支払い催促メールの書き方｜入金が遅れている相手への例文

請求書を送った相手から、支払期日を過ぎても入金がない。こうしたとき、どのような文面で催促すればよいのか迷う人は多いはずです。強く書けば関係が悪くなりそうで、遠慮しすぎると伝わらない。特に、個人で仕事を受けているフリーランスにとっては、取引先が数社しかないことも多く、1通のメールの書き方が今後の取引に響くのではと不安になります。

この記事では、支払い催促メールの書き方を、送る前に確かめること、件名と本文の組み立て、段階ごとの例文、電話を併用する場面、それでも支払われないときの手続きまで順に説明します。フリーランスとして仕事を受ける人が知っておきたい、報酬の支払期日の決まりもあわせて紹介します。取引先からの支払いや請求書に関する問い合わせが複数の窓口に散らばって困っている場合は、届いた1件ごとに担当と状況を付けて返信まで回せるHalictのような受付の道具を使う方法もあります。

支払い催促メールの役割と、送る前の考え方

支払い催促メールは、支払期日を過ぎても入金が確認できない相手に、その事実を伝えて確認と対応をお願いするためのメールです。料金の回収の仕組みを提供する会社のブログでは、このメールの性質を次のように説明しています。

支払い催促メールには、法的に相手へ支払いを強制する効力はありません。あくまで、支払期日を過ぎていることを伝え、確認や対応を促すための連絡手段です。ただし、未入金の事実を相手に認識してもらい、早期の入金につなげるうえでは有効な方法です。 出典: blog.paid.jp

入金が遅れる理由の多くは、悪意ではなく、うっかりや社内の手続きの行き違いです。担当者が請求書を経理に回し忘れていた、振り込みの予定に入れ忘れていた、請求書がメールの受信箱に埋もれていた、といった事情がよくあります。そのため、最初の催促は「払ってください」ではなく「入金の状況を確かめたい」という姿勢で送るのが基本です。

一方で、何度連絡しても支払われない場合は、段階を踏んで伝え方を強め、最終的には法的な手続きも視野に入れます。支払い催促は、1通で終わらせるものではなく、段階を踏んで進めるものと考えておくと、それぞれのメールで何を書けばよいかが明確になります。

催促する前に確かめること

催促のメールを送る前に、必ず自分の側の確認を済ませます。相手はすでに支払っていたのに、こちらの確認の漏れで催促してしまうと、相手の信頼を損ねるためです。

入金の記録を確かめる

銀行の口座の入出金の明細を、支払期日の前後数日分まで確かめます。振り込みの名義が会社名ではなく略称や担当者の名前になっていたり、複数の請求分がまとめて振り込まれていたりして、気づかないことがあります。振込手数料が差し引かれて、請求額と入金額が少し違うこともあります。

請求書の内容を確かめる

送った請求書の宛先、金額、支払期日、振込先の口座が正しかったかを確かめます。振込先の口座番号を間違えて書いていた、支払期日を相手の会社の決まりと違う日にしていた、といったこちらの誤りが原因のこともあります。

契約の条件を確かめる

見積書、注文書、契約書で、支払いの条件をどう取り決めていたかを確かめます。「月末締め翌月末払い」のように取り決めていた場合、請求書を送った日と支払期日の関係を、相手が違う意味で受け取っている可能性もあります。

相手の休業日を確かめる

支払期日が土日や祝日、年末年始、相手の会社の休業日にあたる場合は、前後の営業日に支払われることがあります。期日の翌営業日の入金まで待ってから確かめると、無用な催促を避けられます。

ここまで確かめて、こちらに誤りがなく、入金も確認できない場合に、催促のメールを送ります。

支払い催促メールの組み立て方

支払い催促メールは、次の順番で組み立てます。

1. 件名
2. 宛名
3. 挨拶と名乗り
4. 用件（入金が確認できていないこと）
5. 請求の内容（請求書の番号、発行日、金額、支払期日）
6. お願い（確認と、支払いの予定の連絡）
7. 行き違いへのお詫び
8. 署名

件名は用件が一目で分かるように

件名は、支払いの確認のメールだと分かるように、簡潔に書きます。求人情報サイトのIndeedのキャリアガイドでも、件名について次のように注意を促しています。

支払い催促メールだと一目でわかるように、件名は簡潔に記載しましょう。ただし、締切厳禁など、高圧的な表現を用いると、相手は不快に感じるおそれがあります。支払い状況を確認するメッセージであり、責める意図はない、というニュアンスを出しましょう。 出典: jp.indeed.com

