会社員が撮影の副業をするとき就業規則と確定申告のどこを見るか

2026年1月1日

前田壮一

この記事のポイント

✓会社員が撮影・素材提供の副業を始める前に確認すべき就業規則のポイントと
✓確定申告で押さえておきたい基本を整理して解説します

「撮影・素材提供本業と両立」と検索して、この記事にたどり着いた皆さんは、会社員として働きながら撮影の副業を始めたいけれど、就業規則に抵触しないか、確定申告はどうすればいいのか、といった不安を抱えているのではないでしょうか。まず、安心してください。多くの企業では副業が認められる方向に進んでおり、正しい手順を踏めば、会社員のまま撮影の仕事を始めることは十分に可能です。この記事では、就業規則の確認ポイントと確定申告の基本を、順を追って整理していきます。

副業としての撮影・素材提供、今の市場動向

撮影・素材提供の仕事は、在宅で完結しやすく、平日夜間や週末を使って取り組める案件も多いため、会社員の副業として選ばれやすい分野のひとつです。求人サイトを見ても、動画撮影・素材提供の仕事が数多く掲載されており、時間や場所にとらわれない働き方を実現できる案件が揃っています。

動画撮影・素材提供の仕事・案件一覧ページです。クラウドソーシング・アウトソーシングに強いランサーズでは、動画撮影・素材提供の仕事情報の検索から納品、報酬の受け取りまで、すべて完結します。時間や場所にとらわれず、在宅や副業などさまざまな働き方を実現可能です。24時間365日のサポート体制をご用意しています。仕事、業務委託/副業案件、求人をお探しのフリーランスの方はまず会員登録がおすすめです。出典: lancers.jp

43歳でメーカーを辞めたとき、正直に言うと怖かったです。住宅ローンはまだ残っている。家族もいる。でも、退職する1年前から副業を始めていたことで、ゼロからの独立ではなく、準備をしながら次のステップに進むことができました。皆さんにまずお伝えしたいのは、副業は「今の仕事を辞める前提」で考える必要はまったくない、ということです。会社員としての安定を保ちながら、少しずつ撮影の仕事を育てていく。そのための最初の一歩が、就業規則の確認です。

就業規則で確認すべきポイント

副業そのものが認められているか

まず確認すべきは、勤務先の就業規則に副業に関する規定があるかどうかです。近年は副業を推進する企業が増えている一方で、依然として副業を禁止、あるいは許可制としている企業も存在します。就業規則の「副業」「兼業」「二重就業」といった項目を確認し、自社がどのようなスタンスを取っているかを、まず正確に把握しておきましょう。

規定が見当たらない場合や、内容が曖昧な場合は、人事部門に直接確認することをおすすめします。皆さん、「聞きにくい」と感じるかもしれませんが、後になって「知らなかった」では済まされない問題です。まずは事実を確認するところから始めてください。

許可制の場合、申請の手順を確認する

副業が許可制になっている企業では、事前に申請書を提出し、承認を得る必要があります。申請の際に、副業の内容（撮影・素材提供の仕事であること）、想定される時間、収入の見込みなどを求められることが一般的です。申請を怠ったまま副業を始めてしまうと、就業規則違反として問題になる可能性があるため、必ず正式な手順を踏むようにしてください。

私自身、退職前に副業を始めた際、まず勤務先の規定を確認し、申請が必要な内容だったため、正式に手続きを行いました。この一手間を惜しまなかったことが、後々安心して副業を続けられた大きな理由のひとつです。

競業避止義務に抵触しないか確認する

就業規則には、競業避止義務に関する規定が含まれていることがあります。これは、勤務先と競合する事業を行うことを禁止する内容です。撮影・素材提供の副業を行う場合、勤務先と同業種の企業から撮影の依頼を受けることが、競業に該当しないかを確認しておく必要があります。

一般的な撮影・素材提供の副業であれば、多くの場合、競業避止義務に抵触することは少ないと考えられますが、勤務先の業種や職務内容によっては注意が必要なケースもあります。不安がある場合は、人事部門や、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

