守秘義務の契約書で個人情報をどう扱うか｜署名する前に読む条項

在宅の仕事を受けるとき、発注者から「個人情報の取扱いに関する守秘義務の契約書」や「秘密保持誓約書」が届き、署名を求められることがあります。条項が10も20も並んでいて、どこが大事なのか分からないまま、仕事を早く始めたい一心でサインしてしまう。そんな経験のある人は少なくないはずです。

結論から書きます。個人情報の守秘義務を定めた契約書で受注する側が必ず読むべきなのは、秘密情報の定義、目的外利用の禁止、安全管理の中身、再委託の扱い、事故が起きたときの報告の期限、返還と削除、損害賠償と違約金、そして義務が続く期間の8つです。このうち、損害賠償と報告の期限は、署名した後に自分が負うリスクの大きさを直接決めます。この記事では、それぞれの条項について、よく見かける条文の形、読むときの着眼点、修正を頼むときの伝え方を、受注する側の目線で順に説明します。

守秘義務を定めた書類にはいくつかの形がある

最初に、署名を求められる書類の形を整理しておきます。名前は違っても、中身の読み方は共通しています。

1つ目は、秘密保持契約書（NDA）です。仕事の中で知った情報を外に漏らさないことを、発注者と受注者の間で約束する独立した契約書です。本格的な仕事を始める前の打ち合わせの段階で結ぶことが多く、個人情報についての条項が入っていることもあれば、入っていないこともあります。

2つ目は、業務委託契約書の中の守秘義務条項です。仕事の内容や報酬を定めた契約書の中に、「秘密保持」「個人情報の取扱い」という条が置かれている形です。在宅の仕事では、この形が一番よく見られます。

3つ目は、個人情報の取扱いに関する覚書や特約です。業務委託契約書とは別に、個人情報の扱いだけを細かく定めた書類を追加で結ぶ形です。名簿の入力や問い合わせ対応など、個人情報を大量に扱う仕事でよく使われます。

4つ目は、誓約書です。受注者だけが署名して発注者に差し出す形の書類で、「秘密を守ることを誓約します」と一方的に約束する内容になっています。契約書と違い、発注者の側の義務は書かれていません。

どの形でも、署名すれば受注者はその内容に縛られます。「誓約書だから軽い」「覚書だから形式的」ということはありません。とくに個人情報の扱いを定めた条項は、後で説明する個人情報保護法の義務と結びついているため、内容が厳しくなりやすい傾向があります。

個人情報の条項が厚くなる理由

秘密保持の条項の中でも、個人情報の部分だけが細かく長くなっているのには理由があります。発注者には、個人情報保護法で「委託先を監督する義務」が課されているからです。

個人情報保護法は、個人データの扱いを外に頼む事業者に、頼んだ相手を必要かつ適切に監督するよう求めています。個人情報保護委員会のガイドラインは、その監督の方法の1つとして、委託の契約に盛り込むべき内容を次のように説明しています。

委託契約には、当該個人データの取扱いに関する、必要かつ適切な安全管理措置として、委託元、委託先双方が同意した内容とともに、委託先における委託された個人データの取扱状況を委託元が合理的に把握することを盛り込むことが望ましい。 出典: ppc.go.jp

言い換えると、発注者は契約書を使って、「受注者がどのように個人データを守るか」と「発注者がそれをどう確かめるか」の2つを決めておく必要があるということです。受注者に届く契約書に、管理の方法や報告の義務、監査に協力する義務が細かく並んでいるのは、発注者がこの義務を果たそうとしている表れです。

ガイドラインは、委託先に求める水準について、委託元が法律の水準を超える高い管理をしている場合でも、委託先は法律が求める水準の管理をすれば足りると注記しています。受注者の側から見れば、契約書の条項が法律の水準を大きく超える管理を求めている場合は、交渉の余地があるということになります。

以下では、契約書によく出てくる条項を順に取り上げます。条文の例は、多くの契約書に見られる形を簡単にしたもので、実際の契約書とは表現が異なります。

条項1：秘密情報と個人情報の定義

最初に読むのは、守る対象を決めている定義の条項です。よく見かけるのは、次のような形です。

「本契約において秘密情報とは、本業務に関して甲が乙に開示した一切の情報をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。（1）開示の時点で既に公知であったもの（2）開示の後、乙の責めによらずに公知となったもの（3）開示の時点で乙が既に保有していたもの（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得したもの」

