立学校教員のブログ副業はなぜ「ダメ」とされるのか

1. 地方公務員法第38条の営利企業従事制限

公立学校の教員は地方公務員です。地方公務員法第38条は「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と定めています。

ここで重要なのは「報酬を得て」という文言です。Google AdSenseの広告収入、Amazonアソシエイトやその他ASPのアフィリエイト報酬は、明確に「報酬」に該当します。月収数百円であっても、法的には「報酬を得ている」ことになります。「少額だからセーフ」というロジックは通用しません。

許可を受ければよいのではないか、と考える方もいるでしょう。しかし、現実問題として教育委員会が「営利目的のブログ運営」に対して許可を出すケースは極めて稀です。理由は後述する「職務専念義務」と「品位保持義務」に抵触するリスクが高いからです。

2. 教育公務員特例法第17条と「教育に関する他の職」

教育公務員には、地方公務員法に加えて教育公務員特例法が適用されます。同法第17条は「教員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者…において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる」と定めています。

これは一見すると「教育関連の副業ならOK」と読めますが、実務上はそう単純ではありません。「教育に関する他の職」として認められやすいのは、大学・専門学校での非常勤講師、教科書・教材の執筆、教育委員会主催の研修講師など、公益性が明確で報酬体系も透明な業務に限られます。ブログ運営は「教育に関する事業」と主張しても、収益構造が広告・アフィリエイトである以上、公益性の説明が難しいのが現実です。

3. 「信用失墜行為の禁止」と「品位保持義務」

地方公務員法第33条は「信用失墜行為の禁止」を、教育公務員特例法は「品位保持義務」を定めています。ブログの内容が政治的・宗教的に偏った主張を含んだり、生徒・保護者・同僚を匿名でも特定可能な形で批判したりすると、これらに抵触します。

正直なところ、これは収益化の有無以前の問題です。教員が個人で発信する以上、書く内容そのものが常に職務上の信用と紐づいて評価されると考えるべきです。授業の愚痴、生徒との衝突エピソード、保護者対応の裏話。これらは読者にウケるテーマかもしれませんが、教員の立場で書くにはあまりにリスクが大きい題材です。

教員がブログを「収益化せず」運営するメリット

ここまで読んで「結局なにもできないのか」と感じた方もいるはずです。しかし、収益化を切り離せば、教員のブログ運営にはむしろ大きなメリットがあります。

1. 教材研究と授業準備の質を底上げできる

ブログで授業実践記録や教科指導のノウハウをまとめると、必然的に文献を読み込み、論理的に整理する習慣がつきます。これは指導力の向上に直結します。研究授業の指導案を作るときの構成力、保護者会で話す内容の組み立て方。すべて文章を書く訓練が下支えします。

2. 教員コミュニティ・専門人脈の形成

教科指導や特別支援教育、ICT活用などの専門テーマで継続的に発信していると、同じ問題意識を持つ全国の教員から連絡が来るようになります。学習会の招聘、共同研究の声かけ、書籍執筆の打診。これらは「教育に関する他の職」として申請が通りやすく、教員のキャリアにとって正攻法のステップアップになります。

3. 退職・転身を視野に入れた「資産形成」

ブログは積み上げ式の資産です。記事ストック、ドメインの評価、検索順位、固定読者。これらは仮に教員を辞めて独立したり、フリーランスの編集者・ライターに転身したりする際の強力な土台になります。在職中は収益化を一切オフにしておき、退職と同時に広告を解禁する運用なら、法的にも完全にクリアです。

私自身、複数のメディアで編集と執筆を担当してきましたが、現職を退いてから本格的に書き始めたライターと、在職中から地道に「収益化なしブログ」で文章筋を鍛えてきた人とでは、独立後の立ち上がり速度が明らかに違います。読まれる文章を書く感覚は、書き続けた量にしか比例しません。

