個人の輸出ビジネス｜始め方と手続き

個人の輸出ビジネスとは、日本で仕入れたり作ったりした商品を、海外の購入者に向けて個人の規模で売る仕事のことです。海外向けの販売サイトや越境ECの仕組みが整ったことで、会社員や主婦が空いた時間に取り組む例も見られるようになりました。ただし、国内の販売とは違い、税関の手続き、国際郵便で送れない品物、相手国でかかる税金、代金の受け取り、消費税の扱いなど、事前に知っておくべきことがいくつもあります。この記事では、税関、国税庁、日本郵便、ジェトロ（日本貿易振興機構）の公式の情報（2026年11月1日に確認）をもとに、個人が選べる輸出の形を比べたうえで、始める手順、発送の手続き、税金の申告、よくあるつまずきまでを順に説明します。収入は扱う商品と売り方で大きく変わるため、金額を約束せず、判断に必要な事実を並べます。

個人の輸出ビジネスには3つの形がある

「個人で輸出ビジネスをする」と一口に言っても、取れる形は大きく3つに分かれます。どれを選ぶかで、必要な準備、かかる手間、負うリスクがまったく違うため、最初にこの区別をつけておきます。

1つ目は、海外向けの販売サイト（マーケットプレイス）に出品する形です。世界中の購入者が集まるオンラインの売り場に商品を載せ、注文が入ったら自分で海外へ発送します。集客の仕組みはサイトが用意しているため、個人でも始めやすいのが特徴です。その代わり、販売手数料や決済の手数料がかかり、出品のルールや評価の仕組みに従う必要があります。

2つ目は、自分の越境ECショップを作る形です。ネットショップを作れるサービスを使い、海外の購入者向けにショップを開きます。価格や見せ方を自由に決められ、購入者と直接関係を作れる反面、集客をすべて自分で行わなければなりません。SNSで海外のファンを持っている人や、作家として作品を売る人に向いた形です。

3つ目は、国内で売り、海外への発送は仲介の事業者が引き受ける形です。国内のフリマアプリやネットショップの中には、海外の購入者の注文を受けた事業者が商品を買い取り、海外への発送と通関を代わりに行う仕組みを持つものがあります。出品者は国内の指定先に送るだけで済むため手間は最も小さいものの、海外向けに値付けを変えたり、購入者と直接やり取りしたりはできません。

3つの形を、副業として始めるときの観点で並べると次のとおりです。

観点	海外向けの販売サイト	自分の越境ECショップ	国内で売り仲介が届ける
集客	サイトの集客を使える	自分で集める	国内の売り場の集客
外国語の必要度	商品説明と問い合わせで必要	必要	ほぼ不要
輸出の手続き	自分で行う	自分で行う	仲介の事業者が行う
値付けの自由	サイトの相場の影響を受ける	大きい	国内の相場に従う
始めるまでの手間	中程度	大きい	小さい

副業で初めて海外向けの販売に触れるなら、まず3つ目の形で「どんな商品が海外の購入者に選ばれるか」を確かめ、手応えがあれば1つ目の形に広げる順番が、失敗したときの損を小さく抑えやすい進め方です。

海外で選ばれやすい商品と、選ぶときの基準

個人の輸出ビジネスでよく扱われるのは、日本でしか手に入りにくい物、日本で流通している状態の良い中古品、日本の作り手による工芸品や手作りの作品などです。具体的には、アニメやゲームに関わるホビー用品、カメラやレンズなどの中古の精密機器、文房具、和食器、着物や帯、日本の作家のアクセサリーなどが挙げられます。

ただし、「日本の物なら売れる」というわけではありません。商品を選ぶときは、次の4つの基準で絞り込むと、売れ残りや赤字を避けやすくなります。

1. 海外で手に入りにくいか。現地で正規に販売されている商品は、送料をかけてまで日本から買う理由が薄くなります。
2. 軽くて壊れにくいか。国際送料は重さと大きさで決まるため、重い物や割れ物は送料と梱包の手間が利益を圧迫します。
3. 国際郵便で送れるか、相手国が輸入を認めているか。後で説明するとおり、送れない物や、相手国で規制されている物があります。
4. 仕入れを続けられるか。一度きりの掘り出し物だけでは事業になりません。同じ種類の商品を継続して仕入れられるかを考えます。