着眼点は2つです。1つ目は、例外の4つが入っているかです。例外がないと、もともと知っていた情報や世の中に出回っている情報まで秘密として扱わなければならず、受注者のほかの仕事にまで影響します。

2つ目は、個人情報がこの例外から外されているかです。個人情報は、たとえば電話帳に載っている氏名と電話番号のように一部が公開されていても、名簿の形でまとめられたものは守る必要があります。そのため、「個人情報については、前項ただし書の規定にかかわらず秘密情報として取り扱う」と、例外を当てはめない旨の一文が入っていることがあります。受注者にとって不利に見えますが、法律の考え方に沿った内容なので、受け入れてよい条項です。

反対に注意したいのは、「開示者が秘密である旨を明示したもの」だけを秘密情報とする形です。受注者に有利に見えますが、個人情報に印が付いていないと秘密情報に入らず、扱いのルールがあいまいになります。後で「秘密と書いていなかったから自由に使ってよいと思った」という言い分は、個人情報については通りません。

条項2：目的外利用の禁止と複製の制限

次に読むのは、受け取った情報の使い道を決めている条項です。よくある形は次のとおりです。

「乙は、秘密情報及び個人情報を本業務の遂行の目的にのみ使用し、甲の事前の書面による承諾なく、複製、改変又は目的外の利用をしてはならない。」

この条項は、個人情報保護法の考え方と深く結びついています。発注者が受注者に個人データを渡しても、本人の同意が要らないのは、それが発注者の業務を代わりに行う「委託」にあたるからです。受注者が目的外に使えば、その前提が崩れます。そのため、目的外利用の禁止は、交渉で外すことのできない中心の条項だと考えてください。

着眼点は、「複製の禁止」がどこまで及ぶかです。在宅の作業では、データを手元のパソコンに保存したり、作業用にコピーを作ったりすることがあります。条文を文字どおりに読むと、作業用のコピーを作ることさえ、事前の書面による承諾が必要になってしまいます。

このような場合は、「本業務の遂行に必要な範囲の複製を除く」という一文を加えてもらうか、作業のしかたについて承諾をもらう形で対応します。黙ってコピーを作ると、後で契約違反を指摘される原因になります。

条項3：安全管理の中身

安全管理の条項は、受注者が実際に何をしなければならないかを決める条項です。抽象的な形と、具体的な形があります。

抽象的な形は、「乙は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。」というものです。法律の言葉をそのまま写したもので、具体的に何をすればよいかは書かれていません。

具体的な形では、「個人情報を取り扱う端末にはウイルス対策ソフトを導入し、最新の状態に保つ」「個人情報を外部記録媒体に保存しない」「個人情報を取り扱う作業は、第三者が閲覧できない場所で行う」「パスワードは12文字以上とし、定期的に変更する」のように、作業の手順まで書かれています。

着眼点は、書かれている措置を自分の環境で本当に実行できるかです。たとえば、「甲が貸与する端末でのみ作業する」と書かれているのに端末が届かない、「施錠できる部屋で作業する」と書かれているのに自宅に施錠できる部屋がない、ということがあります。守れない条項に署名すると、作業を始めた時点で契約違反の状態になってしまいます。

守れない条項があれば、署名の前に「この点は自宅の環境では対応が難しいため、代わりにこのような方法でよいか」と相談します。発注者の側も、実行できない条項を並べておくより、実行できる内容で合意しておくほうが、監督の義務を果たしやすくなります。

条項4：再委託の制限

再委託とは、受けた仕事の全部または一部を、さらに別の人に頼むことです。個人情報を扱う契約では、次のように制限されていることがほとんどです。

「乙は、甲の事前の書面による承諾を得ない限り、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。乙が甲の承諾を得て再委託する場合、乙は再委託先に本契約と同等の義務を負わせ、再委託先の行為について甲に対して責任を負う。」

着眼点は、誰が「第三者」にあたるかです。在宅の仕事では、繁忙期に家族に入力を手伝ってもらう、知り合いのデザイナーに一部を頼む、といったことが起こりがちです。契約上は、こうした手伝いも再委託にあたる可能性があります。

