物販仕入れ経費｜在庫評価の方法と確定申告での仕訳

2026年3月9日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓物販の仕入れと経費の違い
✓確定申告での仕訳までを行政書士が実務目線で解説
✓棚卸資産の計算ミスで追徴課税にならないための実務ポイントと

先日、副業でせどりを始めたある会社員の方から相談を受けました。「年末に80万円分の在庫を仕入れたから、その分まるごと経費にして確定申告したい」と。結論から言うと、これは税務上、絶対にやってはいけない処理です。物販の仕入れは、買った瞬間にすべてが経費になるわけではありません。販売されて初めて「売上原価」として費用化される、というのが税務会計の大原則。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、物販における「仕入れ」と「経費」の違い、在庫評価の正しい方法、確定申告書での具体的な記入手順までを、実務目線で丁寧に解説します。読み終わるころには、税務調査で指摘されるリスクをほぼゼロにできる知識が身についているはずです。法律はあなたの味方ですが、知らなければ守ってくれません。

物販における「仕入れ」と「経費」の決定的な違い

物販ビジネスを始めた多くの方が最初につまずくのが、「仕入れ」と「経費」の区別です。どちらも事業に必要なお金の出ていきには違いないのですが、税務会計では明確に別物として扱われます。

まず、定義をはっきりさせておきましょう。

仕入れとは、商品やサービスの提供に直接関わる支出のことです。小売業であれば、販売目的で購入した商品の代金が該当します。製造業であれば、製品を作るための原材料費や部品の購入費も仕入れに含まれます。さらに、商品購入に伴って発生する送料や関税などの付随費用も原則として「仕入」に含めて計上します。5,000円の商品を10個購入し、2,000円の送料がかかった場合、仕入額は合計52,000円として記帳されます。このように仕入れは「売上原価」に直結するため、帳簿では他の経費とは別枠で処理されます。

つまり、仕入れは「売る商品そのもの」を買うための支出。一方、経費は「事業を運営するために必要な、商品以外の支出」を指します。たとえば、商品を発送するための梱包資材は経費、商品を撮影するためのライトも経費、事業用に契約したスマホ代も経費です。

ここで重要なのは、仕入れた商品が100%その年の経費になるわけではない、という事実。年末時点で売れ残っている在庫は「棚卸資産」として翌年に繰り越され、売れた年の経費として計上されます。これが税務調査で最も指摘されやすいポイントの1つです。

物販を副業で始めた方が陥りがちな誤解として、「仕入れ代金を全額その年の経費にして節税」というものがあります。これをやってしまうと、所得を過少申告したことになり、後から追徴課税と過少申告加算税（原則10%、悪質な場合は重加算税35%）を課される可能性があります。

副業として物販を考えている方は、まずせどり副業の始め方｜仕入れ・販売・利益計算の基本を解説【2026年版】で、利益計算の基本構造を押さえておくことをおすすめします。仕入れと経費の区分を理解する前提知識として役立ちます。

物販市場の現状と仕入れ・経費を取り巻く環境

物販ビジネス、特に個人や副業レベルでのEC物販は近年、市場規模を大きく拡大しています。経済産業省の電子商取引市場調査によれば、日本のBtoC-EC市場規模は2024年で24兆円を超え、物販系分野だけで14兆円を上回る規模に達しています。Amazon、メルカリ、楽天、Yahoo!ショッピング、Shopifyなど、個人でも参入できるプラットフォームの選択肢が広がったことが背景にあります。

副業として物販を始める人が増える一方で、税務面でのトラブルも比例して増加しています。国税庁が公表するインターネット取引を行う個人事業者への税務調査では、無申告や所得隠しが指摘されるケースが年々増えており、特に「仕入れと経費を混同していた」「在庫の棚卸をしていなかった」というミスが目立ちます。

物販の場合、他のフリーランス業（Webライティングやデザイン業など）と比べて、税務処理の難易度が一段階上がります。理由はシンプルで、「在庫」という概念が登場するからです。Webデザイナーやライターであれば、売上が立てば対応する経費（外注費、ソフトウェア代など）はその年のうちに費用化されます。しかし物販では、買った商品が売れていなければ、その仕入れ代金は経費にならない。この時間差を理解できないと、確定申告で必ず間違いが起きます。