中古品を仕入れて売る場合は、日本国内の法律にも注意が必要です。古物営業法では、古物の売買などを営業として行う人は都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。リサイクルショップやフリマアプリで中古品を仕入れて海外に売る形は、この許可が関わる可能性が高いため、始める前に住所地の警察署の窓口で確かめてください。

海外向けの販売サイトを選ぶときの確認項目

海外向けの販売サイトは複数あり、手数料の体系、得意な国や地域、出品できる商品の範囲がそれぞれ違います。サイトの名前や評判だけで選ばず、次の項目を公式のページで確かめてから決めると、後から乗り換える手間を減らせます。

• 出品にかかる費用と、売れたときの手数料。出品ごとに費用がかかるサイトと、売れたときだけ手数料がかかるサイトがある
• 決済の手数料と、売上を円で受け取るときの換算と振込の手数料
• 出品できる国や地域と、購入者が多い国
• 禁止されている商品と、出品に審査や条件がある商品
• 新規の出品者に、出品数や売上の上限が設けられていないか
• 相手国の税金をサイトが徴収する仕組みがあるか
• トラブルが起きたときの補償や、購入者と出品者の間に入る仕組み

手数料の料率は改定されることがあり、カテゴリーや出品先の国で変わることもあります。比較の記事やブログに書かれた数字は古くなっている場合があるため、必ずそのサイトの公式の手数料のページで、登録する時点の数字を確かめてください。新規の出品者に出品数の上限があるサイトでは、最初の数か月は少ない点数で実績を積むことになるため、その期間を見込んで計画を立てます。

個人で輸出ビジネスを始める手順

ここまでを踏まえて、副業として始める手順を整理します。

1. 扱う商品の分野を決める。上の4つの基準で候補を絞り、送れるかどうかと相手国の規制を先に確かめる。
2. 売る形と売り場を決める。海外向けの販売サイトなら、手数料、出品の条件、禁止されている商品を公式のページで確かめる。
3. 売る国や地域を決める。国によって送料、届くまでの日数、輸入の税金、購入者の好みが違うため、最初は1つか2つの地域に絞る。
4. 少量で試す。数点を出品し、売れるまでの日数、問い合わせの内容、発送の手間、実際にかかった送料を記録する。
5. 原価を計算して価格を見直す。仕入れ代、販売手数料、決済手数料、国際送料、梱包資材を合計し、利益が残るかを確かめる。
6. 記録を残す。仕入れの領収書、販売の明細、郵便の引受けの控え、送料の領収書を保存し、確定申告と消費税の扱いに備える。

特に4と5は、実際に試さなければ分からない部分です。最初から数十点を出品するより、数点で一連の流れを最後まで経験し、1点あたりいくら残るかを数字でつかんでから広げるほうが、副業として続けやすくなります。

売る国や地域の選び方

最初から世界中に売ろうとすると、送料の設定、国ごとの規制、問い合わせの言語、届くまでの日数の管理が一気に複雑になります。副業の最初の段階では、売る国や地域を1つか2つに絞るほうが、手間と失敗を抑えられます。

絞り込むときは、次の点を比べます。1つ目は送料と日数です。距離が近い地域ほど送料が安く、届くまでの日数も短いため、購入者の満足につながりやすくなります。2つ目は言語です。自分が読み書きできる言語の国を選べば、問い合わせへの返信や商品説明の作成を自分でこなせます。3つ目は、扱う商品の需要です。同じ日本の商品でも、国によって人気の分野が違います。海外向けの販売サイトで、売りたい商品がどの国の購入者に多く買われているかを調べると、手がかりになります。4つ目は輸入の決まりです。少額の免税の基準や、扱いたい商品に規制がないかを、ジェトロの国別の情報で確かめます。

1つの国で取引の流れが安定し、1件あたりの原価と作業時間が読めるようになってから、次の国に広げる順番にすると、新しい国で起きる問題にも落ち着いて対応できます。

在庫と仕入れの管理

輸出ビジネスでは、商品が売れてから届くまでに時間がかかるため、在庫の管理が国内の販売以上に大切になります。売れたのに在庫が見つからない、同じ商品を2か所の売り場で二重に売ってしまった、といった失敗は、海外の購入者との取引では取り返しにくくなります。

