有給休暇の申請のしかた｜伝え方と届の書き方

2026年8月14日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓半日や時間単位の取り方
✓断られたときの相談先まで順に解説します
✓理由は「私用のため」で足りるのか

有給の申請をしたいけれど、何日前に言えばよいのか、理由をどう書けばよいのか、上司にどう切り出せばよいのかで手が止まる人は少なくありません。有給休暇は労働基準法で決められた働く人の権利で、申請のときに理由を詳しく説明する必要は原則としてありません。この記事では、自分の残り日数の確かめ方から、伝え方の例文、有給休暇届の書き方、断られたときの対応までを順に整理します。

休む人の仕事を誰が引き継ぐのかをチームで共有したい場合は、プロジェクト管理ツールのPinateca（ピナテカ）のような道具も選択肢になります。まずは申請そのものの進め方から見ていきます。

有給休暇の申請で最初に押さえる3つのこと

有給休暇（年次有給休暇）とは、休んだ日も給料が支払われる休暇のことです。会社が好意で与えるものではなく、条件を満たした働く人に法律が与えている権利です。申請の前に、次の3つを押さえておくと迷いが減ります。

1つ目は、休む日を決めるのは働く人の側だということ

労働基準法第39条は、会社は有給休暇を「労働者の請求する時季に与えなければならない」と定めています。時季とは、休む日や期間のことです。つまり、いつ休むかを最初に決めるのは働く人で、会社がそれを許可するかどうかを一から判断する仕組みではありません。社内では「申請」「承認」という言葉が使われますが、法律の上では「この日に休みます」と会社に伝える行為だと考えると分かりやすくなります。

2つ目は、理由の説明は原則として要らないこと

有給休暇をどう使うかは、働く人の自由です。旅行でも、通院でも、家で休むためでも構いません。申請書に理由の欄がある会社でも、「私用のため」と書けば足りるのが一般的です。理由によって取得を認めたり断ったりする運用は、法律の趣旨に合いません。ただし、会社が繁忙期の調整のために理由を尋ねることはあり、答えられる範囲で答えると話し合いが早く進みます。

3つ目は、会社には「別の日にしてほしい」と言える場合があること

同じ第39条には、請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」には、会社は別の日に変えられるという定めがあります。これを時季変更権といいます。時季変更権とは、休む日をずらしてもらう会社側の権利のことで、休み自体を取り消す権利ではありません。単に忙しいというだけでは足りず、代わりの人を手配する努力をしても業務が回らないような事情が必要と一般に考えられています。

この3つを知っておくと、「上司の機嫌を損ねたら休めない」という不安は小さくなります。そのうえで、職場の人に迷惑がかからないよう早めに伝え、引き継ぎを整えるのが、角の立たない申請のしかたです。

有給休暇の取得状況と付与日数の数字

申請のしかたを考える前に、世の中で有給休暇がどのくらい取られているのかを見ておきます。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、令和6年の1年間に会社が付与した有給休暇は労働者1人平均18.1日、そのうち実際に取得した日数は12.1日でした。取得率は66.9%で、昭和59年以降で最も高い水準です。

令和６（2024）年 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者 1 人平均は 18.1 日（令和６年調査 16.9 日）、このうち労働者が取得した日数は 12.1 日（同 11.0 日）と昭和 59（1984）年以降最も多くなっており、取得率は 66.9％（同 65.3％）と昭和 59 年以降最も高くなっている。出典: 厚生労働省令和7年就労条件総合調査の概況

同じ調査では、産業によって取得率に開きがあり、「電気・ガス・熱供給・水道業」が75.2%と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が50.7%と最も低くなっています。人手が限られる職場ほど休みにくいという実感は、数字にも表れています。

毎年5日は必ず取らせる決まりがある

平成31年4月から、会社は、その年に新しく10日以上の有給休暇が付与される人に対して、毎年5日を確実に取得させなければならなくなりました。本人が申請して取った日、計画的付与で取った日、会社が時季を指定した日を合わせて5日に達すれば、この義務は満たされます。会社が時季を指定するときは、本人の意見を聞き、できる限り希望に沿うよう努めることとされています。

