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プレゼン資料の作成代行を在宅で請け負うまで|必要な技能と仕事の探し方

@SOHO編集部
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プレゼン資料の作成代行を在宅で請け負うまで|必要な技能と仕事の探し方

この記事のポイント

  • ✓プレゼン資料作成代行を在宅で請け負う側の視点で
  • ✓契約前に文書で確かめる項目までを整理しました
  • ✓見積もりの作り方と差し戻しを減らす手順も解説します

プレゼン資料作成代行を調べている人は、大きく2つに分かれます。資料を作ってもらいたい発注側と、その仕事を在宅で請け負いたい受注側です。この記事は後者、つまり請け負う側に向けて書いています。

結論を先に置きます。この仕事は、デザインの技能よりも発注側が何に困っているかを聞き出す技能で単価が決まります。見た目をきれいにするだけの受け手はページ単価の下限に張り付き、「この資料で誰に何を通したいか」を整理できる受け手は上限側に入ります。以下では、相場の実態、必要な技能、仕事を探す経路、そして契約前に必ず文書にしておく項目までを順に見ていきます。

資料作成の外注が増えている背景

発注側の事情から整理します。資料作成が外に出る理由は、忙しいからではありません。もっと構造的な理由が3つあります。

1つ目は、決裁の場が短くなっていることです。 会議の時間が削られ、1つの案件に割かれる時間は短くなりました。短い時間で通すには資料の密度が要求されますが、社内でその技能を持っている人は限られます。

2つ目は、社内に専任の担当を置けない企業が多いことです。 大手企業には経営企画や広報に資料を作る担当がいます。中小企業やスタートアップにはいません。営業の担当者が自分で作るため、商談の時間が資料作りに食われます。ここを外に出すと、営業は商談に戻れます。外注の費用より、営業担当の時間のほうが高いという判断です。

3つ目は、資料の用途が増えたことです。 対面での提案資料だけでなく、送って読ませる資料、投資家向けの資料、採用の場で見せる資料、社内の合意を取る資料。それぞれ作り方が違います。用途ごとに作り分ける必要が出た結果、社内の人手では追いつかなくなりました。

企業規模で依頼の形も変わります。大手企業は既に指定の書式があり、そこに流し込む作業が主になります。中小企業は書式そのものがないので、構成から任されます。スタートアップは投資家向けの資料が中心で、数字の見せ方に踏み込んだ相談が来ます。同じ「資料作成代行」という言葉でも、受け手に求められることは別物です。

仲介の場でも、この分野は独立した項目として扱われています。

プレゼン資料作成代行に関する依頼相談・無料見積もりができます。幅広い価格・相場で対応しています。ビジネス・コンサルティングに強いプロのフリーランス・外注先探しにおすすめです。 出典: lancers.jp

依頼される資料の種類と、求められる水準の違い

依頼を種類で分けると、必要な技能と単価が整理できます。

資料の種類 主な発注元 求められること
営業の提案資料 中小企業の営業部門 相手の課題に合わせた構成。使い回せる型
投資家向けの資料 スタートアップ 数字の整合性。市場の説明の組み立て
社内の稟議資料 大手企業 指定の書式への適合。根拠の明示
採用の説明資料 人事部門 働く場としての魅力の言語化
研修や講演の資料 講師、教育部門 説明の順番。読みやすい文字の大きさ
展示会の配布資料 販促部門 短時間で読ませる情報量の絞り込み

求められる水準で一番差が出るのは、投資家向けの資料と社内の稟議資料です。前者は数字が1つ狂うと信用を失うため、受け手も数字の意味を理解している必要があります。後者は書式の細かい規定があり、フォントの種類や余白まで指定される場合があります。どちらも、見た目を整えるだけでは務まりません。

一方、展示会の配布資料や研修の資料は、情報を絞り込む判断が主になります。作業量は読みやすさの設計に集中し、数字の検証は発注側が持ちます。初めて受注するなら、この領域から入るほうが事故が少なく済みます。

依頼の入り口で確かめておくべきことは、その資料が誰に見せられ、その人に何を判断させたいかです。ここを聞かずに作り始めると、完成後に「これでは通らない」と言われます。差し戻しの大半は、デザインではなく目的の取り違えから起きます。