参考までに、関連する職種の単価相場として著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、ライターは在庫を持たない業態のため税務処理がシンプルなのに対し、物販は「儲かっているのに在庫を抱えて手元のキャッシュがない」という独特の難しさがあります。

在庫評価の方法｜棚卸資産の正しい計算手順

物販で確定申告をするうえで、絶対に避けて通れないのが「棚卸（たなおろし）」です。これは年末（個人事業主の場合は12月31日時点）に売れ残っている商品を一つひとつカウントし、金額を計算する作業のこと。これを怠ると、売上原価が正しく計算できず、結果として所得金額もデタラメになります。

1. 棚卸の基本ルール

棚卸の対象になるのは、「販売目的で仕入れた商品のうち、まだ売れていないもの」です。具体的には以下が該当します。

・倉庫や自宅に保管している販売予定の商品・Amazon FBAなどの倉庫に預けてある未販売の商品・販売委託先に納品済みだが、まだ売れていない商品・配送中で買い手に渡る前の商品（出荷基準を採用している場合は除外）

棚卸資産の評価額は、原則として「取得原価」で計算します。取得原価とは、商品本体の価格に、仕入れにかかった送料や関税、輸入消費税などの付随費用を含めた金額です。たとえば、海外から商品を輸入した場合、関税や輸入消費税、国際送料、通関手数料も取得原価に含めるのが基本です。

2. 評価方法の選択

棚卸資産の評価方法には複数の種類があり、税務署に届出をしない場合は「最終仕入原価法」が自動的に適用されます。

・最終仕入原価法: 年末に最後に仕入れた単価で在庫を評価する方法。最もシンプルで、個人事業主の多くが採用・先入先出法（FIFO）: 古く仕入れたものから先に売れたとみなして評価する方法・総平均法: 期首在庫＋当期仕入の総額を、総数量で割って平均単価を出す方法・移動平均法: 仕入れのたびに平均単価を計算し直す方法・売価還元法: 売価から原価率を逆算して評価する方法

ほとんどの個人物販事業者は最終仕入原価法で十分ですが、価格変動が激しい商材を扱う場合は先入先出法や総平均法のほうが実態に近い数字になることもあります。評価方法を変更したい場合は、変更しようとする年の3月15日までに「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を所轄税務署に提出する必要があります（※承認が下りるまで原則3年は同じ方法を継続）。

3. 売上原価の計算式

棚卸が終わったら、いよいよ売上原価を計算します。基本の式は次の通り。

売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高

一方、「仕入金額」については経費欄には含まれず、「売上原価」の欄に設けられた専用の項目に記載します。ここでは、「期首商品棚卸高」「当期仕入高」「期末商品棚卸高」の3項目を記入し、これにより1年間の売上原価が自動的に算出される形式となっています。たとえば、期首在庫が10万円、当期の仕入れが80万円、期末在庫が20万円であれば、売上原価は「10万円＋80万円－20万円＝70万円」となります。

この計算により、実際に「売れた商品の原価」だけが費用として計上され、残った在庫分（期末棚卸高）は資産として翌年に繰り越されます。当たり前のことのように見えて、ここを正しく処理できていない個人事業主は驚くほど多いのが実情です。

私の事務所に来られた相談者で、3年間まったく棚卸をせずに「仕入れ＝全額経費」で申告し続けていた方がいました。税務調査で指摘され、3年分の所得が大幅に上振れし、追徴課税と加算税で合計120万円を超える納税が発生したケースもあります。棚卸は地味で面倒な作業ですが、絶対に省略してはいけません。

物販で経費にできるもの・できないもの

「仕入れ」と区別された「経費」の中でも、物販ビジネスで計上できる項目を整理しておきましょう。実務でよく使うものを中心に解説します。

1. 物販で計上できる主な経費

物販事業者が経費として計上できる項目は多岐にわたります。

・梱包材費: 段ボール、緩衝材、ガムテープ、ビニール袋など・発送費・送料: ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などへの支払い（売る側が負担する分）・プラットフォーム手数料: Amazon販売手数料、メルカリ手数料、楽天出店料、Yahoo!ショッピング手数料、決済手数料など・広告宣伝費: SNS広告、リスティング広告、商品撮影代行など・通信費: 事業用に使うインターネット代、スマホ代（家事按分）・水道光熱費: 自宅作業の場合は家事按分で一部を計上・地代家賃: 倉庫を借りた場合、自宅作業なら家賃の事業使用割合分・消耗品費: 文房具、ラベルプリンター、保管用のラック、カッターなど・減価償却費: 10万円以上のパソコン、撮影機材、棚など固定資産の按分・支払手数料: 銀行振込手数料、税理士報酬など・新聞図書費: 物販関連の専門書、雑誌、メルマガ購読料・研修費: 物販セミナー受講料、オンライン講座代