この決まりがあるため、年度の後半になって「まだ5日取っていない人は申請してください」と人事から声がかかる会社も増えています。声がかかる前に自分から申請しておけば、休む日を自分の都合で選べます。

付与日数は勤続年数で決まる

フルタイムで働く人の付与日数は、勤続年数に応じて次のとおり増えていきます。

勤続年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

入社から6か月続けて働き、決められた出勤日の8割以上出勤していれば、最初の10日が付与されます。付与の条件は正社員かどうかで変わらず、パートタイムやシフト制で働く人にも同じ考え方が当てはまります。

申請の前に自分の残り日数と基準日を確かめる

有給休暇の申請で意外とつまずくのが、自分にあと何日残っているのかが分からないことです。申請してから「もう残っていません」と言われると、予定を組み直すことになります。申請の前に、次の3点を確かめておきます。

残り日数を確かめる場所

多くの会社では、給与明細に「有休残日数」や「年休残」の欄があります。勤怠管理のシステムを使っている会社なら、自分の画面で残り日数と取得の履歴を表示できます。どちらにもない場合は、総務や人事の担当者に尋ねます。会社は働く人ごとに有給休暇の管理簿を作ることが法律で求められているので、尋ねれば答えてもらえるはずです。

基準日と、繰り越しの期限

基準日とは、有給休暇が新しく付与される日のことです。入社日から6か月後を基準日にする会社もあれば、全員の基準日を4月1日などにそろえている会社もあります。有給休暇の請求権は2年で時効を迎えるため、使わなかった日数は翌年まで繰り越せますが、その次の年には消えてしまいます。基準日の直前に残っている古い日数から先に使うのか、新しい日数から使うのかは就業規則で決まっていることが多いので、気になる場合は確かめておきます。

パートタイムで働く人の日数

週の所定労働日数が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間未満の人には、働く日数に応じて少なめの日数が付与されます。これを比例付与といいます。

週の所定労働日数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

週3日勤務でも、半年たてば5日の有給休暇があります。「パートには有給がない」と思い込んで申請していない人もいるので、雇用契約書で週の所定労働日数を確かめ、上の表と照らし合わせてみてください。

入社して半年たっていない場合

入社から6か月がたつまでは、法律上の有給休暇はまだ付与されていません。この期間に休みが必要になったときは、欠勤として扱われるのが原則です。ただし、入社と同時に数日の有給休暇を前倒しで付与している会社もあります。入社直後に通院や家庭の用事で休む予定がある人は、雇用契約書や就業規則で前倒しの付与があるかを確かめ、なければ欠勤になることを前提に、上司と早めに日程を相談しておくと安心です。

申請前のチェックリスト

残り日数は何日あるか（給与明細、勤怠システム、人事への確認）
一番古い日数はいつ時効で消えるか
就業規則に「何日前までに申請」という決まりがあるか
申請の方法は紙の届か、システムか、メールか
半日や時間単位で取れる制度があるか

この5つを先に確かめておくと、申請の途中で差し戻されることがほとんどなくなります。

有給の申請は何日前までに出すか

「有給は何日前までに申請すればよいのか」は、最もよく調べられている疑問の1つです。結論からいうと、労働基準法には「何日前までに申請しなければならない」という期限は書かれていません。期限は会社ごとに就業規則で決めているのが普通です。

就業規則の期限が基本になる

多くの会社の就業規則には、「年次有給休暇を取得しようとする者は、原則として前日までに所定の手続きで申し出ること」「1週間前までに届け出ること」といった決まりがあります。会社が代わりの人の手配に必要な期間として、合理的な範囲で期限を決めることは一般に認められています。まずは自分の会社の就業規則を開き、「年次有給休暇」の条文を読みます。就業規則は社内のポータルや共有フォルダで見られることが多く、見当たらなければ人事に尋ねれば閲覧できます。