件名の例は次のとおりです。

• 【ご確認のお願い】〇月分のご請求（請求書番号123）のお支払いについて
• お支払い状況のご確認（〇月〇日付のご請求について）

請求の内容は具体的に

相手が社内で記録を探しやすいように、請求書の番号、発行日、金額、支払期日を書きます。箇条書きにすると読みやすくなります。請求書を添付し直すか、送った日付を書いておくと、相手が受け取っていなかった場合にもすぐに対応できます。

行き違いへのお詫びを添える

本文の最後に「本メールと行き違いでお支払いいただいている場合は、ご容赦ください」と添えます。相手がすでに支払っていた場合にも、角が立ちません。

1回目の催促メールの例文

支払期日を数日過ぎても入金がない場合に送る、最初の催促のメールです。うっかりの可能性が高いため、やんわりと確認をお願いする文面にします。〇〇の部分は、自分の名前や相手の会社名、金額に置き換えてください。

件名：【ご確認のお願い】〇月分のご請求（請求書番号123）のお支払いについて

株式会社〇〇 経理ご担当者様

いつもお世話になっております。 〇〇（屋号）の〇〇です。

〇月〇日付でお送りしたご請求について、〇月〇日のお支払期日を過ぎておりますが、現時点でご入金を確認できておりません。 お手数をおかけしますが、お支払い状況をご確認いただけますでしょうか。

• 請求書番号：123
• 発行日：〇月〇日
• ご請求金額：〇〇円（税込）
• お支払期日：〇月〇日

念のため、請求書を添付いたします。 すでにお手続きいただいている場合は、お支払いの日をお知らせいただけますと幸いです。

本メールと行き違いでお支払いいただいている場合は、ご容赦ください。 引き続きよろしくお願いいたします。

（署名）

1回目のメールのポイントは、支払いを求めるのではなく、状況の確認をお願いする形にすることです。料金の回収の仕組みを提供する会社のブログでも、同じ考え方を勧めています。

支払い催促メールを送るときは、相手を責める表現ではなく、「入金状況を確認したい」という姿勢で伝えることが大切です。 出典: blog.paid.jp

宛先は、ふだんやり取りしている担当者にするのが基本です。経理の担当者のアドレスが分かっている場合は、担当者を宛先に、経理の担当者を写し（CC）に入れると、社内での確認が早く進みます。

2回目の催促メールの例文

1回目のメールを送ってから1週間ほどたっても、返事も入金もない場合に送ります。1回目のメールが読まれていない可能性もあるため、1回目の日付を示し、支払いの予定日を具体的に聞きます。

件名：【再度のご確認】〇月分のご請求（請求書番号123）のお支払いについて

株式会社〇〇 〇〇様

いつもお世話になっております。 〇〇（屋号）の〇〇です。

〇月〇日にお支払い状況のご確認をお願いするメールをお送りしましたが、本日時点でご入金を確認できておりません。 大変お手数ですが、お支払いのご予定日を、〇月〇日までにお知らせいただけますでしょうか。

• 請求書番号：123
• ご請求金額：〇〇円（税込）
• お支払期日：〇月〇日

社内のお手続きの都合などでお支払いが難しい事情がございましたら、ご相談いただけますと幸いです。

本メールと行き違いでお支払いいただいている場合は、ご容赦ください。 よろしくお願いいたします。

（署名）

2回目のメールでは、返事の期限を区切ることと、支払えない事情があれば相談してほしいと伝えることがポイントです。相手に資金繰りの事情がある場合、分割での支払いや支払日の延期の相談につながることがあります。

3回目の催促メールの例文

2回目のメールにも返事がなく、電話でも連絡がつかない場合に送ります。ここでは、支払いの期限をはっきり示し、期限までに支払われない場合の対応にも触れます。ただし、感情的な表現は使わず、事実を淡々と書きます。

