個人で受ける仕事の秘密保持契約｜署名する前に確かめる条項

秘密保持契約とは、仕事の中で知った相手の秘密の情報を、外に漏らしたり目的以外に使ったりしないことを約束する契約です。英語の頭文字からNDA（Non-Disclosure Agreement）とも呼ばれます。個人で業務委託の仕事を受けると、打ち合わせの前や契約の段階で「まずNDAに署名をお願いします」と言われることがよくあります。会社員のときは会社が契約を確認してくれましたが、個人で受けるときは、署名する前に中身を確かめる役目も自分にあります。

この記事では、経済産業省が公開している秘密保持契約書の参考例を手がかりに、個人で仕事を受ける人が署名する前に確かめたい条項を順に整理します。結論を先に伝えると、確かめたいのは「何が秘密情報に当たるか」「何が対象外か」「どこまで使ってよいか」「いつまで守るか」「終わったらどうするか」「違反したらどうなるか」「実績として公開できるか」の7点です。

秘密保持契約は口止めではなく、情報の扱い方の約束

秘密保持契約と聞くと、何か都合の悪いことを口外するなと言われているように感じる人もいます。弁護士の情報サイトでも、この点は次のように説明されています。

秘密保持契約と聞くと、悪いことを言いふらすなという口止めのように感じる人もいるかもしれませんが、あくまでも企業秘密やノウハウをむやみに外部に流出させないための仕組みであることを理解しておきましょう。 出典: bengoshi-net.jp

発注する側は、仕事を頼むために、まだ世に出ていない商品の計画、顧客の名簿、社内の仕組み、売上の数字といった情報を受注者に見せる必要があります。こうした情報が外に出ると、発注する側は大きな損害を受けます。秘密保持契約は、情報を見せる前に、その扱い方を約束しておくための契約です。

秘密保持契約には、情報を一方だけが開示する片務型と、双方が開示し合う双務型があります。片務型とは、一方だけが秘密を守る義務を負う形のことで、発注する側が情報を開示し、受注する個人だけが義務を負う形がこれに当たります。双務型とは、双方が秘密を守る義務を負う形のことで、受注する個人が自分のノウハウや作品の下書きを見せる場合には、こちらの情報も守ってもらう双務型にしてもらう余地があります。

また、秘密保持の約束は、独立した秘密保持契約書として結ぶ場合と、業務委託契約書の中の1つの条項として入れる場合があります。経済産業省の参考例は、業務の検討段階で秘密保持契約を結び、そのあとに業務委託契約を結ぶ場合には、業務委託契約書で別に秘密保持契約を結んでいることを明示し、それぞれが何に関する契約かをはっきりさせることが有効だと説明しています。2つの契約の内容が食い違っていないかも、確認の対象になります。

個人がNDAを求められる場面

個人で仕事を受けるときに秘密保持契約を求められるのは、主に次の場面です。

1つ目は、仕事を受けるかどうかを決める前の打ち合わせです。発注する側が仕事の中身を詳しく説明するために、面談の前に秘密保持契約を結ぶことがあります。まだ受注が決まっていない段階でも、聞いた内容には秘密を守る義務がかかります。

2つ目は、試しに一部の作業を行うトライアルの段階です。実際の資料やデータを使って作業をするため、この時点で秘密保持契約を求められることがあります。

3つ目は、業務委託契約を結ぶときです。業務委託契約書の中に秘密保持の条項が入っているのが一般的で、別に秘密保持契約書を交わす場合もあります。

4つ目は、仲介サイトやエージェントを通して仕事を受けるときです。仲介する会社と受注者の間で秘密保持の誓約書を交わし、さらに発注する会社との間でも秘密保持契約を結ぶ、という二重の形になることもあります。

どの場面でも、署名を急がされることがあります。しかし、秘密保持契約は署名した時点から義務が始まり、仕事が終わったあとも続くことが多い契約です。その場で読み切れない場合は、持ち帰って確認したいと伝えて構いません。

受注が決まる前に結ぶNDAで気をつけること

仕事を受けるかどうかを決める前の打ち合わせで秘密保持契約を結ぶ場合は、受注後に結ぶ契約とは違う点に気を配る必要があります。

1つ目は、受注しなかった場合の扱いです。打ち合わせの結果、条件が合わずに仕事を受けなかった場合でも、聞いた情報についての秘密保持の義務は残ります。受け取った資料の返還や消去をどうするかも、契約書で確かめておきましょう。