また、受注者が自分の会社を持っていて、その従業員やアルバイトに作業させる場合も、契約によっては事前の届出が必要になります。個人情報保護委員会のガイドラインも、委託先が再委託をする場合、委託元が再委託先や業務の内容について事前に報告を受けたり承認したりすることが望ましいとしています。

承諾を得て再委託した場合でも、条文の後半にあるとおり、再委託先が起こした事故の責任は受注者が負う形が一般的です。誰かに手伝ってもらう可能性があるなら、契約の段階で「作業補助者として誰々を使う」と伝え、承諾を文面でもらっておくのが安全です。

条項5：事故が起きたときの報告

個人情報の契約で特に大切なのが、事故が起きたときの報告の条項です。よくある形は次のとおりです。

「乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、又は発生したおそれがあることを知った場合、直ちに甲に報告し、甲の指示に従って必要な措置を講じる。」

この条項は、個人情報保護法の漏えい等の報告の仕組みと結びついています。一定の重い漏えいが起きたとき、委託先は委託元に通知すれば国への報告の義務を免れます。ガイドラインは、その通知の目安を、委託先が事態を知った時点から概ね3〜5日以内としています。

着眼点は、報告の期限と、報告の対象です。期限については、「直ちに」「24時間以内に」など、法律の目安より短く定められていることがよくあります。短い期限自体は不合理ではありませんが、夜間や休日にどこへ連絡すればよいかが決まっていないと、守ることができません。連絡先を契約書か別のメールで確かめておきます。

対象については、「発生したおそれがある場合」も含まれている点に注意してください。メールを送った直後に宛先の誤りに気づいたとき、相手が開いたかどうか分からなくても、報告の対象になります。自分で「たぶん大丈夫」と判断して報告しないことが、最も重い契約違反につながります。

条項6：返還と削除、その証明

仕事が終わった後の扱いを決める条項です。よく見かける形は次のとおりです。

「乙は、本契約が終了したとき又は甲から請求があったときは、甲の指示に従い、秘密情報及び個人情報（その複製物を含む。）を速やかに返還又は削除し、甲が求めた場合はその旨を証する書面を提出する。」

着眼点は3つあります。1つ目は、「複製物を含む」の範囲です。作業用に保存したファイルだけでなく、メールの添付ファイル、チャットに貼り付けた画面の写し、クラウドのごみ箱に残ったファイル、バックアップまでが対象になると考えてください。

2つ目は、削除の方法です。パソコンのごみ箱に入れただけでは、復元できる状態が残ります。契約書に削除の方法が書かれていなければ、発注者にどこまで求められるかを確かめます。

3つ目は、証明の書面です。削除したことを書面で報告するよう求められることがあります。いつ、何を、どの方法で削除したかを、作業の終わりに記録しておけば、すぐに書面を作れます。

法律や会計の決まりで、請求書など一定の書類を保存しなければならない場合もあります。その場合は、「法令により保存が義務づけられているものを除く」という一文が入っているかを確かめてください。

条項7：報告の求めと監査への協力

発注者が受注者の管理の状況を確かめるための条項です。よくある形は次のとおりです。

「甲は、乙における個人情報の取扱状況について、乙に報告を求め、又は必要に応じて乙の事業所に立ち入り調査を行うことができる。乙はこれに協力する。」

これは、ガイドラインが求める「委託先での扱いの状況の把握」を契約で裏付ける条項です。発注者にとっては監督の義務を果たすための手段なので、条項そのものを外してもらうのは難しいと考えてください。

在宅の受注者にとって気になるのは、「事業所に立ち入り」が自宅への立ち入りを意味しうることです。ガイドラインは、確認の方法として、必要に応じて扱いの場所に赴くことや、それに代わる合理的な方法（口頭による確認を含む）を挙げています。自宅への立ち入りに抵抗がある場合は、「書面による報告またはオンラインでの確認をもって代えることができる」という形にしてもらえないか相談するとよいでしょう。

条項8：損害賠償と違約金

署名の前に最も慎重に読みたいのが、損害賠償の条項です。よくある形は次のとおりです。

「乙が本契約に違反し、甲に損害を与えた場合、乙は甲に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償する。」

「一切の損害」と書かれている場合、漏えいが起きたときの調査の費用、本人へのお詫びや問い合わせ窓口の費用、発注者の取引先への補償まで、広い範囲が請求の対象になりえます。個人で仕事を受けている人にとって、報酬の何十倍もの金額になる可能性があります。