情報漏洩・秘密保持義務との関係

撮影・素材提供の副業を行う中で、勤務先で得た知識やノウハウ、業務上知り得た情報を利用することは、秘密保持義務に抵触する可能性があります。副業と本業を明確に切り分け、勤務先の情報を副業に一切持ち込まないという姿勢を徹底することが、トラブルを避けるための基本です。

撮影・素材提供・ディスク化のお仕事のように、撮影分野の案件を探す際は、勤務先とは無関係な分野の案件から始めることで、こうしたリスクをより確実に避けることができます。

時間管理と労務上の注意点

労働時間の通算に関する考え方

副業を行う場合、本業の労働時間と副業の労働時間が通算されるという考え方があります。特に副業先が雇用契約を伴う場合はこの通算が問題になりやすいのですが、撮影・素材提供の仕事は多くの場合、業務委託契約として行われるため、雇用契約とは異なる扱いになります。ただし、契約形態によって扱いが変わる可能性があるため、不明な点があれば、厚生労働省の公開している副業・兼業に関する資料を確認することをおすすめします。

皆さん、難しく考えすぎる必要はありません。まずは自分の契約形態がどちらに該当するのかを確認し、不安があれば専門家に相談する、という基本の流れを押さえておけば十分です。

健康管理と過重労働への配慮

本業の勤務時間に加えて副業の作業時間が重なることで、心身の負担が大きくなる可能性があります。撮影の仕事は、撮影自体の時間だけでなく、編集や納品作業にも時間がかかることが多いため、無理のないスケジュールを組むことが大切です。

私も退職前、月3万円からのスタートでしたが、無理に多くの案件を抱えず、本業に支障が出ない範囲で少しずつ取り組んでいました。焦って案件を詰め込みすぎると、本業のパフォーマンスにも影響が出かねません。まずは少ない件数から始め、生活リズムに無理なく組み込めるかを確認しながら進めることをおすすめします。

確定申告の基本を押さえる

副業収入が一定額を超えたら申告が必要になる

会社員が副業で得た所得が一定額を超える場合、確定申告が必要になります。具体的な金額の基準や計算方法については、税制改正によって変わることもあるため、最新の情報を国税庁の公式サイトで確認することをおすすめします。

「確定申告」と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、基本的な流れを一度理解してしまえば、翌年以降は同じ手順を繰り返すだけです。皆さん、最初の一回だけ丁寧に取り組めば、それ以降は驚くほどスムーズに進められるようになります。

経費として計上できるものを把握する

撮影の副業にかかった費用は、経費として計上できる場合があります。カメラや三脚などの機材費、撮影のための交通費、編集ソフトの利用料などが該当する可能性があります。ただし、経費として認められる範囲や按分の考え方は個別の状況によって異なるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

日々の収入と支出を記録しておく習慣をつけておくことが、確定申告をスムーズに進めるための最大のポイントです。レシートや領収書はこまめに保管し、可能であれば会計ソフトなどを活用して整理しておくと、申告時期になって慌てることを防げます。

住民税の申告方法にも注意する

会社員が副業を行う場合、住民税の申告方法によって、勤務先に副業をしていることが伝わってしまう可能性があるという点も、知っておくべきポイントです。住民税の徴収方法には、給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納付する「普通徴収」があり、確定申告の際にどちらを選択するかによって扱いが変わります。

具体的な手続き方法や、勤務先に知られたくない場合の対応については、居住地の自治体窓口や税務署に確認するのが確実です。皆さん、この点を曖昧なままにしておくと、後から意図せず勤務先に副業が伝わってしまうケースもあるため、事前にきちんと確認しておくことをおすすめします。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場のように、撮影と組み合わせて取り組みやすい周辺分野の収入も含めて、年間の副業所得をトータルで把握しておくと、確定申告の準備がスムーズに進みます。

会社に副業を伝えるべきかどうか

就業規則で副業が許可制になっている場合は、当然ながら会社に伝える必要があります。一方、届出制や自由化されている場合でも、伝えるかどうかで悩む方は少なくありません。