件名：【重要】〇月分のご請求（請求書番号123）のお支払いについて

株式会社〇〇 代表取締役 〇〇様

〇〇（屋号）の〇〇です。

〇月〇日付でお送りしたご請求について、〇月〇日と〇月〇日の2度にわたりご連絡いたしましたが、本日時点でご入金もご返信も確認できておりません。

つきましては、〇月〇日までに下記の金額をお支払いいただきますよう、お願い申し上げます。

• 請求書番号：123
• ご請求金額：〇〇円（税込）
• お振込先：〇〇銀行 〇〇支店 普通 1234567 〇〇

期日までにお支払いもご連絡もいただけない場合は、誠に不本意ながら、しかるべき手続きを検討させていただきます。

本メールと行き違いでお支払いいただいている場合は、ご容赦ください。

（署名）

3回目のメールでは、宛先を担当者から相手の会社の責任者に広げることも検討します。担当者のところで話が止まっている場合、上の立場の人に伝わることで動くことがあります。

「しかるべき手続き」と書いた以上は、期限を過ぎたら実際に次の手段に進む覚悟が必要です。書いたのに何もしないと、相手に「催促しても大丈夫」と受け取られます。

催促を送る間隔の目安

1回目から3回目までを、どのくらいの間隔で送ればよいかは、取引の金額や相手との関係によって変わります。目安としては、支払期日の数日後に1回目、その1週間ほど後に2回目、さらに1週間から10日ほど後に3回目という流れが、多くの場面で無理のない間隔です。

間隔が短すぎると、相手が社内で確認する時間が取れず、せかされている印象を与えます。会社によっては、支払いの手続きが月に1回か2回しかなく、確認が取れても次の支払日まで待つ必要があることもあります。反対に、間隔が長すぎると、相手の中で優先順位が下がり、そのまま忘れられてしまいます。

相手から返事があった場合は、その内容に合わせて間隔を調整します。たとえば「月末の支払日に振り込みます」と返事があれば、その日まで待ち、翌営業日に入金を確かめます。返事があったのに、さらに催促を重ねるのは避けます。

金額が大きい場合や、相手の経営の状態に不安がある場合は、間隔を短めにし、早い段階から電話も使います。支払いが遅れる期間が長くなるほど、回収が難しくなるためです。

相手から返事が来たときの対応

催促のメールに相手から返事が来たら、内容に応じて対応します。返事の内容ごとに、気を付けたい点をまとめます。

支払いの予定日を知らせてきた場合

支払いの予定日を知らせてもらえたら、まずお礼を伝えます。そのうえで、予定日を確かに受け取ったことを返信し、記録に残します。次のような短い返信で十分です。

ご連絡ありがとうございます。 〇月〇日にお支払いいただけるとのこと、承知いたしました。 お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

予定日を過ぎても入金がない場合は、「〇月〇日にお支払いのご予定とうかがっておりましたが」と書いて、改めて確認をお願いします。相手から聞いた日付を示せるので、話が進みやすくなります。

請求書が届いていないと言われた場合

相手が請求書を受け取っていなかったと分かった場合は、責めずに、すぐに請求書を送り直します。メールが迷惑メールのフォルダに振り分けられていた、担当者が変わって古いアドレスに送っていた、といった事情はよくあります。送り直すときは、新しい支払期日を相手と相談して決め、書面に残します。

支払いが難しいと相談された場合

相手の資金繰りの事情で、すぐには支払えないと相談されることもあります。この場合は、分割での支払いや、支払日の延期を検討します。合意した内容は、金額、回数、各回の支払日を具体的に書いてメールで送り、相手から了承の返事をもらっておきます。口頭だけの約束は、あとで食い違いの原因になります。

分割に応じるかどうかは、取引の今後や金額によって判断します。全額の回収が難しくなるより、時間がかかっても確実に支払ってもらうほうがよい場面も多くあります。

金額や内容に異議を言われた場合

納品した内容に不満がある、請求額が見積もりと違う、といった異議を言われることもあります。この場合は、催促を続ける前に、相手の言い分を聞き、見積書や注文書、やり取りの記録と照らし合わせます。こちらに誤りがあれば訂正した請求書を送り、誤りがなければ、取り決めた内容を示して説明します。

担当者と連絡がつかないときの対応

催促のメールにも電話にも返事がない場合、担当者が退職した、異動した、長期の休みに入った、といった事情があるかもしれません。こうした場合は、担当者だけに連絡を続けても話が進みません。