2. 経費にできるかグレーなもの

判断が分かれやすい支出も多くあります。たとえば、商品リサーチのために購入した「サンプル商品」は、転売目的で買ったなら仕入れ、自分が使うために買ったなら原則として家事費（経費不可）です。出張仕入れの旅費・交通費は、明らかに事業目的であれば経費にできますが、観光を兼ねていると按分が必要になります。

副業として物販をしている方が在宅で発送作業をしている場合、自宅の光熱費の一部を経費計上できます。詳しい家事按分の考え方は在宅ワークの光熱費は経費になる？｜家事按分の正しい計算方法で具体的な計算例を交えて解説しているので、迷ったときの判断基準として参照してください。

3. 経費にできないもの

逆に、経費として認められないものも明確に存在します。

・所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料などの個人にかかる税金・事業用ではない私的な飲食代、衣服代、化粧品代・家族との外食、家族旅行など事業性のない支出・事業主自身の生命保険料（一部は所得控除で対応）・罰金、反則金、延滞税、加算税などのペナルティ系・配偶者やお子さまへの給与（青色事業専従者給与の届出をしていない場合）

4. 少額減価償却資産の特例

青色申告者には、30万円未満の固定資産を、年間300万円まで一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」があります。物販事業者が業務用パソコン（20万円）や業務用棚（15万円）を購入した場合、本来なら数年に分けて減価償却する必要がありますが、この特例を使えば購入年に全額経費化できます。節税効果が大きいので、青色申告の検討と合わせて活用したい制度です。

確定申告書での仕訳・記入方法

物販の確定申告で使用する書式は、青色申告なら「青色申告決算書」、白色申告なら「収支内訳書」です。どちらの場合も、仕入れと経費は別欄に記入する点は共通しています。

1. 仕入れの仕訳例

商品を仕入れたとき、現金支払いなら次のような仕訳になります。

借方: 仕入 50,000円 / 貸方: 現金 50,000円

クレジットカード払いの場合は、支払時点で「未払金」を計上し、引き落とし時に未払金を消し込みます。

借方: 仕入 50,000円 / 貸方: 未払金 50,000円（引き落とし時）借方: 未払金 50,000円 / 貸方: 普通預金 50,000円

送料込みで仕入れた場合、商品代金と送料を分けず合算して仕入計上するのが原則です。先述の通り、送料は付随費用として仕入れに含めます。

2. 期末の棚卸仕訳

年末の棚卸で売れ残った在庫を計上する仕訳がこちら。

借方: 商品（または棚卸資産） 200,000円 / 貸方: 期末商品棚卸高 200,000円

これにより、売れ残った分が資産として翌年に繰り越されます。翌年の期首には逆仕訳をして「期首商品棚卸高」として費用に戻し入れます。

借方: 期首商品棚卸高 200,000円 / 貸方: 商品 200,000円

3. 確定申告書（青色申告決算書）への記入

青色申告決算書の損益計算書には、売上原価のセクションに次の項目を記入します。

・期首商品棚卸高: 前年末の棚卸資産額（前年の決算書の期末棚卸高）・当期商品仕入高: 当年に仕入れた商品の合計金額・期末商品棚卸高: 当年末の棚卸資産額・売上原価: 期首＋当期仕入－期末で自動計算

その下の「経費」欄には、梱包材費、通信費、地代家賃、消耗品費、減価償却費などを個別に記入します。仕入れと経費を混在させないよう注意してください。

4. 会計ソフトを使うときの注意点

freeeやマネーフォワード、弥生会計などのクラウド会計ソフトを使えば、仕入れと経費を勘定科目で自動仕訳できます。ただし、ソフトに任せきりにすると棚卸資産の処理が漏れることがあります。年末には必ず手動で棚卸を実施し、ソフトに期末棚卸高を入力しましょう。

私が相談を受けた中で、freeeで2年連続「棚卸資産0円」のまま申告していた方がいました。実際には数十万円分の在庫があったのに、ソフトが自動でゼロのまま処理し、本人もそのまま提出してしまったケースです。会計ソフトは便利ですが、棚卸だけは人間の手で確認する必要があります。