料金の相場はページ単価で決まる

相場の実態を、公開されている情報で確かめます。

パワポ資料の相場感としては「1ページあたり5,000〜15,000円」、20ページの資料を発注するなら10〜30万円程度が目安です。ただし、グラフの作成やアニメーション設定、画像素材の手配などに別途オプション料金がかかる場合があり、必ずしも「ページ枚数×ページ単価」になるわけではありません。最低発注ページ数が定められているサービスもあるため、事前に確認しましょう。 出典: cone-c-slide.com

1ページあたり5,000円から15,000円という幅は、3倍の開きがあります。この幅がどこで決まるかを分解すると、受注側が単価を上げる道筋が見えます。

下限に張り付く条件は、原稿が完成していて、レイアウトを整えるだけの依頼です。文章も数字も発注側が用意し、受け手は体裁を整える作業をします。作業時間は短いので、時間あたりに換算すると悪くありませんが、単価は上がりません。

上限側に入る条件は、構成から任される依頼です。何を何ページで語るか、どの数字を前に出すか、どこを図にするかを受け手が決めます。会議に同席して要件を聞く工程が入ることもあります。作業時間は長くなりますが、単価は上がり、継続の依頼につながりやすくなります。

見積もりを組むときに忘れやすいのが、ページ単価に含まれない作業です。グラフの元データの整理、画像素材の手配と使用条件の確認、動きの設定、印刷用の書き出し、修正の回数。これらを含めずに見積もると、作業が進むほど利益が減ります。最初の見積もりで、含む作業と含まない作業を書き分けておく必要があります。

なお、価格を下げて受注数を増やす戦略はこの分野では機能しにくいです。理由は、単価が低い依頼のほうが修正回数が多い傾向にあるからです。予算が小さい発注元は社内の決裁者が多く、意見が集まるほど手直しが増えます。時間あたりの実入りは、安い案件のほうが薄くなることが珍しくありません。

発注側が比較している軸を知っておく

受注するには、発注側が何と比べているかを理解しておく必要があります。比較の相手は3つです。

制作会社。 複数人の体制で、品質が安定します。発注側から見た利点は、担当者が辞めても継続することと、大量のページを短期間で処理できること。欠点は費用が高く、細かい相談が通りにくいことです。

個人の受け手。 費用が抑えられ、相談の往復が速いのが利点です。欠点として挙げられるのは、体調を崩したときに止まること、大量のページに対応できないこと、そして品質が人によって大きく違うことです。

作成ツール。 近年はテンプレートや生成AIを使う選択肢が増えました。費用はほとんどかからず、速い。欠点は、自社の事情に合った構成にならないこと、そして数字の裏付けを作れないことです。

受注側としては、この3つの中で個人が選ばれる理由を自分の提案に書き込むことになります。選ばれる理由は「安いから」ではありません。相談の往復が速く、業界の事情を理解していることです。発注側が最も嫌がるのは、説明を何度も繰り返すことです。同じ業界の資料を何本も作っている受け手は、説明が1回で済むので選ばれます。

逆に、個人の弱みとして挙げられる「止まったときの代替がない」という点には、先に手を打っておくと信頼が上がります。進行中の資料は必ず共有できる場所に保存し、どこまで進んだかを発注側が見られる状態にしておく。これだけで、発注側の不安の大部分は消えます。

受け手に必要な技能を5つに分ける

必要な技能を並べます。順番は、単価に効く度合いの高い順です。

1つ目は、要件を聞き出す技能です。 「誰に見せるか」「その人に何を判断させたいか」「判断の材料として何が足りていないか」の3つを、最初の打ち合わせで言葉にします。ここができる受け手は、完成後の差し戻しが少なく、次も依頼されます。

2つ目は、構成を組む技能です。 20ページの資料で、どこに何を置くか。結論を先に置くか、根拠から積むか。判断の基準は、見せる相手がその分野に詳しいかどうかです。詳しい相手には結論から、詳しくない相手には前提から入ります。ビジネス文書の型を体系的に学ぶならビジネス文書検定の範囲が参考になります。文書の種類ごとの構成の決まりが整理されているので、独学でも順番を組み立てられるようになります。

3つ目は、数字を扱う技能です。 元のデータを受け取って、グラフにする。ここで求められるのは見た目の美しさより、数字の取り違えをしないことです。単位の桁、期間の範囲、比較の対象。この3つを確認する癖を付けてください。