まずは、相手の会社の代表の電話番号や、問い合わせの窓口に連絡し、担当者の状況と、代わりの窓口を確かめます。会社の公式サイトに経理の窓口が載っていれば、そちらに直接問い合わせる方法もあります。新しい担当者が分かったら、これまでの経緯を短くまとめ、請求書を添えて送り直します。

小さな会社や個人の取引先では、代表者が担当を兼ねていることもあります。その場合は、代表者に直接連絡するしかありませんが、連絡の手段をメールだけに頼らず、電話や書面も使います。

催促の記録を残しておく

催促のやり取りは、すべて記録に残しておきます。いつ、誰に、どの手段で、どのような内容を伝えたかが分かるようにしておくと、相手との話し合いでも、法的な手続きに進む場合でも役立ちます。

メールは送った控えを保存し、電話で話した場合は、日時、相手の名前、話した内容を書き留めておきます。電話で約束した内容は、その日のうちにメールでも送り、相手に確認してもらいます。記録が散らばらないように、取引先ごとにまとめておくと、あとで探す手間が省けます。

複数の人で仕事を回している場合は、誰がどこまで対応したのかを全員が分かるようにしておくことも大切です。同じ取引先に別々の人から催促が届くと、相手は混乱し、こちらの管理の甘さが伝わってしまいます。

電話を併用する場面

メールだけで催促を続けると、相手がメールを読んでいない場合にいつまでも話が進みません。次のような場合は、メールに加えて電話でも連絡します。

• 1回目のメールに数日たっても返事がない
• 相手の担当者が変わった、または退職した可能性がある
• 金額が大きく、早く確かめたい
• 3回目のメールを送る前に、最後に状況を確かめたい

電話では、メールと同じく、責める口調ではなく確認の口調で話します。「〇月〇日にメールをお送りしたのですが、届いておりますでしょうか」と切り出すと、相手も答えやすくなります。電話で支払いの予定日を聞けたら、その内容をメールでも送り、記録に残しておきます。

技術の仕事をしていると、障害の連絡が深夜に入り、メールの返事を待たずに電話で状況を確かめることが当たり前になります。お金の催促も同じで、メールの返事が来ないまま何日も待つより、電話で1分確かめるほうが早く解決することがよくあります。

送る前に見直したいこと

催促のメールは、書いたらすぐに送るのではなく、一度読み返してから送ります。お金に関するメールは、小さな誤りでも相手の信頼を損ねやすいためです。見直すときは、次のような点に気を付けます。

まず、請求書の番号、金額、支払期日、振込先が、送った請求書と一致しているかを確かめます。催促のメールに書いた金額が請求書と違っていると、相手はどちらが正しいのか分からず、確認に時間がかかります。

次に、宛先が正しいかを確かめます。同じ会社に複数の担当者がいる場合や、似た名前の取引先がある場合は、送り先を間違えやすくなります。別の取引先に催促のメールを送ってしまうと、取引の内容が外に漏れることにもなります。

さらに、文面の調子を確かめます。怒りや焦りがあるときに書いたメールは、本人が思っている以上に強い調子になりがちです。少し時間を置いてから読み返すか、ほかの人に読んでもらうと、相手がどう受け取るかを冷静に判断できます。

最後に、添付するファイルを確かめます。請求書を添付する場合は、正しい月の請求書になっているか、ファイルが開けるかを確かめてから送ります。

取引先との関係を保つために

支払いの催促は、取引先との関係を損ねるものと考えられがちです。しかし、伝え方に気を付ければ、催促をきっかけに関係が悪くなることは多くありません。むしろ、支払期日を過ぎても何も言わずにいると、相手に「この相手は期日にこだわらない」と受け取られ、次からも支払いが遅れるおそれがあります。

期日どおりに支払ってもらうことは、取引の当然の約束です。催促は、その約束を思い出してもらうための連絡であり、遠慮しすぎる必要はありません。大切なのは、感情的にならず、事実と取り決めた内容をもとに、丁寧に伝えることです。

入金を確かめたら、短いお礼のメールを送ると、関係を気持ちよく保てます。「ご入金を確認いたしました。ご対応いただきありがとうございました。」という一言で十分です。催促のやり取りが、お礼で締めくくられることで、相手も次の取引を気持ちよく続けられます。