仕入税額控除とインボイス制度の影響

2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、物販事業者にとっても無視できない論点です。

仕入れた商品の金額は、そのまますべて経費になるわけではありません。年末時点で販売されず在庫として残っている商品については、「棚卸資産」として資産計上され、その年の経費にはなりません。費用となるのは、実際に販売されて売上につながった商品の仕入原価のみです。

1. インボイス制度と仕入税額控除の関係

消費税の課税事業者になっている物販事業者は、仕入れにかかった消費税を「仕入税額控除」として差し引くことができます。しかしインボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者（登録番号を持つ事業者）からの仕入れでないと、原則として仕入税額控除ができなくなりました。

つまり、適格請求書を発行できない免税事業者から仕入れている場合、買い手側の課税事業者は消費税を全額自分で負担することになります。経過措置として、2026年9月までは仕入税額の80%、2029年9月までは50%を控除できますが、いずれ完全に控除不可になる予定です。

2. 免税事業者の物販事業者はどうすべきか

年間売上が1,000万円以下の物販事業者は、原則として免税事業者です。免税事業者のままなら消費税を納める義務はありませんが、取引先が課税事業者の場合、「仕入税額控除ができないなら取引価格を引き下げてほしい」と言われる可能性があります。

BtoCの物販（最終消費者への販売）であれば、買い手は仕入税額控除を行わないため、免税事業者のままで問題ありません。BtoBの卸売や法人向け販売を行っている場合は、インボイス登録を検討する必要があります。ただし、登録すると消費税の納税義務が発生するため、税負担増とのバランスを慎重に判断しましょう。

※インボイス制度の判断は事業形態によって最適解が異なります。年商規模や取引先構成によっては税理士に相談することを強くおすすめします。

3. 消費税の経理処理（税込・税抜）

物販事業者の経理処理には「税込経理」と「税抜経理」の2方式があり、免税事業者は税込経理、課税事業者はどちらも選択可能です。税抜経理のほうが消費税の動きが明確になり、棚卸資産の評価も実態に近くなるため、課税事業者は税抜経理を推奨します。

よくある誤りと税務調査で指摘されるポイント

物販事業者の確定申告で頻発するミスを、税務調査の現場で実際に指摘される順にまとめました。

1. 棚卸資産の計上漏れ

最も指摘が多いのが、年末の棚卸資産がゼロ、または明らかに少なすぎるケースです。年間500万円の売上で仕入れも400万円あるのに、期末棚卸高がゼロ……というのは現実的にあり得ません。税務署はこの数字の整合性を見ています。

対策として、年末には必ず物理的に在庫数をカウントし、写真やExcelで記録を残してください。Amazon FBA倉庫の在庫レポートなどもエビデンスとして保管しておきましょう。

2. 仕入れと経費の混同

「梱包材は仕入れに含めるべき？」「商品撮影用の小物は経費？」など、線引きが曖昧な支出を仕入れに突っ込んでしまうケース。原則として、「販売商品そのもの＋その付随費用」だけが仕入れ、それ以外は経費です。

3. 自家消費の計上漏れ

仕入れた商品を自分で使ったり、家族にあげたりした場合、その分は「自家消費」として売上計上が必要です。たとえば、転売目的で5,000円で仕入れた商品を自分で使ってしまった場合、原価以上の金額（原則として仕入価格の70%以上、または通常販売価額の50%以上のいずれか高い方）を売上に計上する必要があります。

4. プライベートとの混在

事業用と私用が混在しやすいのが物販の特徴です。家族との買い物のついでに仕入れた商品、自宅用と兼用しているパソコン、私用の旅行ついでの仕入れ出張など、按分処理が必要なものを全額経費にすると指摘対象になります。

5. 領収書・証憑書類の保存不備

確定申告で計上した仕入れや経費は、領収書やレシートを7年間保存する義務があります（青色申告者の場合）。電子取引については、電子帳簿保存法に基づき電子データのまま保存する必要があり、紙に印刷しただけでは不可です（経過措置あり）。

私の事務所に相談に来られた方で、Amazonの注文履歴をスクリーンショットすら保存しておらず、税務調査で「仕入れの実在性を証明できない」と判断されて経費が大幅否認されたケースがあります。デジタル取引が増えた今、領収書管理の重要性はむしろ高まっています。