教員のブログ副業を始める前に必ず確認すべき3つの注意点

1. 自治体の服務規程と教育委員会の解釈を確認する

地方公務員法・教育公務員特例法は全国共通ですが、運用は各自治体の教育委員会に委ねられています。同じ「ブログでの広告収入」でも、自治体Aは厳格に不許可、自治体Bは「年間20万円以下なら届出不要」と運用しているケースが見られます。

確認手段は二つあります。一つは所属教育委員会の服務規程・職員ハンドブックを精読すること。もう一つは、人事担当や管理職に「一般論として」相談することです。実名を出して具体的な相談をすると記録に残るため、まずは制度の枠組みだけ確認するのが現実的です。

2. 私立学校・国立大学附属の教員は就業規則を最優先で確認

私立学校の教員は地方公務員法の適用外ですが、各学校法人の就業規則で副業を制限しているケースがほとんどです。国立大学附属学校の教員も、所属法人の規程に従います。「公立より自由」というイメージは半分正しく半分間違いで、契約内容次第では公立より厳しい制限がかかることもあります。

3. 収益化する場合は「兼業届」のプロセスを必ず踏む

万一、教育委員会から営利目的のブログ運営について許可が下りた場合（極めて稀ですが）、必ず「兼業届出」を提出し、年度ごとの更新と収入報告を行います。許可なし・届出なしで広告収入を得ていた場合、後から発覚すると懲戒処分（戒告・減給・停職）の対象になります。「グレーゾーンを攻める」という発想は、教員という立場では取るべきではありません。

教員に「向いている副業」と「向いていない副業」

ブログ副業のハードルが高いとなると、他の選択肢を検討する必要があります。教員という立場で現実的に取り組める副業を、客観的に整理します。

比較的取り組みやすい副業

許可申請が通りやすい、あるいはそもそも許可が不要な副業として、以下が挙げられます。

教科書・教材の執筆: 教育出版社からの依頼を受けて執筆する形式は、「教育に関する他の職」として申請しやすい
不動産賃貸（一定規模以下）: 相続した物件の賃貸は、5棟10室未満なら届出不要のケースが多い
小規模農業: 自家消費を主とする小規模農業は副業に該当しない
株式投資・投資信託: インサイダー情報を扱う立場でなければ、資産運用は副業に該当しない
執筆・講演（不定期）: 単発の寄稿、講演会の登壇は事前承認制で認められやすい

法的・実務的にリスクが高い副業

逆に、教員には不向きな副業も存在します。

物販・せどり: 継続的な営利活動として「営利企業を営む」に該当
YouTube収益化: ブログと同じく広告収益が継続的に発生するため不可
株式投資の頻繁な売買（デイトレード）: 「営利企業を営む」と解釈される可能性
クラウドソーシングでのライティング案件の継続受注: 「報酬を得て事業に従事」に該当

Webライティングという中間解

ここで注目したいのが、Webライティングです。単発・不定期の執筆依頼であれば「執筆活動」として届出ベースで認められるケースがあります。特に教科指導や教育現場の知見を活かしたコラム執筆、教育系メディアへの寄稿は、教員のキャリアと親和性が高い領域です。

教員がブログを始める際の技術的セットアップ

「収益化はしないが、教員としてブログを運営したい」と決めた方に向けて、技術面の選択肢を整理します。

1. 無料ブログサービスか、独自ドメイン+WordPressか

無料ブログ（はてなブログ、note、Amebaなど）は初期費用ゼロで始められますが、サービス側の広告が自動表示される点に注意が必要です。自分が広告収入を得ていなくても、サービス側が広告を表示する仕組みになっていると「営利目的の媒体に寄稿している」と誤解されるリスクがあります。完全に収益化を断ちたいなら、独自ドメイン+WordPress+広告非表示テーマの組み合わせが安全です。

費用感は以下の通りです。

ドメイン代: 年間1,000円〜2,000円程度（.comの場合）
レンタルサーバー代: 月額500円〜1,500円程度
WordPressテーマ: 無料〜2万円程度（買い切り）
合計初期費用: 年間1万円〜3万円程度

