議事録代行を在宅で受けるために必要な技能と案件の探し方

2026年8月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓議事録代行を在宅の仕事として受けたい人向けに
✓依頼する企業の規模ごとの違い
✓未経験からの案件の探し方

議事録代行は、会議の音声や動画を聞いて、参加者が後から読み返せる記録に仕上げる仕事です。パソコンとインターネットがあれば自宅で作業でき、会議の日程に縛られずに進められる案件も多いため、在宅の仕事として関心を持つ人が増えています。

一方で、「文字起こしと何が違うのか」「未経験から受けられるのか」「AIで自動化されてしまわないか」と迷っている人も多いはずです。この記事では、議事録代行を受ける側の立場から、仕事の種類、依頼する企業の規模による違い、必要な技能と道具、案件の探し方、契約と情報の扱いで気をつけることまでを順に整理します。読み終えるころには、自分がどの段階の仕事から始めればよいかが見えてくるはずです。

議事録代行の仕事とは：音声を「読める記録」に変える

議事録とは、会議で何が話し合われ、何が決まり、誰が何をいつまでにするのかを残した記録のことです。議事録代行は、その作成を会議の参加者に代わって引き受ける仕事を指します。

依頼する側にとって、議事録づくりは手間のかかる作業です。1時間の会議を聞き直して整理するには、慣れた人でも数時間かかります。その時間を本来の業務に回したい、記録の品質をそろえたい、という理由で外部に任せる企業や団体があります。

文字起こしとの違い

文字起こしは、話された言葉を文字にする作業です。議事録は、その文字を材料にして「会議の結論と経緯が分かる文書」に組み立てる作業です。文字起こしが材料づくりだとすれば、議事録はその材料で料理をする工程にあたります。

実際の案件では、この2つがはっきり分かれていないことも多く、「発言をほぼそのまま残してほしい」という依頼もあれば、「決定事項と宿題だけを1枚にまとめてほしい」という依頼もあります。受ける側は、依頼文から「どこまで手を入れてよいのか」を読み取る力が求められます。

在宅で受けやすい理由

議事録代行は、録音や録画のデータを受け取り、作業後に文書で納品する流れが基本です。会議にリアルタイムで参加する案件を除けば、作業する時間帯を自分で決めやすく、家事や本業の合間に進めやすい仕事です。ただし、納期が会議の翌日や翌々日に設定されることもあるので、時間の自由度は案件によって大きく変わります。

仕事の種類は「どこまで整えるか」で分かれる

議事録代行の仕事は、元の発言にどこまで手を入れるかで段階が分かれます。文字起こし会社の多くは、この段階ごとに料金を分けています。ある文字起こし会社は、標準的な起こし方を次のように説明しています。

発言をそのまま起こしますが、「ケバ」を削除し（ケバ取り）、読みやすくします。会議の雰囲気や参加者の発言内容を把握しやすい起こし方で、お客さまによる音声聞き直しのご負担を軽減します。出典: 8089.co.jp

ケバとは、「えー」「あのー」のような意味を持たない言葉や、言い間違い、言い直しのことです。これを取り除くことを「ケバ取り」と呼びます。業界で広く使われている段階を、手を入れる量が少ない順に並べると次のとおりです。

・素起こし：言いよどみも含めて、聞こえたとおりに文字にする
・ケバ取り：意味のない言葉や言い直しを取り除く
・整文：話し言葉の崩れ（「ら抜き言葉」、抜けた助詞など）を直し、読みやすい文に整える
・要約：同じ意味の発言をまとめ、脱線を削り、要点を残す
・議事要旨：議題ごとに、論点、決定事項、今後の対応を整理した文書にする

先の会社の案内では、整文や要約は標準の起こし方に料金を上乗せする形になっていて、議事要旨まで作るプランは「文字起こし料金＋50,000円（税抜）～」、納期は約1週間からとされています。手を入れる量が増えるほど、依頼する側が払う金額も上がるということです。受ける側から見れば、要約や議事要旨まで任せてもらえる技能は、それだけ評価されやすいということになります。