たとえば、アプリケーション開発のお仕事のような受託開発業務では、案件単位で報酬が発生し、対応する経費（外注費、ソフトウェアライセンス代、サーバー代など）はその年度のうちに費用化されます。在庫という概念がないため、税務処理は比較的シンプルです。

一方、物販は「仕入れて、保管して、売れて、初めて費用化」というサイクルになるため、キャッシュフローと損益計算が大きく乖離します。「儲かっているはずなのに、手元にお金がない」という現象が起きやすいのです。これは在庫に資金が固定化されているためで、税金は損益（売上原価ベース）で計算されるため、キャッシュが少なくても納税義務が発生してしまうことがあります。

副業として物販を始める場合は、以下の優先順位で準備を進めることをおすすめします。

・最優先: 帳簿（仕入帳・売上帳）を毎月つける習慣をつける・次に重要: 年末に必ず棚卸を実施し、写真とExcelで証拠を残す・3つ目: 青色申告の届出を出して、特別控除と少額減価償却資産特例を活用する・4つ目: 売上規模が大きくなったら、税理士と契約して税務リスクを最小化する

なお、物販に限らず副業全般での収益化を視野に入れている方には、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような無形商材の受託業務も並行して持つことで、在庫リスクの分散になります。物販だけに依存すると、不良在庫の評価損で一気に赤字になるリスクがあるからです。

また、植物販売や園芸副業など、特殊な物販ジャンルでの仕入れ・経費処理に興味がある方はガーデニング副業で月5万円｜植物販売・庭づくりで稼ぐ方法【2026年版】もあわせて参照してください。生体・植物を扱う場合は、独特の在庫管理（生育による評価変動など）が発生します。

物販事業者が押さえるべき外部情報源

物販の税務処理を正確に行うには、公的機関の最新情報を定期的にチェックすることも重要です。

・国税庁の「確定申告特集」: 国税庁公式サイトでは、毎年最新の申告書様式と記載例が公開されます・電子帳簿保存法対応: 国税庁から電子取引データの保存方法に関するQ&Aが随時更新されています・インボイス制度関連: 国税庁の特設ページで適格請求書の書き方や経過措置の内容が確認できます

会計知識を実務レベルまで深めたい方には、ビジネス文書や経理書類の基本的な作成スキルを身につけるためのビジネス文書検定のような資格学習も役立ちます。請求書や領収書を正しく発行できることは、税務上のトラブル予防にもつながります。

物販ビジネスは参入障壁が低い反面、税務処理の難易度は他業種より高めです。仕入れと経費の違いを正しく理解し、年末の棚卸を確実に実施することが、長く事業を続けるための土台になります。法律はあなたの味方です。正しく知って、正しく使ってください。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

厚生労働省

よくある質問

Q. 取得価額が30万円かどうかは「税込」と「税抜」どちらで判定しますか？

個人事業主本人が採用している会計処理方式によって異なります。税抜経理を採用している場合は「税抜価格」で判定し、税込経理を採用している場合は「税込価格」で判定します。免税事業者の場合は原則として税込価格での判定となるため、299,999円ギリギリの買い物を検討する際は注意が必要です。

Q. 中古品を購入した場合でも、この特例を使って一括経費にできますか？

はい、中古品であっても要件を満たせば適用可能です。取得価額が30万円未満であり、青色申告者が事業用として供したものであれば、新品・中古の区別なくその年の経費として計上できます。オークションやフリマサイトで購入した際も、領収書や支払い証明書を適切に保管しておきましょう。

Q. 青色申告決算書の摘要欄には具体的に何と書けばよいですか？

減価償却費の計算欄の摘要（右端の備考欄）に「措置法28の2」と記載します。これは「租税特別措置法第28条の2」を指し、この特例を適用して計算したことを税務署に示すための「魔法の一言」です。この記載がないと、一括計上の根拠が不明確になり、税務調査等で修正を求められるリスクがあります。

Q. 白色申告でも30万円未満の一括経費計上は可能ですか？

いいえ、この「少額減価償却資産の特例」は青色申告者のみに認められた特典です。白色申告の場合、10万円以上の備品は原則として耐用年数に応じた減価償却を行うか、20万円未満であれば3年間で均等償却する「一括償却資産」の制度を利用することになります。節税メリットを最大化したい場合は、青色申告への切り替えを検討しましょう。