私自身の経験から言えば、正式な手続きが必要な場合は、隠さずに正直に進めることをおすすめします。後から発覚した場合の方が、信頼関係への影響は大きくなります。まず、安心してください。多くの企業では、副業そのものを問題視するのではなく、本業に支障が出ないかどうかを重視しています。誠実に手続きを踏んでいれば、過度に心配する必要はありません。

独自データから見える会社員の副業傾向

在宅ワーク市場全体を見渡すと、会社員が副業として撮影・素材提供の仕事に取り組むケースは、ここ数年で着実に増えています。フリーランス保護新法の施行に伴い、業務委託契約における発注者側の義務も明確になってきており、会社員が安心して副業を始めやすい環境が、少しずつ整いつつあると感じています。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く副業を続けている会社員の方ほど、最初の段階で就業規則の確認と契約条件の整理を丁寧に行っています。「まずは始めてみて、問題があれば後で対応しよう」という進め方よりも、事前に確認すべき点をしっかり押さえてから始めた方が、結果的にトラブルなく長く続けられる傾向があります。

もう一つ、運営者として見てきた実感があります。仲介手数料が発生しない直接取引は、同じ予算で発注者はより多くを依頼でき、受注者は手取りが厚くなるという、双方にとって無理のない構造を持っています。会社員が限られた時間で副業に取り組む場合、時間対効果の観点からも、こうした構造を理解しておくことは重要です。額面の金額だけでなく、実際に手元に残る金額と、それにかかる時間のバランスで、副業への取り組み方を判断していく視点を持っておくとよいでしょう。

無理のないペースで両立させるために

会社員として働きながら撮影の副業を続けるうえで、最も大切なのは無理をしないことです。本業のパフォーマンスに影響が出るほど副業に時間を割いてしまっては、本末転倒になってしまいます。まずは少ない案件数から始め、自分の生活リズムに合うペースを見極めながら、少しずつ取り組む範囲を広げていくことをおすすめします。

AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、撮影と組み合わせて対応できる周辺分野にも目を向けておくと、将来的なキャリアの選択肢が広がります。準備さえすれば、40代からでも遅くありません。就業規則を確認し、確定申告の基本を押さえたうえで、皆さんのペースで一歩を踏み出してみてください。

就業規則を確認する具体的な手順

社内規定集や人事ポータルを確認する

多くの企業では、就業規則や関連規定を社内のイントラネットや人事ポータルで公開しています。まずはそこにアクセスし、「副業」「兼業」「二重就業」といったキーワードで検索してみてください。規定が見つかった場合は、内容を丁寧に読み込み、許可制なのか届出制なのか、あるいは特に規定がないのかを確認します。

規定が見つからない、あるいは内容が古くて現状と合っているか分からない場合は、遠慮せず人事部門に直接問い合わせることをおすすめします。皆さん、こうした確認を後回しにしてしまいがちですが、副業を始める前の最初の一歩として、必ず済ませておいてほしい作業です。

上司や人事に相談するタイミング

許可制の場合、いつ、誰に相談すればよいか迷う方も多いと思います。私の経験では、副業を本格的に始める前、できれば案件を受注する前の段階で相談しておくことをおすすめします。すでに案件を受けてしまってから相談すると、承認が下りなかった場合に困った状況に陥ってしまいます。

相談する際は、副業の内容(撮影・素材提供の仕事であること)、想定される稼働時間、本業への影響がないことを、簡潔に説明できるように準備しておくとよいでしょう。感情的にならず、事実を淡々と伝える姿勢が、スムーズな承認につながります。

規定違反が発覚した場合のリスク

万が一、就業規則に反して無許可で副業を行い、それが発覚した場合、懲戒処分の対象になる可能性があります。処分の重さは企業や違反の内容によって異なりますが、最悪の場合は懲戒解雇に至るケースもゼロではありません。皆さん、「バレなければ大丈夫」という考え方は、非常にリスクの高い選択です。正規の手順を踏むことが、結果的に自分自身を守ることにつながります。