2. テーマ選びとデザインの方向性

教員ブログで失敗しがちなのが、過度に派手なデザインや、収益化前提のテンプレート（広告枠が前提配置されているテーマ）を選んでしまうことです。シンプルで読みやすい、教育現場らしい落ち着いた配色を選ぶことをおすすめします。

3. 書く内容のテーマ設定

教員ブログのテーマ設定で重要なのは、「特定可能性を下げる」ことです。

勤務校・地域・学年・教科を組み合わせて特定可能にしない
生徒・保護者の具体的なエピソードをそのまま書かない
抽象化した実践記録、教科指導の理論、教材レビュー、学習法の解説に絞る
自分自身の学び（読書記録、研修参加記録、資格取得記録）を中心にする

匿名運営でも、複数の情報を組み合わせれば本人特定は容易です。「同僚や保護者が読んでも問題ない内容か」を毎回チェックする習慣を持つことが、長期運営の鉄則です。

退職・転身を視野に入れる場合のステップ

ブログを「在職中の副業」ではなく「退職後のキャリア基盤」と位置づけるなら、戦略はまったく変わります。実際、近年は教員から編集者・ライター・教育系コンサルタントへ転身するケースが増えており、ブログはその架け橋として機能します。

1. 在職中の3〜5年で「資産」を作る

退職後すぐに月収を立てるのは、現実的にはかなり難しい。一方、在職中に3〜5年かけてブログ記事を100本〜300本ストックし、ドメイン評価とアクセスを育てておけば、退職時点で月数千〜数万PVのメディアが手元に残ります。

ここに退職と同時に広告を貼り、関連するWebライティング案件を受注する流れに移行すれば、収入の立ち上がりが格段に早くなります。教員からのキャリアチェンジは「ゼロからの転身」ではなく「在職中の積み上げの収穫」として設計するのが合理的です。

2. 関連スキルを並行して習得する

ブログ運営だけでは、退職後の収入源として心許ない。並行して以下のスキルを習得しておくと、選択肢が広がります。

SEO・コンテンツマーケティングの基礎: 自分のブログで実践しながら学べる
デザインツール: Canva、Adobe Express、Photoshopなど。Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressは副業デザインの入り口として手堅い資格
動画編集: 教育コンテンツの動画化は需要が高い
法務知識: 独立してフリーランスになる場合、契約書や請求書の知識は必須。行政書士資格があると、教育機関向けコンサル業務の幅も広がる

3. 収益化解禁後の現実的な収入見込み

退職後にブログを収益化したとき、どの程度の収入が見込めるかは正直なところ「やってみないと分からない」のが本音です。一般論として、月10万PV程度のブログで広告収入とアフィリエイトを合わせて月数万円〜十数万円というのが相場感ですが、ジャンル・読者層・運用方針によって大きく振れます。

私が複数のメディアで編集を担当してきた経験で言えば、教育系のブログは「単価の高い広告」が貼りづらい傾向があります。BtoB系の高単価広告とは相性が悪く、書籍・教材・通信教育などの紹介が中心になります。「広告収入だけで生活費を賄う」のは、教育ジャンルでは現実的ではないと考えるべきです。

教員ブログと著作権・肖像権の注意点

技術面・法律面の最後に、見落とされがちな著作権・肖像権の話を整理します。

1. 教科書・指導書・教材の引用

教科書の本文、指導書の指導案、検定教材の図版は著作権で保護されています。授業実践記録としてブログに書く際、教科書の本文をそのまま転載すると著作権侵害になります。引用の要件（主従関係・引用部分の明示・出典明示）を満たした上で、必要最小限にとどめるのが原則です。

2. 生徒・保護者の写真と肖像権

授業風景の写真、行事の様子、生徒の作品。これらをブログに載せる場合は、肖像権・パブリシティ権・個人情報保護の観点から、原則として本人・保護者の同意が必要です。「ぼかし加工をすればOK」「後ろ姿だけならOK」というのも、特定可能性が残れば問題になります。