4つ目は、文字と余白の扱いです。 読みやすさの大部分は、書体の選択ではなく文字の大きさと行間で決まります。投影する資料なら最小の文字を18ポイント以上に、送って読ませる資料なら10.5ポイント以上に保つと、大きく外しません。

5つ目は、ソフトの操作です。 意外に思われるかもしれませんが、単価に効く度合いは最も低いところにあります。操作は学べば誰でも身につきます。差が付くのは上の4つです。

書く技能そのものを伸ばしたい場合は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップに単価の上げ方の考え方が整理されています。資料の文章も原稿料の考え方と地続きで、短く言い切る力が単価に直結します。

仕事を探す経路と、それぞれの向き不向き

仕事の探し方を4つに分けます。

仲介の場に登録する形は、最初の実績づくりに向いています。案件が並んでいるので、待たずに応募できます。ただし手数料が差し引かれるため、同じ作業でも手取りは薄くなります。実績のスクリーンショットを溜める場として使い、慣れたら別の経路に軸を移す人が多いです。

直接の取引を探す形は、手取りが厚くなります。中間の手数料が乗らないため、発注側は同じ予算でより多くを頼めて、受け手の手取りは増えます。探し方は、業界の集まりに出る、過去の取引先に連絡する、自分の作った資料を公開して問い合わせを待つ、といった形です。立ち上がりは遅いものの、一度つながると継続します。

制作会社の下請けとして入る形は、量が安定します。営業をしなくても仕事が来るので、作業に集中したい人に向いています。単価は下がりますが、要件がすでに整理された状態で渡されるので、聞き出す工程が省けます。

勤め先の知見をそのまま使う形は、最短です。いま勤めている業界の資料は、その業界の言葉と決まりを知っている人が圧倒的に速く作れます。副業として始めるなら、勤め先と競合しない範囲でこの経路から入るのが現実的です。

どの経路でも、最初に用意しておく必要があるのは実績の見本です。守秘義務があって実物を見せられないことが多いので、架空の題材で自分の見本を3本作っておきます。営業の提案資料、投資家向けの資料、社内の稟議資料の3種類をそろえると、どの依頼にも見せられます。

見積もりの作り方と、赤字にならない条件

見積もりで決めることは5つです。

含む作業の範囲。 ページ数、構成の立案を含むか、原稿の執筆を含むか、グラフの作成を含むか、画像素材の手配を含むか。1行ずつ書き出します。

修正の回数。 ここを決めないのが最大の事故の原因です。2回までを含み、3回目以降は1回あたりの追加として提示する形が一般的です。回数を決めておくと、発注側も意見をまとめて渡すようになり、双方の作業が減ります。

元データの受け渡しの期限。 発注側からの素材が遅れると、納期だけが残ります。「素材の受領日から起算して何営業日」という書き方にしておくと、遅れの責任が明確になります。

納品の形。 編集できるファイルを渡すか、読み取り専用にするか。編集できるファイルを渡す場合は、以後の改変について責任を負わない旨を書き添えます。

知的財産権の扱い。 作った資料の権利をどう扱うか。発注側に譲渡するのか、使用を許諾するだけなのか。ここを決めておかないと、後で自分の実績として見せられなくなります。

赤字にならない条件は単純です。作業時間の見積もりを、初回は1.5倍で出すこと。 慣れないうちは、要件の聞き取りと修正の往復に想定の2倍かかります。1.5倍で出しておけば、少し余ります。余ったぶんは品質に回せば、次の依頼につながります。

契約で必ず文書にしておく項目

在宅で業務委託として資料作成を請け負う場合、厚生労働省の自営型テレワークのガイドラインが、発注側が明示すべき項目を具体的に列挙しています。受注側にとっては、契約前の確認表としてそのまま使える内容です。

注文者は、自営型テレワーカーと自営型テレワークの契約を締結するときには、自営型テレワーカーと協議の上、自営型テレワーカーに対して、次の①から⑫までの事項を明らかにした文書を交付すること。 出典: 厚生労働省 自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン

12項目の中身は、発注者の名称と連絡先、注文年月日、仕事の内容、報酬額と支払期日と支払方法、諸経費の取扱い、納期、納品先と納品方法、検収日、契約条件を変更する場合の取扱い、成果物に不備があった場合の取扱い、知的財産権の取扱い、個人情報と発注者の情報の取扱いです。資料作成の場合、特に効くのは検収日と知的財産権の2つです。検収日が決まっていないと支払いが延び、権利の扱いが決まっていないと実績として見せられません。