そこで交渉したいのが、賠償の上限です。「乙の賠償責任は、本契約に基づき乙が受領した報酬の総額を上限とする。ただし、乙の故意又は重大な過失による場合はこの限りでない。」という形が、多くの契約で見られる歩み寄りの形です。

違約金の条項にも注意が必要です。「乙が秘密保持義務に違反した場合、乙は違約金として金○○円を支払う」という形で、損害の大きさに関係なく一定の金額を払う約束です。民法は、違約金について次のように定めています。

当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。 出典: laws.e-gov.go.jp

同じ条の3項では、違約金は損害賠償の額を前もって決めたもの（賠償額の予定）と推定すると定めています。つまり、違約金の金額は、原則として実際の損害が小さくても大きくても、その額で決まるということです。金額が報酬に比べて大きすぎる場合は、署名の前に減額や削除を相談してください。

条項9：義務が続く期間と、受注者側の情報

最後に、義務がいつまで続くかを決める条項です。一般的な秘密情報については、「本契約終了後も3年間効力を有する」のように期間を区切る形がよく見られます。一方、個人情報については、「期間の定めなく存続する」とされていることが多くあります。個人情報は時間が経っても本人にとっての重要さが変わらないためで、受け入れてよい内容です。

もう1つ確かめたいのが、契約が双方向か一方向かです。発注者だけが情報を開示する前提で、受注者だけが義務を負う形を「片務」、両方が義務を負う形を「双務」と呼びます。在宅の受注者も、自分の作業の手順やノウハウ、見積もりの内訳、自分の個人情報（住所や口座番号）を発注者に渡しています。片務の契約では、こうした受注者側の情報は守られません。気になる場合は、「甲も、乙から開示を受けた情報について同様の義務を負う」という一文を加えてもらえないか相談できます。

なお、裁判になったときにどこの裁判所で争うかを決める「合意管轄」の条項もよく入っています。発注者の本社所在地の裁判所と定められていることが多く、遠方の場合は負担が大きくなります。署名の前に場所を確かめておきましょう。

署名の前に確かめる8項目の一覧

ここまでの条項を、署名の前に確かめる一覧として並べ直します。契約書を受け取ったら、この表の左の列を上から順に探し、右の列の点を確かめてください。

条項	確かめること
秘密情報の定義	公知の情報などの例外が入っているか。個人情報は例外に関係なく守る対象になっているか
目的外利用の禁止	作業に必要な範囲の複製が認められているか
安全管理	書かれている措置を自宅の環境で実行できるか
再委託	家族や外注先の手伝いが禁止されていないか。承諾の手続きは何か
事故の報告	期限は何時間・何日か。夜間や休日の連絡先は決まっているか
返還と削除	複製物の範囲、削除の方法、証明の書面が必要か
報告と監査	自宅への立ち入りがありうるか。書面やオンラインで代えられるか
損害賠償と違約金	賠償の上限があるか。違約金の額は報酬に比べて大きすぎないか

8項目のうち、目的外利用の禁止と事故の報告は、法律の考え方に沿った条項なので、外してもらう交渉には向きません。反対に、損害賠償の上限、安全管理の具体的な方法、監査の方法は、受注者の事情を伝えれば調整してもらえる余地がある条項です。どこに交渉の力を使うかを決めるためにも、この区別を意識して読むと効率よく確かめられます。

一覧で確かめた結果は、契約書の写しと一緒に保存しておきます。複数の発注者と取引している人は、発注者ごとに条項の違いをメモしておくと、作業のしかたを取り違えずに済みます。

修正を頼むときの伝え方

条項を読んで気になる点が見つかっても、「修正をお願いすると印象が悪くなるのでは」と心配して、そのまま署名する人は少なくありません。けれども、契約書の修正を相談することは、取引の当たり前の手続きです。伝え方を工夫すれば、関係が悪くなることはまずありません。

伝えるときは、理由と代わりの案をセットにします。たとえば、次のような文面です。

「契約書を拝見しました。第○条の損害賠償について、個人で業務を受けている立場上、賠償の範囲に上限を設けていただけないでしょうか。たとえば『受領した報酬の総額を上限とし、故意または重大な過失の場合は除く』という形を想定しております。」