教員という立場では、生徒・保護者の写った写真は一切載せないのが最も安全です。代わりにフリー素材サイト（写真ACなど）の汎用画像か、自分で撮影した教材・教具の写真を使うのが現実解です。

3. 他の教員・教育関係者の情報

研修で聞いた他校教員の実践、講演会の登壇者の発言、教育委員会の指導主事のコメント。これらをブログに書く場合、相手の許諾なく実名や具体的な内容を書くと信用失墜の元になります。匿名化と一般化を徹底することが必要です。

1. ライティング案件の発注構造と「教員」の需要

これは何を意味するか。「教員」という肩書きそのものに、コンテンツ市場での需要が存在するということです。在職中はブログでの収益化が制限されていても、退職後・転身後にはその経験が確実に値段の付くスキルになります。

2. ライター・編集者の単価相場

著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータを見ると、フリーランスのWebライター・編集者の単価は経験年数とジャンル特化度によって大きく振れることが分かります。教育系ライターは単価が極端に高くなる領域ではないものの、専門性のある寄稿・連載は単価が安定する傾向があります。

教員経験を持つライターは、教育委員会・教育出版社・通信教育会社・学習塾チェーンといった発注元に対して「現場感のある原稿が書ける」という強みを発揮できます。これは新卒ライターには真似できない優位性です。

3. 手数料構造とプラットフォーム選び

ライティングを請け負う際、どのプラットフォームを使うかは重要な論点です。クラウドワークスやランサーズといった大手クラウドソーシングは案件数が豊富ですが、手数料は16.5〜20%かかります。年間100万円稼ぐ人なら16.5〜20万円が手数料として消える計算です。

4. 教員からの転身パターン

在職中から「収益化なし」でブログを継続し、文章筋とジャンル知識を蓄積
退職前後の半年間で集中的にライティング案件を受注し、ポートフォリオを整える
教育系の特定ジャンル（小学校教科指導、特別支援、不登校支援、受験対策など）に専門特化
単発寄稿から連載・書籍化へ展開し、ライター単価を段階的に引き上げる

逆に失敗パターンは、「退職と同時にゼロから副業を立ち上げようとする」ケースです。在職中の準備期間がないと、退職後の数か月で資金繰りが厳しくなり、教員に復帰せざるを得なくなることがあります。教員からの転身は「在職中の3〜5年の助走期間」が成否を分けると考えてください。

5. 「ブログ運営者」が活かせる隣接スキル

ブログ運営を継続していると、自然と身につくスキルがいくつかあります。SEOライティング、画像加工、簡単なCSS、サイト分析、SNS連携、メルマガ配信。これらは個別に見ると小さなスキルですが、組み合わせると「Webディレクター」「コンテンツマーケター」として通用する水準になります。

教員経験者がこの方向に進むと、教育系BtoB企業（教材出版社、通信教育、EdTechスタートアップ）からのコンサルティング依頼を受けられるようになります。年収換算では教員時代を上回るケースもありますが、これは「ブログだけ」ではなく「ブログをハブにした複数収入源」を構築できた人に限られる成果です。詳しくはソフトウェア作成者の年収・単価相場など、関連職種の単価データも参考になります。

6. 教員という立場の「副業全般」での位置づけ

「教員ブログ副業」というキーワードで検索する方の多くは、本当は「ブログ」だけにこだわっているわけではないはずです。「自分の専門性を何らかの形で副収入につなげたい」という願望が根本にあります。

7. 結論としての「教員ブログ副業」の現実解

ここまでの分析を総合すると、「教員ブログ副業」という問いに対する現実的な答えは次の3パターンに集約されます。

第一に、在職中は収益化を完全にオフにして、純粋な情報発信メディアとして運営する。これが法的・倫理的に最も安全な選択です。記事ストックが資産になり、退職後の収益化解禁で一気にリターンが回収できます。