報酬の支払期日についても、同じガイドラインが目安を示しています。成果物を受け取った日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすること、と書かれています。フリーランス法に基づき、発注者が特定業務委託事業者に当たる場合は、検査をするかどうかを問わず給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める義務があります。提示された支払条件がこの範囲を超えているときは、根拠を尋ねてよい場面です。

あわせて、契約条件を書いた文書や電子メールは3年間保存するようガイドラインが求めています。受注側も同じ期間は残しておくと、後から条件を確かめられます。

受注後の進め方と、差し戻しを減らす3つの手順

作業に入ってからの進め方で、差し戻しの量は大きく変わります。効く手順は3つです。

1つ目は、構成を1枚で出して合意を取ることです。 資料を作り始める前に、ページごとの見出しだけを並べた1枚を出します。ここで方向が違っていれば、修正は見出しの書き換えだけで済みます。完成してから方向の違いが分かると、全ページの作り直しです。この1枚を出す手順を省く受け手が多く、そして差し戻しで苦しむのはその人たちです。

2つ目は、最初の3ページだけを仕上げて見せることです。 見た目の方向、文字の大きさ、配色をここで合わせます。全ページを仕上げてから配色の変更が入ると、作業量が倍になります。3ページで合意を取ってから残りに進んでください。

3つ目は、修正の依頼を1か所にまとめてもらうことです。 発注側の複数の人から別々に意見が来ると、矛盾した指示が混ざります。窓口を1人に決めてもらい、そこから整理して渡してもらう形にします。これは発注側にとっても得なので、頼めば通ることがほとんどです。

納品の前には、印刷したものを一度見てください。画面では気づかない文字の切れや、グラフの線の細さが見えます。投影する資料なら、離れた位置から画面を見て文字が読めるかを確かめます。この最後の確認で見つかる不備が、実は一番多いところです。

使うソフトと、指定されたときの対応

依頼の大半はPowerPointで来ます。企業の社内の書式がPowerPointで作られているため、編集できる状態で渡す必要があるからです。ここは選択の余地がほとんどありません。

一方で、指定が分かれる場面が3つあります。

Googleスライドを指定される場合。 スタートアップや、社外の人と同時に編集する前提の案件で出てきます。PowerPointで作ってから変換すると、文字の位置や図形の形が崩れます。指定があるなら最初からGoogleスライドで作るのが確実です。変換して納品する前提の見積もりを出すと、崩れの修正作業で時間を失います。

Keynoteを指定される場合。 講演や発表会の資料で出てきます。動きの表現が滑らかなため、大きな会場で見せる資料に選ばれます。ただし発注側がWindowsを使っている場合、後から編集できなくなるので、納品の形を最初に確かめる必要があります。

Adobe IllustratorやFigmaを指定される場合。 印刷する配布資料や、デザインの完成度を優先する案件です。この場合は編集できるファイルを渡しても発注側が触れないため、修正のたびに受け手に依頼が来ます。長期の保守が前提になるので、見積もりに修正の単価を明記しておきます。

ソフトの費用も見積もりに関わります。有償のソフトを1つ増やすと、その年間の費用を案件の本数で割った額が原価に乗ります。年に2本しか受けない分野のために高額なソフトを契約すると、利益が消えます。最初は指定されたソフトが無料の範囲で使えるかを確かめ、必要になってから契約する順番にしてください。

書体の扱いも忘れやすい点です。自分の環境にある書体で作ると、発注側の環境で別の書体に置き換わって崩れます。納品の前に、標準で入っている書体だけで組まれているかを確かめるか、書体を図形に変換した版を添えます。ここを外すと、納品後に「文字がずれている」という連絡が来ます。

資料に使う図と画像の権利を外さない

資料作成の仕事で、事故になると被害が大きいのが権利の扱いです。受け手が用意した素材が原因で問題が起きると、発注側から損害の責任を問われます。

写真とイラスト。 検索して見つかった画像をそのまま使うのは、どんな場合でも避けてください。無料で公開されている素材でも、商用の利用が禁じられているもの、加工が禁じられているもの、クレジットの表示が必要なものがあります。使用条件のページを開いて、その資料の用途が許されているかを毎回確かめます。