在庫は、商品ごとに番号をつけ、仕入れた日、仕入れ値、出品している売り場、保管している場所を表にまとめておきます。表計算のソフトで十分です。売れたら、その日のうちに表を更新し、ほかの売り場の出品を止めます。仕入れ値と売れた価格を同じ表に記録しておけば、商品ごとの利益がすぐに分かり、確定申告の準備にもそのまま使えます。

海外へ送るときの税関の手続き

個人の輸出ビジネスでは、日本郵便の国際郵便や国際宅配便で商品を送るのが一般的です。税関の手続きは、送る物の価格で変わります。税関のカスタムスアンサーには次のように書かれています。

税関への輸出申告は必要ありませんので、日本郵便株式会社が提供する国際郵便マイページサービスにて「税関告知書」を作成して郵便物に貼付し、日本郵便株式会社配達郵便局（以下「配達郵便局」）に直接お持ちいただくなどして差し出してください。 出典: customs.go.jp

これは価格が20万円以下の郵便物の場合です。差し出された郵便物は、税関の出張所がある通関郵便局に送られ、税関の検査を受けてから外国へ送り出されます。検査のときに、関税関係の法令以外の法令で輸出の許可や承認が必要な品物が見つかった場合は、税関から手続きの案内が届きます。

価格が20万円を超える郵便物は、税関への輸出申告が必要です。仕入書などの書類をそろえて、日本郵便や通関業者に輸出通関の手続きを依頼するか、自分で税関に申告します。個人の副業で扱う1件あたりの金額は20万円以下に収まることが多いものの、高額の中古カメラや工芸品を扱う場合は、この区切りを意識しておく必要があります。

税関告知書には、品名、数量、価格を正確に書きます。価格を実際より低く書くと、相手国の税関で問題になったり、後で説明する消費税の輸出免税の証明に使えなくなったりします。販売した価格をそのまま、商品ごとに正しく記入する習慣をつけてください。

EMS（国際スピード郵便）は、日本郵便の案内によると30kgまでの書類や荷物を送れるサービスで、120以上の国と地域に届けられます。航空便と船便を選べる国際郵便のサービスもあり、急がない大きな荷物は船便で送料を抑える方法もあります。

国際郵便で送れない物と、輸出に許可が要る物

日本郵便の「国際郵便として送れないもの」には、全世界共通で送れないものと、あて先の国によって送れないものがあります。全世界共通で送れないものの代表例として、スプレー缶、香水、花火、マニキュア、日焼け止め、ヘアトニック、電子タバコ、モバイルバッテリーなどが挙げられています。アルコール濃度が24%を超えるお酒も送れません。

この一覧は、思った以上に身近な物を含んでいます。香水や日焼け止めのような化粧品の一部は、航空機の安全に関わる「航空危険物」にあたり、船便でも引き受けてもらえません。リチウム電池を内蔵した電子機器にも、郵送の条件があります。中古のカメラや電子機器を扱う場合は、電池を外して送る必要があるかなど、日本郵便の条件を事前に確かめておきます。

あて先の国によって送れないものは、国ごとに違います。日本郵便のサイトには、国や地域別の差出の可否と、送る国ごとの条件を調べるページがあります。新しい国に送るときは、出品する前にこのページで条件を確かめてください。

輸出そのものに許可が要る物もあります。たとえば、武器や軍事に転用できる高い性能を持つ機器や技術は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく安全保障貿易管理の対象で、経済産業省の許可が必要な場合があります。また、ワシントン条約の対象になる動植物やその製品は、輸出に手続きが必要になることがあります。個人の副業で扱う日用品やホビー用品が対象になることはまれですが、精密機器や動物の素材を使った製品を扱う場合は、税関に事前に確かめておくのが安全です。

相手国でかかる税金と、購入者への伝え方

海外へ商品を送ると、多くの場合、相手国の税関で関税や付加価値税（日本の消費税に近い税）がかかります。一定の金額以下の荷物は免税になる国もありますが、その基準と仕組みは国によって違います。

たとえば韓国について、ジェトロの「小口貨物の通関制度：韓国」は、韓国の居住者が自分で使うために受け取る少額の物品は、課税価格の合計が150米ドル以下なら関税と付加価値税の両方が免除されると説明しています。基準を超えると課税され、同じ日に同じ売り手から買った物を分けて送っても合算して判断されます。このように、免税の基準や合算のルールは国ごとに決まっています。