2つ目は、自分が提案した内容の扱いです。打ち合わせの中で、受注する側が企画の案や進め方の工夫を説明することがあります。片務型の契約では、相手の情報は守られる一方で、自分が出した案は守られません。採用されなかった案がそのまま使われることを心配する場合は、双方が秘密を守る双務型にしてもらうか、提案の資料に秘密である旨を明記してから渡すといった工夫が考えられます。

3つ目は、検討しているという事実そのものの扱いです。経済産業省の参考例の注記にあるとおり、業務の検討をしている事実自体が秘密情報とされることがあります。その場合、ある会社と話をしていること自体を他の取引先に話せなくなるため、営業活動の中で口にしないよう注意しましょう。

確かめたい条項1　何が「秘密情報」に当たるか

最初に確かめたいのは、秘密情報の定義です。ここが広すぎると、仕事の中で見聞きしたあらゆることに義務がかかり、何を話してよいのか分からなくなります。経済産業省の参考例では、秘密情報を次のように定めています。

本契約における「秘密情報」とは、甲又は乙が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報をいう。 出典: 経済産業省 営業秘密（各種契約書等の参考例）

この例では、開示するときに「秘密である」と明示した情報が対象になっています。反対に、明示があるかどうかに関係なく「業務に関して知り得た一切の情報」を秘密情報とする契約もあります。後者の書き方は範囲が広く、受注する個人の負担が大きくなります。

経済産業省の参考例の注記も、「一切の情報」という書き方について、秘密保持の対象となる情報を特定できる場合は別紙で一覧にするなど、できる限り具体的に定めることが重要だとしています。対象の情報を別紙にまとめ、随時更新する方法も紹介されています。

口頭で聞いた情報の扱いにも注意が必要です。参考例には、口頭で開示を受けた情報は、改めてその内容を書いた書面の交付を受けた場合に限って義務を負うとする規定や、口頭や映像で開示した情報は、開示のときに秘密であると伝え、一定の日数以内に書面で示した場合に秘密情報とみなすという規定が載っています。打ち合わせで聞いただけの話がどう扱われるかは、契約書の文言で確かめておきましょう。

署名前には、「自分がこの仕事で受け取る情報のうち、どれが秘密情報になるのか」を具体的に思い浮かべてみてください。範囲が広すぎると感じたら、明示されたものに限ってもらえないかを相談する余地があります。

確かめたい条項2　秘密情報の対象外になる情報

秘密情報の定義と対になるのが、対象外になる情報の規定です。経済産業省の参考例では、開示を受けた側が書面で根拠を示せる場合に限り、次の5つを秘密情報の対象外としています。

・開示を受けたときにすでに持っていた情報
・開示を受けたあと、秘密を守る義務を負わない第三者から正当に入手した情報
・開示を受けた情報とは関係なく、自分で取得したり生み出したりした情報
・開示を受けたときにすでに世に知られていた情報
・開示を受けたあと、自分の責任ではない理由で世に知られるようになった情報

個人で仕事を受ける人にとって、特に大事なのは1つ目と3つ目です。デザイナーやエンジニア、ライターは、それまでの仕事で身に付けた技術や、自分で作ってきた部品、文章の型を持っています。これらがすでに持っていた情報、自分で生み出した情報として対象外になっていないと、ある発注者の仕事を受けたあと、同じ技術を別の仕事で使うことに不安が残ります。

この規定が契約書にない場合は、追加を求めることを検討してください。また、「書面で根拠を示せる場合に限り」という条件が付いているため、自分がすでに持っていた技術や成果物は、日付の分かる形で記録を残しておくと安心です。

確かめたい条項3　使ってよい目的と、第三者への開示

次に確かめたいのは、受け取った情報をどこまで使ってよいかです。経済産業省の参考例では、秘密情報は取引の目的以外に使わないこと、複製は目的の範囲内に限ること、第三者に開示する場合は書面で相手の事前の承諾を得ることなどが定められています。