「第○条の安全管理について、『施錠できる部屋で作業する』とありますが、自宅の環境では対応が難しい状況です。代わりに、画面ロックとディスク暗号化を設定したうえで、家族の目に触れない場所で作業する形でもよろしいでしょうか。」

文面で相談すると、相手も社内で検討しやすくなり、回答も文面で残ります。修正に応じてもらえなかった場合でも、どの条項にどういうリスクがあるかを理解したうえで署名するのと、知らずに署名するのとでは、その後の作業のしかたが変わります。こうした文面を相手に失礼のない形で書く力は、ビジネス文書検定のような資格で体系的に学ぶこともできます。

契約書の全体の項目を確かめたいときは、「フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリスト」で、発注書や契約書に入っているべき項目をチェックリストの形で並べています。

契約書に個人情報の条項がないとき

反対に、個人情報を扱う仕事なのに、契約書に個人情報についての条項が何もない、あるいは契約書そのものがない、ということもあります。小さな会社や個人の発注者との取引では、メールのやり取りだけで仕事が始まることも珍しくありません。

この場合でも、受注者が個人情報を自由に扱ってよいことにはなりません。発注者には委託先を監督する義務があり、受注者自身も個人データを事業で扱っていれば、安全管理の義務を負う可能性があります。契約書に書かれていないからといって、義務がなくなるわけではないのです。

むしろ、取り決めがないことで困るのは受注者のほうです。事故が起きたとき、何をどこまで守っていたかを示す基準がないため、発注者から「もっと注意すべきだった」と言われたときに反論しにくくなります。

そこで、契約書がない場合は、受注者の側から扱いのルールをメールで確認しておくことをおすすめします。たとえば、「お預かりする名簿は、本件の作業にのみ使用し、作業終了後に削除いたします。作業は自宅のパスワード付きのパソコンで行い、外部の記録媒体には保存いたしません。万一事故が起きた場合は、気づいた時点ですぐにご連絡いたします」という内容を送り、了承の返信をもらっておきます。

これだけでも、目的外利用の禁止、安全管理、返還と削除、事故の報告という主な条項を、双方の合意として残すことができます。契約書を作ってほしいと頼みにくい相手でも、こうした確認のメールなら角が立ちにくいはずです。

電子契約で署名するときの注意

最近は、紙の契約書ではなく、電子契約のサービスで署名を求められることが増えました。メールで届いたリンクを開き、画面上で内容を確認して「同意する」を押すだけで契約が成立します。手軽な分、内容を読まずに押してしまいやすい点に注意が必要です。

電子契約で署名する前に、契約書のファイルを手元に保存して、紙の契約書と同じように条項を読んでください。画面の小さなスマートフォンでは、長い条項を読み飛ばしやすいので、パソコンで開くことをおすすめします。

署名が終わった後は、締結済みの契約書のファイルを必ず保存します。電子契約のサービスでは、一定期間が過ぎると受注者の側から契約書を見られなくなることがあります。発注者との取引が終わった後に条項を確かめる必要が出てくることもあるので、自分の手元に写しを保存しておくことが大切です。

また、修正を頼みたい点がある場合は、「同意する」を押す前に発注者に連絡します。電子契約のサービスの画面からは条項を書き換えられないことが多いため、発注者に修正版を送り直してもらう流れになります。

契約違反を指摘されたときの動き方

署名した後に、発注者から「守秘義務の条項に違反しているのではないか」と指摘されることもあります。たとえば、作業用のファイルを手元に残していた、報告が遅れた、無断で手伝いを頼んだ、といった場面です。

まず大切なのは、事実を正確に確かめることです。指摘された内容が、どの条項のどの部分にあたるのかを契約書で確認し、自分が実際に何をしたのかを、作業の記録やメールで振り返ります。記憶だけで答えると、後で食い違いが出たときに信頼をさらに損ないます。

次に、事実を認めるべきところは早めに認め、これから何をするかを具体的に伝えます。ファイルが残っていたなら、すぐに削除して、その日付と方法を報告します。個人情報が外に出たおそれがあるなら、事故の報告の条項に従って、分かっている範囲を直ちに伝えます。

一方、損害賠償や違約金を求められた場合は、その場で支払を約束しないでください。請求の根拠になっている条項と、請求された金額の内訳を文面で求め、内容を確かめてから判断します。金額が大きい場合や、事実関係に争いがある場合は、弁護士に相談することを検討してください。弁護士に依頼するときの着手金や成功報酬の目安は、「未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】」で整理しています。