初めて受ける人は、ケバ取りや整文の段階から入り、慣れてきたら要約や議事要旨に広げていくのが現実的な順番です。

依頼する企業の規模で求められるものが違う

採用支援の仕事で多くの会社と接してきた立場から見ると、議事録代行の依頼は、会社の規模や業種によって求められるものがかなり違います。どの層の仕事を受けたいかを先に決めておくと、準備すべきことが絞り込めます。

大企業

大企業の依頼は、取締役会や経営会議、社外向けの説明会など、記録が対外的にも重い意味を持つ会議が中心になりやすい傾向があります。表記のルール（社内用語の書き方、数字の表記、敬称の付け方）が細かく決まっていることが多く、そのルールを守れるかが評価の分かれ目です。秘密保持の契約や、作業する端末の管理についての取り決めも厳しくなります。個人で直接受けるより、文字起こし会社を通じた再委託の形で関わることが多い領域です。

中小企業

中小企業では、社内の定例会議や取引先との打ち合わせの記録を、総務や営業の担当者が兼務で作っていることが少なくありません。依頼の目的は「担当者の作業時間を減らしたい」がほとんどです。そのため、決まった形式で、決まった日までに、確実に納品してくれることが何より評価されます。毎週の定例会議を継続して任されるような、長い付き合いになりやすいのもこの層です。

スタートアップ

スタートアップでは、会議の数が多く、話題の移り変わりも速いので、「決定事項とタスクだけを素早くまとめてほしい」という依頼が目立ちます。整文の丁寧さより、要点を抜き出す速さが求められます。業務の道具としてチャットツールやタスク管理ツールを使っていることが多く、議事録をそのまま共有しやすい形で納品できると喜ばれます。

自治体や団体

自治体の審議会や業界団体の会議、学会のシンポジウムなども、議事録が必要になる場面です。議会の会議録のように、発言をほぼそのまま正確に残すことが求められる分野もあります。地方議会の会議録の作成者向けには、公益社団法人日本速記協会が研修会や講座を開いています。こうした分野は正確さへの要求が高い一方で、継続的な需要があるのが特徴です。

在宅で受けるために必要な技能

議事録代行で求められる技能は、大きく分けて5つあります。どれも一度に完璧である必要はありませんが、どこが強くてどこが弱いかを自分で把握しておくと、受ける案件を選びやすくなります。

1. 聞き取る力

複数の人が同時に話す場面や、マイクから遠い発言、早口の発言を正確に聞き取る力です。分からない箇所は何度も聞き直し、それでも聞き取れない箇所は推測で埋めずに、印を付けて依頼者に確かめるのが基本です。推測で埋めた言葉が議事録に残ると、後で大きな誤解を生むことがあります。

2. 入力の速さと正確さ

1時間の会議を文字にすると、相当な量の文字数になります。タッチタイピングで、画面を見ながら正確に入力できることが前提です。入力の速さは作業時間に直結するので、時間あたりの収入にも大きく影響します。

3. 日本語の表記と文章の力

整文や要約では、話し言葉を書き言葉に直す力が問われます。「ですます調」と「である調」の統一、漢字と仮名の使い分け、数字の書き方など、表記をそろえる力が必要です。ビジネス文書の書き方を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定の情報が参考になります。文書の形式や敬語、表記のルールを、試験の範囲として整理して学べます。

4. 要点をつかむ力

議事要旨まで任されると、「この会議で何が決まったのか」「誰が何をするのか」を見抜く力が必要になります。発言の量が多い人の意見が結論とは限りません。最後に誰が何を了承したのか、という流れを追う習慣をつけると、要点を外しにくくなります。

5. 調べる力

会議には、業界の専門用語、社名、製品名、人名が次々に出てきます。聞き取った音が正しい表記かどうかを、公式のサイトや資料で確かめる力が欠かせません。調べ物を手早く済ませられるかどうかで、作業時間は大きく変わります。

技能を伸ばす練習の方法

5つの技能は、日々の練習で伸ばせます。おすすめは、短い音声で「起こす、整える、要約する」を1セットにして繰り返す方法です。

・10分程度の講演や会議の音声を選ぶ
・まずケバ取りで文字にし、かかった時間を記録する
・次に整文し、話し言葉の崩れを直す
・最後に、決定事項と論点を5行以内で要約する