個人で仕事を受ける人が気をつけたいのは、次のような場面です。

・作業の一部を、知り合いのフリーランスに手伝ってもらう
・家族や同居人と同じ部屋で、画面に資料を表示しながら作業する
・翻訳ツールや文章作成のAIツールに、受け取った資料の文章を入力する
・個人のクラウドストレージに資料を保存し、複数の端末で開く

1つ目は、契約上の第三者への開示に当たる可能性が高く、事前の承諾が必要になるのが一般的です。再委託を予定しているなら、契約前に伝えて、条件を決めておくことが大切です。

3つ目と4つ目は、契約書の文言によって扱いが分かれます。外部のサービスに情報を入力したり保存したりすることが、第三者への開示や目的外の使用に当たるかどうかは、契約書に書かれた定義や、発注する側の社内の決まりで変わります。迷う場合は、使う予定のツールやサービスを具体的に伝えて、使ってよいかを事前に確認しておくのが確実です。

また、参考例には、法律に基づいて開示が義務づけられた場合は、事前に相手に通知し、できる限り相手の指示に従うという規定もあります。税務調査のように、法律に基づいて資料の提出を求められる場面が想定されています。

確かめたい条項4　秘密を守る期間

秘密保持の義務が、いつまで続くのかも大事な確認点です。経済産業省の参考例では、有効期限を締結日から満何年間とし、期間満了の一定期間前までに通知がなければ同じ条件で自動的に更新される形が例示されています。

ここで注意したいのは、自動更新と、契約終了後も義務が続く規定です。業務委託の仕事が終わっても、秘密保持の義務だけは何年も続く、あるいは期限の定めがないという契約もあります。期限がないこと自体がただちに問題とは限りませんが、自分がどれだけの期間、どの情報について義務を負うのかを把握しておく必要があります。

参考例の注記は、業務提携や業務委託を検討しているという事実そのものを秘密情報とする場合、その事実についての有効期限は他の秘密情報より短く、自動更新の規定を置かずに6か月から2年程度とすることが一般的だとしています。秘密の性質によって、守るべき期間は変わるということです。

署名前には、契約書の有効期限の条項と、契約終了後の義務を定めた条項の両方を探して、期間を確かめてください。期間が長すぎると感じる場合は、情報の種類ごとに期間を分けてもらうことも相談の余地があります。

確かめたい条項5　仕事が終わったあとの返還と消去

仕事が終わったときや、相手から求められたときに、受け取った資料をどうするかも決められています。経済産業省の参考例では、秘密情報を含む記録媒体や複製物は、不要になった場合や相手の請求があった場合に直ちに返還し、自分の記録媒体に含まれているときは消去して、消去した旨を書面で報告すると定めています。

個人で仕事をしていると、資料がさまざまな場所に残ります。メールの添付ファイル、チャットツールのやり取り、パソコンのダウンロードフォルダ、自動で取られるバックアップ、クラウドストレージ、印刷した紙の資料などです。消去の報告を求められたときに慌てないよう、案件ごとにフォルダを分け、どこに何を保存したかを記録しておくと、確実に消去できます。

一方で、確定申告や請求の記録のために、見積書や請求書、契約書そのものは手元に残しておく必要があります。秘密情報の消去を求める条項が、こうした取引の記録まで対象にしていないかも確認しておくと安心です。残す必要がある書類は、契約書の中で除外してもらえないかを相談できます。

確かめたい条項6　違反したときの損害賠償と違約金

秘密保持契約で最も負担が大きくなり得るのが、違反したときの責任を定めた条項です。経済産業省の参考例では、契約に違反した場合は、相手が必要と認める措置を直ちにとるとともに、相手に生じた損害を賠償すると定めています。

ここで確かめたいのは、次の3点です。

1つ目は、賠償の範囲です。実際に生じた損害を賠償するのが基本ですが、契約によっては、弁護士費用や調査費用まで含めると書かれていることがあります。

2つ目は、違約金の定めです。違約金とは、違反があった場合に、実際の損害額にかかわらず支払うと約束しておく金額のことです。「違反1件につき〇〇万円」といった定めがある場合は、その金額が仕事の報酬と比べて妥当かを考える必要があります。

3つ目は、賠償の上限です。個人で受ける仕事では、報酬の額を上限とする、あるいは故意や重大な過失がある場合を除いて上限を設ける、といった調整を相談することがあります。応じてもらえるかは相手次第ですが、交渉の余地があることは知っておいてください。