業務委託契約を結ぶ際に確認しておきたいこと

契約形態が業務委託であることを確認する

撮影・素材提供の副業は、多くの場合、雇用契約ではなく業務委託契約として結ばれます。この違いは、労働時間の通算や社会保険の扱いにも影響するため、契約を結ぶ前に、自分が結ぼうとしている契約がどちらの形態なのかを、必ず確認しておく必要があります。

業務委託契約であれば、基本的に労働基準法上の労働時間規制の対象外となりますが、だからといって無制限に働いてよいわけではありません。本業とのバランスを考えながら、自分自身で稼働時間をコントロールする意識が求められます。

報酬の支払い条件を確認する

業務委託契約における報酬の支払期日や条件は、フリーランス保護新法によって、発注者側に一定の義務が課されるようになっています。契約前に、報酬額、支払期日、支払い方法を明確に確認し、可能であれば書面やメッセージで記録を残しておくことをおすすめします。

私自身、退職前に副業を始めた際、最初のうちは契約条件をあいまいにしたまま進めてしまい、後から支払い時期についての認識のズレが生じた経験があります。皆さんには同じ苦労をしてほしくないので、契約条件は最初にしっかり確認することを強くおすすめします。

家族への説明と理解を得ることの大切さ

副業を始めるにあたって、就業規則や税務上の手続きと同じくらい大切なのが、家族の理解です。妻には「大丈夫なの?」と何度も聞かれました。撮影や編集のために時間を使うことで、家族と過ごす時間が減ってしまう可能性もあります。事前に、どのくらいの時間を副業に充てる予定か、それによって生活にどのような変化があるかを、家族と共有しておくことをおすすめします。

家族の理解を得ないまま副業を進めてしまうと、たとえ収入面でプラスになったとしても、家庭内の摩擦が大きくなってしまうことがあります。皆さんにとって、副業はあくまで人生をより良くするための手段であり、それが家庭内のストレスの原因になってしまっては本末転倒です。

確定申告の実務をもう少し詳しく見る

白色申告と青色申告の違い

確定申告には、大きく分けて白色申告と青色申告という2つの方式があります。青色申告は事前の届出が必要になりますが、一定の要件を満たせば税制上の優遇措置を受けられる可能性があります。どちらの方式を選ぶべきかは、副業の規模や継続の見込みによって変わってくるため、迷った場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします。

会社員として本業の給与所得がある場合、副業分の所得は「雑所得」または「事業所得」として扱われることが一般的です。どちらに該当するかによって、申告の方法や経費計上の考え方が変わってくるため、この点も事前に確認しておくとよいでしょう。

会計ソフトを活用した記録の習慣化

確定申告をスムーズに進めるためには、日々の収支をこまめに記録しておくことが何よりも重要です。近年はスマートフォンでも使える会計ソフトが充実しており、レシートを撮影するだけで自動的に経費として記録してくれる機能を備えたものもあります。

皆さん、確定申告の時期になってから慌てて1年分の領収書を整理する、という経験がある方も多いのではないでしょうか。日々の記録を習慣化しておくことで、申告時期の負担を大幅に減らすことができます。私自身、退職前の副業期間から会計ソフトを使い始め、その習慣が独立後の経理業務にもそのまま活きています。

副業所得が本業の年末調整に与える影響

会社員として年末調整を受けている場合でも、副業所得があると、別途確定申告が必要になることがあります。年末調整だけで完結すると思い込んでいると、申告漏れにつながる可能性があるため注意が必要です。副業を始めた初年度は特に、年末調整と確定申告の関係について、税務署や税理士に一度確認しておくことを強くおすすめします。

社会保険への影響を確認しておく

業務委託契約による副業収入は、多くの場合、会社員としての社会保険(健康保険・厚生年金)には直接影響しません。ただし、副業の規模が大きくなり、個人事業主としての実態が強くなってくると、扱いが変わる可能性もあります。将来的に副業の規模を拡大していきたいと考えている場合は、社会保険への影響についても早めに情報収集しておくとよいでしょう。