グラフと統計。 官公庁の統計は出典を示せば使えるものが多いですが、そのまま転載する場合と、数値を自分で図にする場合で扱いが変わります。数値そのものには権利が及びませんが、グラフの図は制作物として扱われます。安全なのは、元の数値から自分で図を作り直し、出典を明記する形です。

他社のロゴ。 導入実績として他社のロゴを並べる資料は多いですが、掲載の許可が取れているかは発注側の責任範囲です。受け手は「許可は取れていますか」と1度尋ねておき、やり取りを記録に残しておきます。尋ねずに並べて後から問題になると、経緯が分からなくなります。

過去に作った資料の流用。 前の取引先の資料の一部を、別の取引先の資料に使うのは契約違反になる場合があります。契約書に知的財産権の扱いが書かれていれば、そこに従います。書かれていない場合は流用しないほうが安全です。自分で作った図でも、その案件のために作ったものは発注側に権利が移っていることがあります。

素材の管理は、案件ごとにフォルダを分けて、使用条件のページを印刷または保存して一緒に残す形が確実です。あとから「この画像はどこから持ってきたか」を聞かれたときに、即答できる状態を保っておきます。この記録があるかどうかで、万一の場面での立場が変わります。

副業として始める場合の手続きと税金

会社員が副業で資料作成を請け負う場合、確かめる順番があります。

1つ目は勤め先の規定です。 副業を許可制にしている企業が多く、届け出が必要な場合があります。厚生労働省のモデル就業規則では、副業や兼業を禁止または制限できる事由が4つに整理されています。労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合や信頼関係を壊す場合、そして競業により会社の利益を侵害する場合です。資料作成の場合、最も引っかかりやすいのは競業と秘密の漏洩です。勤め先の同業に向けて資料を作るのは避けてください。考え方の整理は厚生労働省の副業・兼業のページにまとまっています。届け出が必要かどうか、どの範囲までが許されるかは企業ごとに違うので、規定の条文を自分で読んでから始めてください。口頭で「たぶん大丈夫」と確かめた状態で始めると、問題が起きたときに守ってもらえません。

もうひとつ、勤め先との関係で気を付けたいのが作業の時間と場所です。勤務時間中に副業の連絡に対応していると、労務の提供に支障があると判断されます。打ち合わせは就業時間の外に置き、勤め先の機器や回線は使わないという線を最初に引いておくと、後から問題になりません。資料作成は打ち合わせの時間が読みにくい仕事なので、受注する件数も勤め先の繁忙期を避けて調整したほうが長く続けられます。

2つ目は税金の申告です。 国税庁は、給与を1か所から受けている人について次のように示しています。

2 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁 タックスアンサー No.1900

ここで数えるのは売上ではなく、必要経費を差し引いた後の所得です。資料作成なら、ソフトの利用料、素材の購入費、参考書籍、打ち合わせの交通費が経費の対象になります。領収書と、何に使ったかの記録を残しておいてください。

所得税で申告が不要だった場合でも、住民税の扱いは別です。住民税の申告が必要になることがあるので、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。所得の区分を事業所得とするか雑所得とするかも、継続して行っているか、記録を備えているかなどで扱いが変わります。金額や事情で結論が変わるため、判断は税務署または税理士に確認するのが確実です。

3つ目は請求書の形です。 発注側が事業者の場合、消費税の扱いで求められる記載があります。自分が登録を受けているかどうかで請求書の書き方が変わるため、最初の取引の前に確かめておくと、後から出し直す手間が省けます。

継続の依頼に変えるための働きかけ

1件で終わる受け手と、毎月依頼が来る受け手の違いは、納品の後にあります。効く働きかけを3つ挙げます。

納品の1週間後に結果を尋ねる。 「先週の提案は通りましたか」と一言送ります。通っていれば、次の案件の話が出ます。通っていなければ、理由を聞けます。どちらでも次につながります。返信がなくても失うものはありません。

使い回せる型として渡す。 完成した資料の中で、次回も使う部分を型として切り出して添えます。表紙、目次、会社の紹介、価格表のような部分です。発注側は次の案件でこれを使い、その延長で受け手に依頼します。「うちの型を作った人」という位置に入れると、乗り換えられにくくなります。