損害賠償の条項は、個人にとって事業を続けられるかどうかに関わる部分です。金額が大きい契約や、内容が理解しにくい契約は、署名する前に専門家に相談することを検討してください。具体的な条項の有効性や、どこまで責任を負うかは個々の事情で変わるため、一般論だけで判断しないことが大切です。

確かめたい条項7　実績として公開できるか

個人で仕事を受ける人にとって、手がけた仕事を実績として紹介できるかどうかは、次の仕事を得るうえで大きな意味を持ちます。ところが、秘密保持契約の中には、この点に影響する規定が入っていることがあります。

経済産業省の参考例では、秘密情報の定義に「本契約の存在及び内容」が含まれています。この書き方だと、その会社と取引していること自体が秘密情報になり、会社名を出して実績を紹介することもできなくなる可能性があります。

署名前に、次のような点を確認しておきましょう。

・会社名や商品名を出して、実績として紹介してよいか
・制作物の画像や文章を、ポートフォリオに掲載してよいか
・掲載してよい場合、いつから掲載できるか（商品の発表日以降など）
・会社名を伏せれば、仕事の種類や規模を紹介してよいか

これらは、契約書に書かれていなければ、別途書面やメールで合意しておくと後のもめごとを防げます。発注する側にとっても、どこまでなら公開してよいかを先に決めておくほうが安心なため、相談すれば検討してもらえる余地があります。合意した内容は、後から担当者が替わっても伝わるよう、メールなど記録の残る形で受け取っておきましょう。口頭で「載せていいですよ」と言われただけでは、担当者が異動したあとに確認のしようがなくなります。

秘密保持以外の義務が入っていないか

秘密保持契約という名前の書面でも、秘密保持以外の義務が含まれていることがあります。代表的なのは、次のようなものです。

・競業避止の条項。一定の期間、同じ業界や競合する会社の仕事を受けないことを約束するもの
・引き抜き禁止の条項。相手の従業員を勧誘しないことを約束するもの
・成果物の権利の帰属に関する条項。作ったものの著作権などが誰のものになるかを定めるもの

特に競業避止の条項は、個人で仕事を受ける人の生計に直接影響します。同じ業界の複数の会社から仕事を受けて生計を立てている人が、特定の会社と競業避止を約束すると、他の取引先との仕事を続けられなくなるおそれがあります。対象の業界や期間、地域が広すぎないかを確かめ、必要なら範囲を狭めてもらうよう相談してください。

成果物の権利については、本来は業務委託契約書で定めるべき内容です。秘密保持契約に権利の譲渡が紛れ込んでいる場合は、業務委託契約との関係を確認しましょう。

署名の方法と、控えの保管

秘密保持契約は、紙に署名や押印をして2通作り、双方が1通ずつ持つ形が昔からの方法です。経済産業省の参考例も、契約の締結の証として書面を2通作成し、双方が署名または記名押印のうえ1通ずつ保有する形で書かれています。

一方で、参考例の前書きには、書面での作成を前提としつつも、デジタル化の進展に伴い、PDFや電子メールの提出・交換などオンラインで合意や意思確認を取り交わすことも考えられると書かれています。実際の取引では、電子契約のサービスを使ったり、PDFに署名して返送したりする形も広く使われています。

どの方法で結ぶ場合でも、締結した契約書の控えを必ず手元に保管してください。電子契約のサービスで結んだ場合は、締結後にPDFをダウンロードできるかを確かめ、案件ごとのフォルダに保存しておくと、あとで条項を確認したいときにすぐ開けます。契約の有効期間が長い場合は、仕事が終わってからも何年か参照する可能性があります。

締結した日付と、契約の相手方の正式な名称も記録しておきましょう。複数の会社と同時に取引していると、どの会社とどんな約束をしたかが分からなくなりがちです。案件の一覧に、秘密保持契約の有無と有効期限を書き加えておくと管理しやすくなります。

署名したあとの日々の情報の扱い方

秘密保持契約を結んだあとは、日々の作業の中で情報を守ることが求められます。経済産業省の参考例でも、受け取った秘密情報は、善良な管理者としての注意をもって厳重に保管・管理すると定められています。善良な管理者としての注意とは、その立場にある人として通常求められる程度の注意のことです。個人で仕事をする人が気をつけたい場面を挙げておきます。