会社員が副業で受ける場合に重なる守秘義務

会社に勤めながら副業として在宅の仕事を受ける人は、もう1つの守秘義務にも気をつける必要があります。勤め先との間の守秘義務です。

多くの会社は、就業規則や入社時の誓約書で、在職中と退職後に会社の秘密を漏らさないことを従業員に求めています。副業の発注者が勤め先と同じ業界の会社だと、副業の作業の中で、勤め先で知った顧客の情報やノウハウを使ってしまうおそれがあります。これは、勤め先との守秘義務に反するだけでなく、営業秘密を不正に使ったとして不正競争防止法の問題になる可能性もあります。

反対に、副業の発注者から受け取った個人情報を、勤め先の仕事に使うことも許されません。2つの守秘義務は、それぞれの相手との間で別々にかかっています。

副業で個人情報を扱う仕事を受けるときは、勤め先の就業規則で副業の届出や競業の制限がどう定められているかを確かめ、仕事ごとにパソコンやアカウントを分けるなど、情報が混ざらない作業のしかたを決めておくことをおすすめします。

運営者の視点で見た、契約書を読む受注者

フリーランスや在宅ワークの市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、契約書のトラブルの多くは、署名の前の数十分を惜しんだことから始まっています。とくに損害賠償の条項は、何も起きなければ読まなくても困らない条項ですが、何かが起きたときには受注者の生活を左右します。

一方で、条項について具体的に質問してくる受注者は、発注者から見ても「情報をきちんと扱ってくれる人」という印象を持たれやすいものです。修正の相談を嫌がる発注者は、実際にはそれほど多くありません。

仲介の手数料が乗らない直接取引では、受注者の手取りが厚くなる一方、契約書を自分で読み、自分で交渉する場面が増えます。契約書を読む力は、そのまま受注者の手取りと安心を守る力になります。

職種ごとに見る、契約書の重み

最後に、職種ごとの特徴から、個人情報の守秘義務の契約書がどれだけ重いかを考えます。

システム開発の仕事は、会員データが入ったデータベースに触れることが多く、損害賠償の条項の重みが特に大きくなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場にあるように、開発の仕事は1件の報酬が大きい分、賠償の上限を報酬の総額とした場合でも金額が大きくなりがちです。開発の仕事の内容はアプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

生成AIを使った業務改善の支援では、発注者の社内データや顧客の問い合わせ履歴を扱うことがあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介している仕事では、個人情報を外部のAIサービスに入力してよいかを、契約の段階で取り決めておくことが欠かせません。

執筆や編集の仕事でも、取材した人の個人情報を扱います。著述家，記者，編集者の年収・単価相場で見られるように、件数が多くなりがちな仕事だからこそ、案件ごとの契約書の条項を確かめる習慣が、自分を守ることにつながります。

よくある質問

Q. 個人情報の守秘義務の契約書で一番注意すべき条項はどこですか？

損害賠償の条項です。「一切の損害を賠償する」と書かれていると、漏えいが起きたときの調査費用やお詫びの費用まで請求される可能性があります。「受領した報酬の総額を上限とし、故意または重大な過失の場合は除く」という形に修正できないか、署名の前に相談することをおすすめします。

Q. 誓約書は契約書より軽いものですか？

軽くはありません。誓約書は受注者だけが署名する一方向の書類ですが、署名すればその内容に縛られます。発注者の義務が書かれていない分、受注者に不利な内容になりやすいので、契約書と同じように条項を読み、気になる点は署名の前に質問してください。

Q. 家族に作業を手伝ってもらうのは再委託にあたりますか？

契約の定め方によっては再委託にあたる可能性があります。個人情報を扱う契約では、再委託に発注者の事前の書面による承諾が必要とされていることがほとんどです。手伝ってもらう可能性があるなら、契約の段階で伝え、承諾を文面でもらっておくのが安全です。

Q. 仕事が終わったら個人情報はどのように扱えばよいですか？

契約書の返還・削除の条項に従い、発注者の指示どおりに返還または削除します。作業用のファイルだけでなく、メールの添付、チャットに貼った画面の写し、クラウドのごみ箱やバックアップも対象になると考えてください。削除した日と方法を記録しておくと、証明の書面を求められたときにすぐ対応できます。