日本年金機構の公式サイトでは、就業形態による社会保険の扱いについての基本情報が確認できます。不明な点があれば、年金事務所や社会保険労務士に相談することをおすすめします。

撮影の副業を長く続けるための時間の使い方

会社員として本業をこなしながら撮影の副業を続けるには、限られた時間をどう配分するかが鍵になります。平日の夜、あるいは週末のまとまった時間を「撮影・編集の時間」として固定し、それ以外の時間は本業や家族との時間に充てる、というようにメリハリをつけることをおすすめします。

私自身、退職前の1年間は、平日の夜2時間程度を副業の時間に充て、週末はまとまった撮影案件に取り組む、というペースで進めていました。無理に毎日取り組もうとせず、続けられるペースを見つけることが、長期的に両立させるための鍵になります。皆さんも、自分自身の生活リズムに合わせて、無理のないペースを探してみてください。

リスクを正直に伝えておきたいこと

副業には良い面ばかりでなく、当然リスクもあります。まず、本業と副業の両立は、想像以上に体力と気力を使います。特に始めたばかりの頃は、慣れない作業に時間がかかり、思うようにペースをつかめないこともあるでしょう。メリットだけを並べて楽観的に語るのではなく、こうした負担も正直にお伝えしておきたいと思います。

また、副業収入は最初のうちは決して大きな金額にはなりません。本業を辞めて副業一本で生活することを性急に目指すのではなく、まずは本業を安定した土台としながら、少しずつ副業の比重を高めていくという、段階的なアプローチをおすすめします。まず、安心してください。焦らず着実に進めることが、結果的に一番の近道になります。

体調管理を最優先にする

本業と副業を両立させる中で、最も注意すべきなのは体調管理です。睡眠時間を削って副業に充てることが常態化してしまうと、本業のパフォーマンスにも悪影響が及び、最終的にはどちらも中途半端になってしまうリスクがあります。副業を始める際は、あらかじめ「この時間帯までしか作業しない」という上限を自分の中で決めておくことをおすすめします。

皆さん、頑張りすぎてしまう方ほど、こうした上限設定を後回しにしがちです。無理をしないための仕組みを、最初の段階でしっかり作っておいてください。

これから始める皆さんへ

就業規則の確認、業務委託契約の内容確認、確定申告の準備。ひとつひとつは地味な作業に感じられるかもしれませんが、これらを丁寧に積み重ねることが、会社員としての安定を保ちながら、撮影の副業を長く続けていくための土台になります。

準備さえすれば、40代からでも遅くありません。私自身がそうであったように、退職前からの副業経験は、その後のキャリアを考えるうえでの大きな支えになります。焦らず、皆さんのペースで、まずは就業規則の確認という最初の一歩から始めてみてください。

副業は、本業を否定するものではなく、むしろ本業と両立させながら、少しずつ次の選択肢を広げていくための手段です。ルールを正しく理解し、無理のない範囲で取り組んでいけば、会社員としての安定と、撮影の仕事で得られる新しいやりがいの両方を、手にすることができるはずです。皆さんの一歩を、心から応援しています。

最後にもう一度お伝えしたいのは、就業規則の確認も、確定申告の準備も、決して特別な人だけが行う難しい手続きではないということです。ひとつずつ順番に確認していけば、誰にでもできることです。焦らず、着実に、皆さんなりのペースで進めていってください。

会社員という安定した立場を持ちながら、新しいことに挑戦できるのは、決して当たり前のことではありません。その恵まれた環境を活かしながら、ルールに沿って正しく、無理のないペースで撮影の副業に取り組んでいく。それが、本業と副業を長く両立させていくための、いちばん確実な道だと私は考えています。

皆さんが今日この記事を読んで、就業規則を確認しよう、確定申告について調べてみようと、ほんの少しでも次の行動につながったなら、それだけで十分な一歩です。ゆっくりで構いません。皆さんのペースで、着実に前に進んでいってください。