催促のときに避けたい書き方

催促のメールでは、言葉選びを誤ると、相手との関係を損ねたり、こちらが不利になったりすることがあります。

避けたい書き方	理由	言い換えの例
至急お支払いください	1回目から強すぎる	お支払い状況をご確認いただけますでしょうか
なぜ払っていただけないのですか	相手を責める印象になる	ご事情がございましたらご相談ください
払わないなら法的措置を取ります	脅しと受け取られるおそれがある	しかるべき手続きを検討させていただきます
何度も連絡しているのに	感情が出てしまう	〇月〇日と〇月〇日にご連絡いたしましたが
取引をやめさせていただきます	交渉の余地をなくす	今後のお取引について、ご相談させてください

特に、相手の会社の評判に関わるようなことを書くのは避けます。「支払わない会社だと周りに伝えます」のような文面は、相手を追い詰めるだけでなく、こちらが責任を問われるおそれもあります。

催促のメールは、あとで法的な手続きに進む場合に、催促した記録として使われることがあります。誰が読んでも冷静な内容になっているか、送る前に読み返します。

それでも支払われないときの手続き

3回目のメールを送っても支払われない場合は、より強い手段を検討します。

内容証明の郵便で請求する

内容証明の郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを、郵便局が証明する郵便です。法的に支払いを強制する効力はありませんが、正式に請求したという記録が残り、相手に強い姿勢を示せます。請求書の番号、金額、支払いの期限、期限までに支払われない場合の対応を書きます。

内容証明の郵便は、メールと違って、相手が受け取った事実が郵便の記録として残ります。メールを読んでいないと言われる心配がなく、相手の会社の中でも、正式な書類として扱われやすくなります。ここまでの段階で支払ってもらえることも少なくありません。

文面は、メールの催促と同じく、事実を淡々と書きます。取引の内容、納品した日、請求書を送った日、催促した日付と回数、請求の金額、支払いの期限を順に書き、相手を非難する言葉は入れません。書き方に不安がある場合や金額が大きい場合は、弁護士に文面を確かめてもらうと安心です。

裁判所の手続きを使う

それでも支払われない場合は、裁判所の手続きを検討します。金額が小さい場合に使いやすいのが、少額訴訟です。裁判所の案内では、少額訴訟を次のように説明しています。

民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。 出典: 裁判所

同じ案内によると、少額訴訟では、最初の期日までに言い分と証拠をすべて裁判所に出す必要があります。そのため、契約書や注文書、請求書、催促のメールの控えをそろえておくことが大切です。ほかにも、簡易裁判所を通じて相手に支払いを求める支払督促という手続きもあります。どの手続きが合うかは、金額や相手の反応によって変わるため、弁護士や、自治体などの法律の相談窓口に相談します。

時効に気を付ける

代金や報酬を請求する権利は、民法の決まりにより、長く放置すると時効で請求できなくなるおそれがあります。支払われないまま時間がたっている請求があれば、放置せずに早めに手続きを進めます。

時効の期間や、時効の進み方を止める方法は、請求の種類や状況によって扱いが変わります。メールで催促しているだけでは足りない場合もあるため、古い請求が残っているときは、弁護士や法律の相談窓口で、自分の場合にどうなるかを確かめておくと安心です。未入金の請求は、取引先ごと、請求書ごとに一覧にまとめ、いつから支払われていないのかがすぐに分かるようにしておきます。

フリーランスが知っておきたい支払期日の決まり

個人で仕事を受けるフリーランスには、報酬の支払いを守るための法律があります。令和6年11月1日に施行された、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆるフリーランス法）です。

公正取引委員会のフリーランス法の案内では、発注する事業者に向けて、報酬は給付を受け取った日から60日以内に支払わなければならないこと、請求書が出されなくても、あらかじめ定めた支払期日までに支払う必要があることを示しています。発注のときには、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を明示することも求められています。

フリーランスとして仕事を受ける側にとっては、次のことが大切になります。

• 発注のときに、支払期日が明示されているかを確かめる
• 支払期日があいまいなまま仕事を始めない
• 支払期日を過ぎた場合は、取り決めた日付を示して催促する
• 解決しない場合は、国の相談窓口に相談できることを知っておく

法律があることを催促のメールで振りかざす必要はありませんが、取り決めた支払期日を守ってもらうのは当然のことです。取引を始める段階で、支払いの条件を書面で取り交わしておくことが、催促が必要になる場面を減らす一番の方法です。