これを週に数回続けると、入力の速さだけでなく、どこが要点かを聞き分ける耳も育ちます。要約は、元の文字を見ずに書いてから見比べると、自分が聞き落としていた点に気づけます。採用の現場で見てきた限り、同じ経験年数でも、こうした練習を習慣にしている人とそうでない人の差は、数か月で目に見えて開きます。練習で作ったものは、自分の技能を確かめる材料として手元に残しておきましょう。

技能を示す資格

議事録代行に必須の資格はありません。ただ、聞き取りと記録の技能を示す資格として、公益社団法人日本速記協会が実施している速記技能検定があります。1級から6級まであり、3級から6級はオンラインで受けられる方式も用意されています。協会のサイトでは、次回の検定は2026年11月29日と案内されています。合格すれば、履歴書の資格欄に記載できます。

そろえる道具と作業環境

議事録代行は、道具しだいで作業の効率が大きく変わる仕事です。最初から高価なものをそろえる必要はありませんが、次の点は押さえておきましょう。

聞き取りの道具

・耳を覆うタイプのヘッドホン：周囲の音を遮り、小さな声まで聞き取りやすくなります
・再生速度を変えられ、数秒戻しが簡単にできる再生ソフト：聞き直しの手間が大きく減ります
・フットペダル：足で再生と停止を操作でき、手をキーボードから離さずに済みます。必須ではありませんが、作業量が増えてきたら検討する価値があります

入力と管理の道具

・文書作成ソフト：多くの依頼者はWordなどの形式での納品を求めます
・辞書登録：よく出る社名や用語を登録しておくと、入力の手間と誤字が減ります
・作業記録：何時間かかったかを記録しておくと、次の見積もりの根拠になります

情報を守る環境

会議の録音には、社外に出せない情報が含まれていることがほとんどです。家族と共有しているパソコンで作業しない、受け取ったデータは作業が終わったら依頼者の指示どおりに削除する、公共の場所の無線LANで作業しない、といった基本を徹底してください。依頼者によっては、作業環境について書面で確認を求められることもあります。

未経験から案件を探す方法と、最初の実績の作り方

案件を探す場所

議事録代行の案件は、主に次のような場所で見つかります。

・クラウドソーシングや業務委託の求人サイト：「議事録」「文字起こし」「テープ起こし」などの言葉で探します
・文字起こし会社の在宅作業者の募集：会社が受けた仕事を、登録した作業者に割り振る形です。試験に合格すると登録できる仕組みが多く、未経験者が経験を積む入り口になります
・知人や元の勤め先からの紹介：社内の会議を知っている人からの依頼は、継続しやすい傾向があります

最初の実績の作り方

未経験の段階で困るのが、「実績がないと選ばれず、選ばれないと実績ができない」という問題です。次のような方法で、見せられる材料を準備しておくと応募が通りやすくなります。

・公開されている講演や会議の動画を使って、ケバ取り版、整文版、議事要旨版の3種類のサンプルを作る（公開物でも、サンプルとして外部に見せる場合は権利の扱いに注意し、自分の練習用にとどめるか、利用が認められているものを選ぶ）
・1時間の音声を何時間で仕上げられるかを測り、作業時間の目安を示せるようにする
・対応できる起こし方の段階と、納期の目安を一覧にしておく

応募文で伝えること

採用の現場で応募書類を見てきた経験から言うと、発注する側が見ているのは「この人に任せて大丈夫か」の一点です。経歴の長さより、次の3つが具体的に書かれているかで判断されます。

・どの段階の起こし方に対応できるか
・1時間の音声を何日で納品できるか
・守秘の取り決めや情報の扱いにどう対応するか

「頑張ります」「丁寧に対応します」といった言葉より、「1時間の会議音声を、整文で翌々日までに納品できます」のような具体的な書き方のほうが、発注する側の判断を助けます。