第二に、許可申請を経て単発の執筆・寄稿のみ受託する。ブログ自体は無収益のまま、外部メディアへの寄稿料を「執筆活動」として届出ベースで受け取る運用です。

第三に、退職・転身を本気で視野に入れ、在職中からブログとライティングスキルを並行して育てる。これは最もリターンの大きい選択ですが、教員という安定職を手放す決断を伴います。

どの選択を取るにせよ、共通して言えるのは「無許可・無届で広告収入を得る」という選択肢だけは取るべきではない、ということです。教員という職業の社会的責任と、リスクに対するリターンが釣り合いません。本記事の情報を踏まえて、各自の自治体・所属法人の規程を改めて確認した上で、長期的なキャリア設計の中にブログを位置づけてください。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. ブログで広告収入が出たら、必ず兼業届が必要ですか？

はい、広告収入が継続的に発生し「営利目的」とみなされる場合、原則として任命権者の許可（兼業許可）が必要です。ただし、単なる趣味の範疇で小遣い程度であれば直ちに届出対象とならないケースもあります。しかし、広告収入は「労働の対価」と判断されやすく、金額にかかわらず懲戒処分の対象となるリスクがあるため、収益化を開始する前に必ず所属自治体の教育委員会へ確認し、必要に応じて正式な手続きを行うことを強く推奨します。

Q. 地方公務員の副業は解禁されていますか？

完全に自由化されたわけではありません。地方公務員の副業は、勤務先の規程や任命権者の許可を前提に判断されるため、始める前に必ず確認が必要です。

Q. 教員がブログを「収益化せず」運営するメリットは何ですか？

収益化しない最大のメリットは、公務員としての職務専念義務や営利禁止規定に抵触するリスクを完全排除できる点です。また、自身の教育実践記録や教材共有、教育観の発信を目的とすれば、校務や授業の質の向上に直結する「研修の一環」としての正当性が認められやすくなります。金銭的な利益に縛られず、純粋なアウトプットや自己研鑽のツールとして活用することで、自身の教育的キャリアのブランディングや教員間のネットワーク構築に繋がります。

Q. 副業公務員として活動する際、確定申告は必須ですか？

年間20万円を超える所得（売上から経費を引いた金額）がある場合は、所得税の確定申告が法律で義務付けられています。また、20万円以下の合でも、住民税の申告は別途必要になるケースが多いため、お住まいの自治体の税務窓口で確認することをお勧めします。

Q. ブログ運営で著作権や肖像権のトラブルを避けるには？

教員のブログでは、生徒の写真や授業風景の掲載は厳禁です。生徒個人の特定に繋がる情報は避け、著作物（教材や教科書の図版等）を引用する場合も、必要最小限に留め、出典元を明記することが必須です。また、特定の教職員や学校の機密事項は書かず、匿名性を保つことも大切です。トラブルを避けるために、記事公開前に「第三者（外部の信頼できる知人等）が読んでも個人特定や権利侵害の恐れがないか」を客観的にチェックする習慣を付けましょう。

Q. 許可を得ずに副業をした場合、どのような罰則がありますか？

法律や規則に基づき、戒告、減給、停職、免職などの懲戒処分を受ける可能性があります。2026年現在は、悪質なケース（本業の情報を悪用した、あるいは公序良俗に著しく反する等）を除き、即座に免職となることは稀ですが、職場の信用を失う大きなリスクであることは間違いありません。まずは「許可制」の枠組みの中で活動することを強く推奨します。

Q. ブログ以外で教員におすすめの自己研鑽方法はありますか？

ブログ以外の副業や自己研鑽としては、教育系のコンクールへの応募や、教育学会での発表、専門的な資格取得、または自身の得意分野を活かした無料での講師活動がおすすめです。これらは、報酬を伴わない教育的活動であるため、法的な許可リスクを気にすることなく、自身の教育的キャリアを高めることができます。まずは収益化を求めず、自分のスキルを社会に還元する活動から始め、将来的な転身や転職に向けた専門性を磨くことが最も安全かつ建設的です。