期限より早めに伝えるほど通りやすい

就業規則の期限が前日まででも、実際には早めに伝えるほど調整がしやすくなります。目安としては次のように考えると無理がありません。

休み方	伝える時期の目安	理由
1日だけの休み	1週間前まで	シフトや会議の調整がしやすい
連休につなげる3日以上の休み	1か月前まで	代わりの担当と引き継ぎを決める時間が要る
長期休暇や繁忙期の休み	2か月前まで	部署全体の予定を組み直す場合がある
通院や役所の手続き	分かった時点ですぐ	日が動かせないことを先に共有する

これは法律の決まりではなく、職場で話がまとまりやすい目安です。特に繁忙期や月末の締め日に休みたい場合は、早めに相談することで時季変更を求められる場面を減らせます。

当日の朝や事後の申請はどうなるか

体調を崩して当日の朝に休むことになった場合、有給休暇に振り替えられるかどうかは会社の判断です。法律の上では事前の請求が前提なので、当日や事後の申請を有給休暇として扱うかどうかは、就業規則や会社の運用で変わります。多くの会社では、始業前に連絡すれば有給休暇として扱う、あるいは上司の判断で振り替えるといった運用をしています。病気で休む可能性に備えて、当日の連絡先と、振り替えの手続きを事前に確かめておくと安心です。

上司への伝え方と申請メールの例文

有給の申請で多くの人が一番緊張するのは、上司に切り出す場面です。伝え方のこつは、「休みたい日」「仕事の段取り」「連絡のつけ方」の3つを一度に伝えることです。休む日だけを伝えると、上司は「その日の仕事はどうなるのか」を確かめるために質問を重ねることになり、話が長くなります。

口頭で伝えるときの例

口頭で伝えるときは、上司の手が空いている時間を選び、短くまとめます。

「お疲れさまです。11月14日の金曜日に有給休暇をいただきたいと考えています。その日に予定していた資料の作成は前日までに終え、問い合わせの対応は田中さんにお願いする予定です。申請書は今日中に出しますので、よろしくお願いします。」

ここでは「いただきたいと考えています」と柔らかく伝えていますが、許可を乞う言い方にする必要はありません。休む日と段取りを伝えたうえで、申請の手続きに進みます。

チャットで伝えるときの例

チャットで伝える場合は、1つのメッセージに必要なことをまとめます。

「お疲れさまです。私用のため、11月14日（金）に有給休暇を取得したいです。当日の定例会議は欠席し、議事録は佐藤さんに共有をお願いしました。急ぎの連絡は携帯にいただければ確認します。申請はシステムから出しておきます。」

チャットは流れやすいので、申請システムや届への記入も必ず別に行います。チャットでの連絡だけで申請が済んだと考えると、記録が残らず、あとで行き違いが起きます。

メールで申請するときの例

社外とのやり取りが多い部署や、上司が別の拠点にいる場合はメールで伝えます。

件名：有給休暇取得のご相談（11月14日）

〇〇部長

お疲れさまです。△△課の□□です。

私用のため、下記のとおり有給休暇を取得したく、ご連絡いたします。

取得日：2026年11月14日（金）1日業務の対応：担当の見積書は11月13日までに提出します。問い合わせの対応は田中さんに依頼済みです。緊急時の連絡先：携帯電話（090-0000-0000）

申請書は本日中に提出いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

伝えるときに避けたいこと

休む理由を長々と説明して、かえって上司に判断を委ねてしまう
「休んでもいいですか」と許可を乞う形だけで終わり、日付を言わない
繁忙期の直前に何の段取りもなく伝える
チャットで伝えただけで、正式な申請をしない

上司との関係を大切にしたい人ほど、伝え方は丁寧に、しかし休む日ははっきり伝えるのが、結果として話がまとまりやすい伝え方です。

有給休暇届（申請書）の書き方と記入例

紙の有給休暇届や、勤怠システムの申請画面に入力する項目は、会社によって多少違いますが、おおむね共通しています。項目ごとに書き方を確かめておくと、差し戻しを防げます。