相手国の税金を誰が払うかは、売り方で変わります。個人の輸出では、購入者が荷物を受け取るときに税金を払う形が多く見られますが、販売サイトによっては購入の時点で税金を徴収して代わりに納める仕組みを持つところもあります。購入者が受け取りのときに思わぬ税金を求められると、受け取りを拒否されたり、低い評価をつけられたりする原因になります。商品ページに「輸入にかかる税金は購入者の負担です」と分かりやすく書いておく、販売サイトの税金の仕組みを確かめておく、といった準備がトラブルを防ぎます。

売る国を広げるときは、ジェトロが国や地域ごとに公開している貿易・投資相談のQ&Aや、各国の制度の解説が参考になります。化粧品や食品のように、相手国で登録や許可が必要な分野もあるため、扱う前に必ず確かめてください。

代金の受け取りと為替の注意点

輸出ビジネスでは、代金を外国の通貨で受け取る場面が多くなります。海外向けの販売サイトを使う場合は、サイトが購入者からの決済を引き受け、売上を一定の周期で円に換えて振り込む仕組みが一般的です。為替の換算と振込にかかる手数料は、サイトごとに決まっているため、公式のページで確かめておきます。

自分の越境ECショップでは、ネットショップのサービスが用意する決済や、海外の決済サービスを使います。個人の購入者と直接やり取りして海外送金で代金を受け取る形は、送金の手数料がかかるうえ、代金を回収できない危険が大きくなります。副業の最初のうちは、決済の仕組みが整ったサービスを使うほうが安全です。

為替の変動は、利益に直接響きます。円安になれば、海外の購入者から見て日本の商品は割安になり、売れやすくなる一方で、円高に振れると同じ外貨の売上でも円に換えたときの金額が減ります。為替を予想して取引するのではなく、為替が一定の幅で動いても利益が残る価格にしておくことが、副業として続けるための考え方です。

原価の計算と価格の決め方

輸出ビジネスで利益を残すには、国内の販売よりも多くの費用を価格に入れて考える必要があります。主な費用は次のとおりです。

• 仕入れ代（中古品なら仕入れ値、作品なら材料費）
• 販売サイトの手数料（売上に対する割合で決まることが多い）
• 決済の手数料と、外貨を円に換えるときの手数料
• 国際送料（重さ、大きさ、送り先の国、配送の種類で変わる）
• 梱包資材（割れ物なら緩衝材が増える）
• 返品や破損に備えた余裕

国際送料は、商品の価格に比べて大きな割合を占めることがあります。軽くて小さい商品ほど送料の負担が小さく、利益を残しやすくなります。送料を商品価格に含めるか、別に請求するかは販売サイトの慣習にも左右されますが、どちらにしても、送り先の国ごとの送料を事前に調べておかないと、遠い国からの注文で赤字になることがあります。

価格を決めるときは、同じ商品が海外の販売サイトでいくらで売られているかを調べ、そこから上の費用を差し引いて、仕入れ値の上限を逆算する方法が実用的です。仕入れてから売値を考えるのではなく、売値から仕入れの判断をする順番にすると、在庫が利益にならない状態を避けられます。

消費税の輸出免税と、記録の残し方

国税庁の案内によると、国内からの輸出として行う商品の販売は、消費税が免除される「輸出取引」にあたります。国税庁は理由を次のように説明しています。

販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。 出典: nta.go.jp

さらに、輸出のために仕入れた商品や経費にかかった消費税は、申告のときに差し引くことができるとされています。

ただし、この仕組みを使えるのは、消費税の課税事業者だけです。国税庁の案内では、個人事業者は前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されます。この免税事業者は、輸出で仕入れの消費税の還付を受けることはできません。一方で、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録をしている場合は、売上が1,000万円以下でも課税事業者になります。自分がどちらにあたるかで扱いが変わるため、迷ったときは税務署に確認してください。

課税事業者が輸出免税を受けるには、輸出したことの証明を保存する必要があります。国税庁の案内では、価格が20万円以下の小包郵便物やEMSで輸出した場合、日本郵便から交付を受けた引受けの書類と、発送伝票などの控えを保存することとされています。控えには、輸出した事業者の氏名と住所、品名と品名ごとの数量と価額、受取人の氏名と住所、引受けの年月日が記載されている必要があり、これらを7年間保存します。

課税事業者でない人にとっても、郵便の控えを保存しておくことは無駄になりません。売上の裏付けとして確定申告で使えるうえ、紛失や破損があったときの問い合わせにも必要になります。