未入金を防ぐための仕組み

催促のメールを書かずに済むのが、いちばん楽です。未入金を防ぐために、取引の段階でできることがあります。

支払いの条件を最初に決める

見積もりや発注の段階で、支払期日、支払いの方法、振込手数料をどちらが持つかを決め、書面に残します。新しい取引先や、金額の大きい仕事では、着手金として一部を先に支払ってもらう方法もあります。

請求書は早く、分かりやすく送る

納品したら、時間を空けずに請求書を送ります。請求書には、請求書の番号、発行日、金額、支払期日、振込先を分かりやすく書きます。メールで送る場合は、件名に「請求書送付」と書き、相手の経理の担当者にも届くようにすると、受信箱に埋もれにくくなります。

入金の確認日を決める

支払期日の翌営業日など、入金を確かめる日をあらかじめ決めておき、予定表に入れます。確かめる日が決まっていないと、未入金に気づくのが遅れ、催促も遅れます。

取引先からの連絡を1か所にまとめる

請求書の再発行、振込先の確認、支払日の相談など、取引先からのお金に関する連絡が、メール、電話、チャットに散らばると、どれに返事をしたのかが分からなくなりがちです。複数の人で仕事を回している場合は、なおさらです。

こうした連絡を1か所で受け付けて、対応を追いかけられるようにする方法として、受付のフォームを使うこともできます。たとえばHalictは、フォームで受け付けた1件ごとに担当と状況が記録され、返信も同じ画面から送れて、開封まで記録されるフォームの道具です。料金のページでは、メンバー1人までのフリーのプランが0円で、どのプランでもフォームの数と回答の数は無制限と案内されています。3人までで使うスターターは月額2,980円（税抜）です。Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

直接取引を長く見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、支払いのトラブルが起きる取引の多くは、始める前に支払いの条件をはっきり決めていなかったものです。報酬の額は決めていても、支払期日や支払いの方法を口約束で済ませていると、いざ遅れたときに、どちらの言い分が正しいのかを示すものがありません。

依頼する側と受ける側が仲介の業者を通さずに直接取引をすると、中間の手数料がかからない分、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。その代わり、支払いの条件を取り決め、期日を確かめ、必要なら催促する、という手間は自分で引き受けることになります。長く続く人ほど、この手間を面倒がらず、最初の取り決めを丁寧にしている印象があります。

フリーランスとして仕事の単価を考えるときは、職種ごとの相場を知っておくと、見積もりや条件の交渉に役立ちます。たとえばデザインの仕事ならデザイナーの年収・単価相場で目安を確かめられます。技術の分野で仕事を受けたい人は、アプリケーション開発のお仕事で、どのような案件があるかを確かめられます。

よくある質問

Q. 支払い催促メールは、支払期日から何日後に送ればよいですか？

支払期日の翌営業日に入金がないことを確かめ、数日から1週間ほどのうちに1回目のメールを送るのが目安です。期日が休日にあたる場合は、翌営業日の入金まで待ってから確かめます。送る前に、振り込みの名義の違いや、請求書の内容に誤りがないかも確かめておきます。

Q. 催促のメールは誰に送ればよいですか？

1回目は、ふだんやり取りしている担当者に送り、経理の担当者のアドレスが分かれば写しに入れます。返事がない場合は電話でも確かめ、3回目のように強く伝える段階では、相手の会社の責任者に宛てることも検討します。担当者が変わっている可能性もあるため、連絡がつかないときは会社の代表の窓口にも問い合わせます。

Q. 何度催促しても支払われない場合はどうすればよいですか？

内容証明の郵便で正式に請求し、それでも支払われなければ、裁判所の手続きを検討します。60万円以下の金銭の支払いを求める場合は、原則1回の審理で解決を図る少額訴訟があります。どの手続きが合うかは金額や状況によるため、弁護士や法律の相談窓口に相談します。

Q. フリーランスの報酬の支払期日に決まりはありますか？

フリーランス・事業者間取引適正化等法により、発注する事業者は、報酬を給付を受け取った日から60日以内の、あらかじめ定めた支払期日までに支払う必要があります。請求書が出されていなくても、定めた期日までに支払うことが求められています。発注のときに支払期日が明示されているかを確かめておきます。