1時間の会議を仕上げるまでの作業の流れ

実際の作業がどう進むのかを、1時間の社内会議を整文で納品する場合を例に、順を追って見ていきます。

手順1：依頼内容と資料を確かめる

音声を聞き始める前に、依頼内容をもう一度読み直します。起こし方の段階、表記のルール（「ですます調」か「である調」か、数字は算用数字か漢数字か）、話者名の書き方、納品の形式と期限を確かめます。会議の資料や参加者の名簿をもらえるなら、必ず受け取っておきましょう。資料があるだけで、固有名詞の確認にかかる時間が大きく減ります。

手順2：全体を一度聞いて構成をつかむ

最初から細かく文字にしていくのではなく、まず再生速度を上げて全体を聞き、議題がいくつあるか、どこで話題が切り替わるか、誰がよく発言するかをつかみます。この段階で、聞き取りにくい箇所の時刻をメモしておくと、後の作業が楽になります。

手順3：文字にする

区切りのよいところまで聞いては入力する、を繰り返します。聞き取れない箇所は推測で埋めず、時刻と印を付けて先に進みます。自動の文字起こしを使ってよい案件なら、その結果を下書きにして、音声と照らし合わせながら直していく形になります。

手順4：整文と表記の統一

一通り文字にしたら、依頼された段階に合わせて整えます。ケバを取り、話し言葉の崩れを直し、表記のルールに合わせます。同じ社名や用語の書き方が途中で変わっていないかを、検索機能を使って確かめると漏れが減ります。

手順5：見直しと納品

最後に、聞き取れなかった箇所をもう一度聞き直し、それでも分からない箇所は依頼者への確認事項として一覧にします。納品のときは、確認事項の一覧を添えて送ると、依頼者が判断しやすくなります。

慣れないうちは、1時間の会議に丸1日かかることも珍しくありません。手順ごとにかかった時間を記録しておくと、自分がどこで時間を使っているかが分かり、改善の手がかりになります。

よくある失敗と防ぎ方

議事録代行で起こりやすい失敗と、その防ぎ方を整理します。どれも、最初の数件で経験しやすいものです。

話者を取り違える

声の似た参加者が複数いると、発言者を取り違えることがあります。会議の冒頭で自己紹介があれば、その声をよく聞いて特徴をメモしておきましょう。どうしても判別できない発言は、推測で名前を付けず、「発言者不明」として依頼者に確かめるほうが安全です。

手を入れすぎる

整文の依頼なのに、読みやすさを優先して発言の意味まで変えてしまうことがあります。特に、断定を避けた言い回しを言い切りに直すと、発言者の意図が変わってしまいます。迷ったときは元の発言に近い形を残すのが基本です。

固有名詞の誤り

社名、製品名、人名の誤りは、議事録の信頼を一気に落とします。音だけで判断せず、公式のサイトや会議の資料で表記を確かめてください。確かめられなかった固有名詞は、確認事項の一覧に入れておきます。

納期の見込み違い

音声の質が悪い、話者が多いといった理由で、作業時間が想定の倍以上になることがあります。引き受ける前に音声の一部を聞かせてもらい、余裕を持った納期で約束するのが確実です。間に合わないと分かった時点ですぐに連絡すれば、依頼者も対応を考えられます。

納品後に気づいた誤り

納品後に誤りに気づいた場合は、隠さずにすぐ連絡し、修正版を送ります。誠実に対応した経験は、かえって信頼につながることもあります。

報酬の考え方と見積もりのコツ

議事録代行の報酬は、音声の長さ（分単位）で決める形、文字数で決める形、1件ごとに決める形など、案件によってさまざまです。ここで具体的な相場の数字を断定することはしませんが、報酬を判断するときの考え方は共通しています。

時間あたりに直して考える

報酬の額だけを見て判断すると、実際の作業時間で割ったときに思ったより少なかった、ということが起こります。音声の質が悪い、話者が多い、専門用語が多い、といった条件が重なると、同じ1時間の音声でも作業時間は何倍にもなります。応募する前に、音声のサンプルを聞かせてもらえるかを確かめ、自分の作業時間の記録から時間あたりの報酬を見積もる習慣をつけましょう。