所得税の申告と開業届

個人の輸出ビジネスで得た利益には、所得税と住民税がかかります。会社員の場合、国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう所得は売上ではなく、売上から仕入れ代、手数料、送料などの経費を差し引いた額です。20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。

継続して事業として取り組むなら、税務署に個人事業の開業届を出す選択肢があります。国税庁の案内によると、開業届は事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までに提出します。青色申告を選ぶと、帳簿をつけることを条件に控除を受けられる仕組みもあります。帳簿づけに不安がある人は、事業の数字の読み方を学んでおくと役立ちます。ビジネス会計検定の資格ガイドでは、財務諸表の読み方を身につける試験の内容と難易度を紹介しています。

売れる写真と商品説明の作り方

海外の購入者は、商品を手に取って確かめることができません。言葉が十分に通じない相手に、商品の状態と魅力を伝えるうえで、最も力を持つのは写真です。

撮影は、自然光が入る窓際か、白い壁の前で行うと色味が正確に出ます。背景は白や薄いグレーの無地にし、商品だけが目に入るようにします。スマートフォンでも、明るい場所で手ぶれを抑えて撮れば十分に使える写真になります。1つの商品につき、正面、背面、側面、底面、細部の拡大、付属品、サイズの比較が分かる写真を用意すると、問い合わせが減ります。

中古品の場合は、傷や汚れ、使用感を隠さずに撮ることが信頼につながります。傷のある部分は拡大して撮り、商品説明にも場所と大きさを書きます。届いてから「説明にない傷があった」と言われると、海外からの返品は送料が高くつくうえ、評価にも響きます。

商品説明は、短く具体的に書きます。品名、ブランドや作り手、サイズや重さ、素材、状態、付属品、発送までの日数を、項目ごとに分けて並べると、翻訳の機能を使う購入者にも正確に伝わります。日本語の言い回しを直訳した長い文章より、事実を短く並べた説明のほうが誤解を生みにくくなります。機械翻訳を使う場合も、訳した文章をもう一度日本語に訳し戻して、意味がずれていないかを確かめると安心です。

梱包の基本と、送料を抑える工夫

国際郵便の荷物は、国内の配送より長い距離を、何度も積み替えられながら運ばれます。梱包が甘いと、破損の危険が大きく上がります。

割れ物や精密機器は、商品を緩衝材で包んだうえで箱に入れ、その箱をさらに一回り大きな箱に入れる二重の梱包が基本です。箱の中で商品が動かないように、すき間を緩衝材で埋めます。水濡れに備えて、商品をビニール袋に入れておくと安心です。

送料は重さと大きさで決まるため、梱包資材の選び方で変わります。必要以上に大きな箱を使わない、重い緩衝材を避ける、といった工夫で、1件あたりの送料を抑えられます。同じ種類の商品を継続して送るなら、商品に合った大きさの箱と資材をまとめてそろえておくと、梱包の時間も短くなります。

よくあるつまずきと、その防ぎ方

個人の輸出ビジネスで起きやすい問題を、あらかじめ知っておくと対策が取れます。

1つ目は、配送中の紛失や破損です。国際郵便は国内の配送より日数がかかり、経由する場所も多いため、破損の危険が高くなります。割れ物は二重に梱包し、追跡と損害賠償のあるサービスを選びます。日本郵便のEMSには損害賠償の制度があり、条件は公式のページで確かめられます。

2つ目は、届くまでの日数による苦情です。国や時期によっては、税関の検査や現地の配送の混雑で到着が大きく遅れます。商品ページに届くまでの日数の目安を書き、発送したら追跡番号をすぐに知らせると、問い合わせを減らせます。

3つ目は、返品の対応です。海外からの返品は送料が高く、戻ってくるまでに時間もかかります。返品を受け付ける条件、返送料の負担、返金の時期を、販売サイトのルールの範囲で事前に決めて商品ページに書いておきます。

4つ目は、商品説明と実物の違いです。中古品の傷や使用感、色味の違いは、写真で正確に伝えることが何より大切です。明るい場所で、正面、裏面、傷のある部分を撮り、付属品の有無も写します。言葉で説明するより写真で見せるほうが、言語の壁を越えて伝わります。