業界の話を1つ添える。 同じ業界の他社の資料で見られる傾向を、1行だけ伝えます。相手にとっては情報として価値があり、受け手が業界を理解していることの証明にもなります。ただし、他社から受けた仕事の中身を明かしてはなりません。公開されている情報の範囲に留めます。

避けたほうがよい働きかけもあります。値下げの提案です。一度下げた単価は戻せませんし、下げたことで依頼が増えても、時間あたりの実入りは下がります。継続を作るのは価格ではなく、説明の手間が省けることです。

資料作成の技能が次につながる先

資料を作る仕事は、単独で続けるよりも他の仕事と組み合わせるほうが収入が安定します。組み合わせやすい先を挙げます。

ひとつは、業務の整理そのものを請け負う形です。資料を作る過程で、発注側の業務の流れが見えてきます。「この判断はこの資料では通らない」という指摘ができるようになると、資料の外側の相談が来ます。生成AIを業務に組み込む支援もこの延長にあり、AIコンサル・業務活用支援のお仕事にどんな依頼が並んでいるかがまとまっています。資料を作れる人は、導入の説明資料と社内の合意形成を両方担えるため、この領域で重宝されます。

もうひとつは、販促や広報の領域です。資料の構成を組む技能は、Webページの構成や広告の文面にもそのまま効きます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、この方向の案件の広がりが整理されています。

技術寄りに進む道もあります。資料の自動生成の仕組みを組んだり、データから図を作る処理を書いたりする形です。アプリケーション開発のお仕事とソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、技能の組み合わせで単価がどう動くかが読み取れます。デザインと開発の両方が分かる人は、どちらか一方の人より少ないぶん、単価が上がります。

文章を主軸に置く道もあります。著述家,記者,編集者の年収・単価相場とWebデザイナー 年収のリアル:30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスを並べて見ると、同じ「作る」仕事でも、扱う成果物によって相場の帯が違うことが分かります。自分の得意な方向に寄せて、単価の高い帯に軸足を移していく形が現実的です。

この市場を20年運営してきた立場から言えば、資料作成で長く続いている人に共通するのは、作る速さではありません。発注側の会議に何が起きたかを聞いていることです。「先週の提案は通りましたか」と一言尋ねる受け手は、次の依頼の情報を先に受け取ります。通らなかった理由を聞けば、次の資料の作り方が変わります。ここを尋ねない受け手は、納品するたびに毎回ゼロから要件を聞き直すことになり、時間あたりの実入りが伸びません。

もうひとつ、長く見てきて確かだと感じることを書きます。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、発注側は同じ予算でより多くのページを頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件の値打ちは、金額の得ではなく、手取りが厚いぶんだけ1件に時間をかけられるという質のほうにあります。資料作成のように要件の聞き取りに時間がかかる仕事では、この差が品質の差になって表れます。1件に時間をかけられる受け手は差し戻しが少なく、結果として時間あたりの実入りも上がるという順番です。

よくある質問

Q. プレゼン資料の作成代行の料金相場はどれくらいですか?

公開されている情報では、1ページあたり5,000円から15,000円が目安で、20ページの資料なら10万円から30万円程度とされています。ただしグラフの作成、画像素材の手配、動きの設定などは別料金になる場合が多く、最低の発注ページ数が決まっているサービスもあります。ページ数の掛け算だけで決まるわけではありません。

Q. デザインの経験がなくても請け負えますか?

レイアウトを整えるだけの依頼から入れば、経験がなくても始められます。ただし単価は下限側に張り付きます。単価に効くのは、誰に見せてどの判断をさせたいかを聞き出す技能と、構成を組む技能です。ソフトの操作は学べば身につくため、差が付く部分ではありません。

Q. 契約前に何を確かめておけばよいですか?

厚生労働省の自営型テレワークのガイドラインが12項目を挙げています。特に検収日、修正の回数、知的財産権の扱い、報酬の支払期日の4つは必ず文書で確かめてください。支払期日は成果物を受け取った日から起算して30日以内、長くても60日以内が目安として示されています。

Q. 差し戻しを減らすにはどうすればよいですか?

作り始める前にページごとの見出しだけを並べた1枚を出して方向を合わせ、次に最初の3ページだけを仕上げて配色と文字の大きさを合わせます。そのうえで、修正の依頼は窓口を1人に決めてまとめて渡してもらいます。この3つで差し戻しの大半は避けられます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月26日最終更新:2026年9月29日
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