段階ごとに値付けする

前の節で見たとおり、ケバ取り、整文、要約、議事要旨と段階が上がるほど、依頼する側が払う金額は上がります。受ける側も、自分が対応する段階に応じて値付けを変えるのが自然です。「要約までお願いしたい」と言われたときに、ケバ取りと同じ報酬で受けてしまうと、作業量に見合わなくなります。

文章を書く仕事全体の相場も確かめる

議事録代行は、文章を扱う仕事の一つです。文章を書く仕事全体の年収や単価の目安は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職業別の相場として確認できます。また、文字を扱う仕事で単価を段階的に上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで、実績の示し方や交渉の進め方として整理されています。議事録代行にもそのまま応用できる部分が多い内容です。

契約と情報管理で気をつけること

契約条件は文書で確かめる

厚生労働省は、自宅などで成果物を作って納める働き方を「自営型テレワーク」と呼び、発注する側が守るべきことをガイドラインにまとめています。

自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいいます。出典: mhlw.go.jp

在宅での議事録代行は、まさにこの働き方にあたります。ガイドラインでは、発注する側が、仕事の内容、報酬の額と支払期日、納期、納品の方法、成果物に問題があった場合の扱い、業務上知り得た個人情報や注文者の情報の扱いなどを、文書やメールで明らかにすることが求められています。受ける側も、これらが明示されているかを確かめてから作業を始めましょう。

また、2024年11月に施行されたフリーランス法では、個人に業務委託をする発注者に、取引条件の明示や、成果物を受け取った日から原則60日以内の報酬支払いなどが義務づけられています。

個人情報と秘密の扱い

会議の音声には、社員の氏名や評価、取引先との条件、未発表の計画などが含まれます。ガイドラインでも、発注する側は、契約範囲外での個人情報の利用禁止、保管の方法、仕事が終わった後の消去などを、あらかじめ明らかにしておくこととされています。秘密保持の契約（NDA）を求められたら、内容を読んで守れる範囲かを確かめてから署名してください。個人情報の扱いの基本は、個人情報保護委員会のサイトで確かめられます。

AIの文字起こしが広がる中での立ち位置

会議ツールに自動の文字起こし機能が付く例が増え、「議事録代行の仕事はなくなるのでは」と心配する声もあります。ただ、現場を見ている限り、仕事の中身が変わりつつあると考えるほうが実態に近いと言えます。

自動の文字起こしは、素起こしの段階を速くしてくれます。一方で、人名や社名の誤変換、話者の取り違え、結論の読み違いは起こりえます。そのため、自動で起こした文字を確かめて直す作業や、そこから議事要旨を組み立てる作業の比重が高まっています。言い換えれば、ケバ取りの速さより、要点をつかむ力や、誤りに気づく力のほうが評価される方向に動いています。

AIの道具を自分の作業に取り入れることも、受ける側の選択肢です。ただし、依頼者から受け取った音声を外部のサービスに読み込ませてよいかは、契約や秘密保持の取り決めしだいです。無断で使うと契約違反になるおそれがあるので、使う前に必ず依頼者に確かめてください。業務へのAIの取り入れ方そのものを支援する仕事もあり、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で仕事の内容が整理されています。

業種ごとの特徴と、事前に準備しておくこと

議事録代行は、業種によって出てくる言葉も、求められる正確さも変わります。得意な業種を1つか2つ持っておくと、同じ業種の案件で選ばれやすくなります。

医療や製薬

医療機関の会議や製薬会社の検討会では、病名、薬の名前、検査の名前など、専門用語が多く出てきます。一般の辞書では正しく変換されない言葉も多く、表記の確認に時間がかかります。この分野を専門に扱う文字起こし会社もあり、専門用語に慣れている人は評価されやすい分野です。患者に関する情報が含まれることもあるので、情報の扱いには特に注意が必要です。

IT

システム開発の打ち合わせでは、英語の略語やカタカナ語が頻繁に出てきます。同じ言葉でも、会社によって表記が違うこと（「サーバー」と「サーバ」など）があるので、依頼者の表記のルールを最初に確かめておきます。