副業として回すための時間の見積もり

個人の輸出ビジネスは、出品してから発送するまでに、国内の販売より多くの作業があります。仕入れ、検品、撮影、商品説明の作成と翻訳、出品、問い合わせへの返信、梱包、税関告知書の作成、郵便局への差出し、追跡番号の連絡、売上と経費の記録です。

副業では使える時間が限られるため、1件の取引にどれだけ時間がかかるかを最初に測っておくことが大切です。最初の数件で、作業ごとの時間を記録してみると、1週間に何件までなら無理なく回せるかが分かります。そこから逆算して、1件あたりに必要な利益と、目標にする販売件数を決めると、時間あたりの収入で判断できるようになります。

作業の中には、まとめて行うと効率が上がるものがあります。撮影と商品説明の作成は週末にまとめて行い、平日は問い合わせへの返信と発送だけにする、といった分け方をすると、本業との両立がしやすくなります。

時差にも注意が必要です。購入者の多い国が日本と昼夜逆の場合、問い合わせは日本の深夜や早朝に届きます。すぐに返信できなくても、返信の目安となる時間を商品ページに書いておけば、購入者の不安を和らげられます。

運営者の目で見た、輸出ビジネスを続けられる人の特徴

在宅ワークの仲介サイトを2004年から運営してきた立場から見ると、海外向けの販売を副業として続けられる人には、共通する進め方があります。最初の数件の取引で、送料、手数料、為替、梱包の手間をすべて記録し、「1件送ると、いくら残り、何分かかるか」を数字で説明できるようになってから規模を広げていることです。海外の需要がいくら大きくても、個人の利益はこうした細かい原価の積み上げで決まります。

もう1つは、契約や取引条件を文書で残す習慣です。海外の購入者や取引先とのやり取りでは、口頭やチャットの曖昧な約束がトラブルの元になります。返品や支払いの条件を明文化し、取引の記録を整理しておく力は、物販に限らず、在宅で受ける仕事全般で信頼につながります。取引の決まりごとを学びたい人には、ビジネス実務法務検定の資格ガイドが、契約や取引の法律の基礎を知る入口になります。

輸出ビジネスで身につく力は、ほかの在宅の仕事にも生かせます。英文の商品説明や取引の書類を作る経験は、ビジネス文書・契約書作成のお仕事のような依頼を受けるときの土台になります。海外の購入者に向けた集客やSNSの運用、販売データの分析に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で関連する仕事の内容を確認できます。売上や経費の記録を整える力は、経理系資格で在宅副業｜簿記・FP・ビジネス会計の使い分けで紹介しているように、経理の在宅の仕事にもつながります。仲介手数料のかからない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。物販で得た経験を、依頼を受ける仕事に生かす流れも、長く続けるための選択肢の1つです。

海外の需要を調べ、統計や販売データから売れる商品を見つける作業は、市場の調査そのものです。調べる仕事にどのくらいの相場があるかは、研究者の年収・単価相場で確認できます。輸出の副業で身につけた調べ方は、こうした調査の仕事を受けるときにも、そのまま強みになります。

よくある質問

Q. 個人で輸出ビジネスを始めるのに許可は必要ですか？

商品を海外へ売ること自体に特別な許可は要りませんが、扱う物によっては必要です。中古品を仕入れて売るなら古物営業法の許可、軍事に転用できる高性能な機器は外為法の許可が関わる場合があります。相手国で化粧品や食品の登録が必要なこともあるため、扱う前に税関や警察署の窓口で確かめてください。

Q. 20万円以下の商品を海外へ送るとき、税関の手続きは必要ですか？

税関の案内では、価格が20万円以下の郵便物は税関への輸出申告は不要で、国際郵便マイページサービスで税関告知書を作って貼り、郵便局に差し出します。20万円を超える郵便物は輸出申告が必要で、通関業者に依頼するか自分で税関に申告します。

Q. 輸出で売った分の消費税は還付されますか？

輸出取引は消費税が免除され、仕入れにかかった消費税を申告で差し引くことができます。ただし使えるのは課税事業者だけで、前々年の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は原則として免税事業者のため還付は受けられません。インボイスの登録の有無でも扱いが変わります。

Q. 輸出ビジネスの利益は確定申告が必要ですか？

会社員で給与を1か所から受け年末調整を受けている人は、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。所得は売上から仕入れ代や送料、手数料を引いた額です。20万円以下でも住民税の申告が別に必要な場合があるため、市区町村の窓口に確認してください。