まず、作業する場所です。カフェや電車の中など、他の人から画面が見える場所で秘密情報を表示しないようにしましょう。オンラインの打ち合わせも、周りに人がいる場所で行うと、会話の内容が聞こえてしまいます。

次に、端末の管理です。パソコンやスマートフォンには画面のロックをかけ、席を離れるときは必ずロックする習慣をつけます。案件の資料を保存した端末を家族と共用している場合は、利用者を分けるなどの工夫が必要です。

そして、発信の内容です。仕事の様子をSNSに投稿するときに、画面の一部や資料の端が写り込んでいないかを確かめてください。「今日は〇〇社の新商品の打ち合わせ」といった何気ない投稿が、取引の事実や未発表の情報を漏らすことにつながる場合があります。

最後に、漏えいが起きたときの対応です。参考例には、漏えいや紛失、盗難などが起きた、またはそのおそれがあると知った場合は、直ちに書面で相手に通知するという規定があります。端末をなくした、誤って別の人にメールを送ったといった場合は、隠さずにすぐ連絡することが、被害を小さくし、信頼を保つための最善の対応です。

営業秘密と不正競争防止法の関係

秘密保持契約とあわせて知っておきたいのが、不正競争防止法という法律で守られる営業秘密です。経済産業省によると、営業秘密は不正競争防止法で定義されており、「有用性」「秘密管理性」「非公知性」の3つの要件を満たす情報です。

それぞれの意味を言い換えておきます。有用性とは、事業に役立つ情報であることです。秘密管理性とは、秘密として管理されていることです。非公知性とは、世に知られていないことです。

経済産業省は、企業の秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合、その情報が営業秘密として管理されていれば、不正競争防止法による民事上・刑事上の措置をとることができると説明しています。つまり、秘密保持契約を結んでいなくても、営業秘密を不正に持ち出したり使ったりすれば、法律上の責任を問われることがあり得ます。反対に、秘密保持契約は、営業秘密に当たらない情報まで対象にできる約束でもあります。

個人で仕事を受ける人としては、契約書の文言を守ることに加え、受け取った情報を慎重に扱う習慣そのものが、自分を守ることにつながると考えておきましょう。

修正をお願いするときの伝え方

契約書の内容に気になる点があっても、「修正を頼むと仕事をもらえなくなるのでは」と心配して、そのまま署名してしまうこともあるでしょう。しかし、秘密保持契約の修正の相談は、企業どうしの取引でも日常的に行われています。伝え方を工夫すれば、関係を損なわずに相談できます。

ポイントは、修正したい理由を具体的に示すことです。たとえば次のような書き方があります。

「〇〇様、秘密保持契約書をお送りいただきありがとうございます。内容を確認し、2点ご相談させてください。1点目は、第〇条の秘密情報の範囲について、開示の際に秘密である旨を明示いただいたものに限っていただくことは可能でしょうか。業務で知り得た情報の中で、どれを秘密として扱うべきかを明確にし、確実にお守りするためです。2点目は、制作物を実績として紹介する際の扱いについて、商品の発表後に会社名を伏せて掲載することをお認めいただけないでしょうか。」

このように、相手の情報を守る意思を示したうえで、具体的な条項と修正案を挙げると、相手も検討しやすくなります。修正を断られた場合でも、どの点が残ったリスクなのかを把握したうえで署名するかどうかを判断できます。

署名前に確かめるチェックリスト

ここまでの内容を、署名前に確かめる項目として一覧にします。契約書を開き、1つずつ該当する条項を探して確かめてください。

・秘密情報の定義は、明示されたものに限られているか。「一切の情報」になっていないか
・口頭で聞いた情報がどう扱われるか書かれているか
・すでに持っていた情報や、自分で生み出した情報が対象外になっているか
・使ってよい目的が書かれているか。再委託や外部ツールの利用はどう扱われるか
・有効期限はいつまでか。自動更新や、契約終了後も続く義務はあるか
・仕事が終わったあとの返還と消去の方法、報告の要否はどうなっているか
・損害賠償の範囲、違約金の有無、賠償の上限はどうなっているか
・会社名や制作物を実績として公開してよいか
・競業避止や権利の譲渡など、秘密保持以外の義務が入っていないか
・業務委託契約書と内容が食い違っていないか