人事や採用

人事の会議では、社員の評価や処遇、採用の候補者についての話が出てきます。個人に関する情報が多く、議事録の配布範囲が限られていることも少なくありません。採用の仕事に長く関わってきた経験から言えば、この分野の記録は扱いを誤ると会社の信頼に関わるため、発注する側も慎重に依頼先を選びます。秘密を守れる人だと信頼されれば、継続の依頼につながりやすい分野でもあります。

行政や団体

審議会や委員会の記録は、後で公開されることがあります。発言の正確さが強く求められ、整文の度合いも控えめにすることが多い分野です。公開される前提で、敬称や役職名の書き方をそろえることが大切です。

準備しておくこと

どの業種を選ぶにしても、その業種でよく使われる言葉を辞書に登録しておく、業界団体や公的機関のサイトで用語の表記を確かめておく、といった準備をしておくと、最初の案件から作業が速くなります。

継続案件につなげるやり取りのコツ

議事録代行は、定例会議のように同じ依頼者から繰り返し依頼が来やすい仕事です。単発で終わらせず、継続につなげるためのやり取りのコツを挙げます。

・納品のときに、確認事項の一覧と、次回に向けて共有してほしい資料（参加者名簿、用語集）を伝える
・依頼者が直した箇所があれば、次回から同じ直しが要らないように表記のルールとして記録しておく
・納期より少し早く納品する習慣をつけ、急ぎの依頼が来たときに頼られる存在になる
・作業できない期間が分かっている場合は、早めに伝えておく

発注する側から見ると、毎回説明しなくても前回と同じ品質で仕上げてくれる人は、代わりを探す手間がかからない貴重な存在です。こうした積み重ねが、価格の交渉でも有利に働きます。報酬の見直しを相談するなら、継続して半年ほどたち、作業の品質が安定したことを依頼者にも実感してもらえている時期が切り出しやすいでしょう。

税金と確定申告の基本

副業として議事録代行を受ける場合、税金の手続きも確かめておきましょう。国税庁の案内では、給与を1か所から受けている会社員で、給与以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。ここでいう所得は、報酬から必要経費を引いた額です。ヘッドホンやソフトの購入費など、仕事に使ったものは経費になりうるので、領収書を保存しておきましょう。

20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。扱いは住んでいる市区町村によって変わるので、窓口で確かめてください。

もう1つ、取引先が会社の場合、インボイス制度への対応をたずねられることがあります。インボイス制度とは、消費税の計算で取引先が税額を差し引くために、登録した事業者が発行する請求書（適格請求書）が必要になる仕組みのことです。登録するかどうかは事業者が選べますが、登録すると消費税の申告と納税が必要になります。どちらを選ぶかは売上の規模や取引先の事情で変わるので、国税庁のインボイス制度の特設ページで仕組みを確かめたうえで、必要に応じて税務署に相談してください。

経費として記録しておきたいのは、ヘッドホンや再生ソフト、文書作成ソフトの利用料、仕事で使う通信費の一部などです。私用と兼ねているものは、仕事で使った割合で分けて考えるのが一般的です。

議事録代行の仕事を長く続けるために

最後に、在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から、議事録代行を続けていくうえでの観察を整理しておきます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、議事録代行で長く続く人ほど、単発の作業ではなく、「この人に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。定例会議の議事録を毎回同じ形式で、同じ品質で、決まった日に納める。それを続けるうちに、依頼する側は社内の用語集や過去の議事録を共有してくれるようになり、作業はさらに速くなります。こうした関係は、価格の安さだけでは築けません。

もう1つ、直接取引の価値にも触れておきます。仲介の手数料が乗らない直接取引では、同じ予算でも依頼する側はより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。継続案件が中心になる議事録代行では、この差が1年、2年と積み重なって大きくなります。

議事録代行で身につく「聞いて、整理して、書く」技能は、ほかの仕事にも広げやすいのが特徴です。会議の内容を資料にまとめる仕事や、インタビュー記事の執筆に進む人もいます。どんな仕事に広げられるかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、分野ごとに仕事の内容を整理したガイドで確かめておくと、次の一歩を選びやすくなります。まずはケバ取りと整文のサンプルを1本ずつ作り、自分の作業時間を測るところから始めてみてください。