分からない条項があれば、そのままにせず、発注する側に意味を確認しましょう。説明を聞いても納得できない場合は、専門家への相談を検討してください。

フリーランス法と相談先

2024年11月1日に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、個人で仕事を受ける人を守るための法律です。公正取引委員会によると、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合は、直ちに書面またはメールなどの電磁的方法で、給付の内容や報酬の額、支払期日などの取引条件を明示しなければなりません。口頭で伝えることは認められていません。

報酬の支払期日は、発注した物品などを受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で定めることとされています。また、1か月以上の業務委託をしている場合は、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しの7つの行為が禁止されています。

秘密保持契約そのものの内容がこの法律で直接決まるわけではありませんが、秘密保持契約と一緒に業務委託を受ける場合は、取引条件が書面などで明示されているかも確かめておきましょう。なお、公正取引委員会は、消費者を相手に取引をしている人や、従業員を使用している人は、この法律のフリーランスに該当しないと説明しています。

契約書の内容や取引のトラブルで困ったときは、厚生労働省の委託を受けて第二東京弁護士会が運営するフリーランス・トラブル110番に電話やメールで相談できます。業務委託契約書に関する相談も、質問したい内容を具体的に示せば受け付けてもらえます。網羅的なリーガルチェックは対象外とされているため、気になる条項を絞って相談すると効果的です。

運営者の視点から見た、契約書との付き合い方

在宅ワークやフリーランスの市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、長く仕事を続けている人ほど、契約書を読む時間を惜しみません。秘密保持契約を丁寧に確認し、分からない点を質問する人は、発注する側からも「情報を任せられる人」として信頼されます。直接取引では、仲介の手数料がかからない分、依頼する側は同じ予算で頼みやすく、受ける側の手取りも厚くなります。その一方で、契約の確認は自分で行う必要があります。手数料0%の直接取引の良さを生かすには、契約書を読む力が欠かせません。

業務委託の契約書全体で確かめるべき項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに一覧で整理されています。秘密保持の条項とあわせて、報酬の額や支払期日、やり直しの条件まで確かめておくと安心です。報酬が支払われないときの回収の手順や、弁護士に頼む場合の費用の目安は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で確認できます。

生成AIの導入支援のように、企業の社内データを扱う仕事では、秘密保持の取り決めが特に重視されます。こうした仕事の内容と求められる力は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で具体的に確認できます。情報の扱い方を説明できることが、そのまま仕事の信頼につながる分野です。

よくある質問

Q. 個人でも秘密保持契約を結ぶ必要がありますか？

発注する側から求められた場合は、仕事を受ける条件として結ぶのが一般的です。個人で業務委託の仕事を受けると、打ち合わせの前やトライアルの段階で求められることがよくあります。署名すると、その時点から秘密を守る義務が始まり、仕事が終わったあとも続くことが多いため、署名する前に秘密情報の範囲や期間を確かめてください。

Q. 秘密保持契約の内容を修正してもらうことはできますか？

相談することはできます。企業どうしの取引でも修正の相談は日常的に行われています。秘密情報の範囲を明示されたものに限る、実績として公開できる範囲を決める、損害賠償に上限を設けるといった点を、理由とあわせて具体的に伝えると検討してもらいやすくなります。応じてもらえるかは相手次第です。

Q. 仕事で使った資料をAIツールに入力してもよいですか？

契約書の定義や発注する側の決まりによって扱いが変わります。外部のサービスに入力することが、第三者への開示や目的外の使用に当たると判断される場合もあります。使う予定のツールを具体的に伝えて、事前に使ってよいかを確認しておくのが確実です。確認が取れるまでは、秘密情報を入力しないようにしましょう。

Q. 秘密保持契約で困ったときはどこに相談できますか？

フリーランスの取引のトラブルは、厚生労働省の委託を受けて第二東京弁護士会が運営するフリーランス・トラブル110番に電話やメールで相談できます。業務委託契約書に関する相談も、質問したい内容を具体的に示せば受け付けています。網羅的なリーガルチェックは対象外なので、個別の契約書の確認は弁護士への依頼を検討してください。