有給休暇届によくある項目

項目	書き方の例	注意点
提出日	2026年10月30日	申請した日を書く。休む日ではない
所属と氏名	営業部第二課山田花子	社員番号の欄があれば忘れずに書く
休暇の種類	年次有給休暇	特別休暇や代休と取り違えない
取得期間	2026年11月14日（金）から11月14日（金）まで 1日	半日なら午前か午後かを明記する
理由	私用のため	詳しく書く必要はない
業務の引き継ぎ	見積書は13日までに提出、問い合わせは田中さんが対応	欄がなくても備考に書いておくと親切
連絡先	携帯電話 090-0000-0000	緊急時に限る旨を添えてもよい

理由の欄は「私用のため」で足りる

理由の欄で迷う人は多いのですが、「私用のため」「家庭の事情のため」と書けば十分です。冠婚葬祭や通院のように会社の特別休暇の対象になるかもしれない事情なら、特別休暇の制度があるかを先に確かめます。特別休暇とは、会社が独自に設けている休暇のことで、法律上の有給休暇とは別に、慶弔休暇や夏季休暇などがあります。特別休暇で休めるなら、有給休暇の残り日数を減らさずに済みます。

記入を終えたら控えを残す

紙の届を出す場合は、提出前にスマートフォンで写真を撮るか、コピーを取っておきます。システムで申請する場合は、申請後の画面に「申請中」「承認済み」などの状態が表示されるので、承認されたかどうかを休む前に確かめます。承認の操作が漏れていると、休んだ日が欠勤として扱われるおそれがあります。

半日休暇と時間単位の有給休暇の申請

有給休暇は1日単位で取るのが原則ですが、会社の制度によっては半日や時間単位で取れます。通院や子どもの学校行事、役所の手続きのように、まる1日休むほどではない用事に便利です。

時間単位の有給休暇は年5日まで

時間単位の有給休暇は、会社と働く人の代表が労使協定という書面の約束を結んでいる場合に限って使える制度です。労使協定とは、会社と働く人の代表が話し合って結ぶ取り決めのことです。取れるのは年5日分までと法律で決まっています。たとえば1日の所定労働時間が8時間の人なら、最大で40時間分を1時間単位で使えます。

時間単位で取った分は、会社が確実に取得させなければならない年5日の中には数えられません。この点は厚生労働省の解説にも明記されています。

半日休暇は会社ごとの制度

半日単位の有給休暇は、法律で決まった制度ではなく、会社が任意に設けている制度です。午前休と午後休の区切りの時刻、1日を0.5日として数えるかどうかは会社ごとに違います。半日で申請するときは、届の取得期間の欄に「11月14日（金）午前半日」のように、午前か午後かをはっきり書きます。

半日や時間単位で申請するときの伝え方

半日や時間単位で休むときも、伝え方は1日の休みと同じです。

「11月14日の午前中、通院のため半日の有給休暇をいただきます。13時には出社し、午後の打ち合わせには予定どおり出席します。」

戻る時刻をはっきり伝えると、上司も同僚も予定を立てやすくなります。

有給の申請を断られたときの対応と相談先

有給の申請をしたのに「忙しいから無理」「うちは有給を取る雰囲気ではない」と言われることがあります。このときは、会社が時季変更権を使っているのか、単に取得を拒んでいるのかを分けて考えます。

別の日を示されたなら時季変更の可能性

「その日は決算の締めで人が足りないので、翌週にしてほしい」というように、具体的な理由と別の日が示された場合は、時季変更権の行使である可能性があります。この場合は、示された日で休めるか、別の候補日を出せるかを話し合います。時季変更権は休む日をずらすためのもので、有給休暇そのものを取り消すことはできません。

理由もなく拒まれたなら法律違反のおそれ

具体的な事情もなく有給休暇の取得を認めない場合は、労働基準法第39条に反するおそれがあります。違反した会社には、労働基準法第119条で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。また、有給休暇を取った人の賃金を減らしたり、評価を下げたりといった不利益な取扱いをしないよう求める規定もあります。

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。正社員、パートタイム労働者、シフト制労働者などの区分に関係なく、以下の要件を満たしている全ての労働者に、年次有給休暇は付与されます。出典: 厚生労働省働き方・休み方改善ポータルサイト

断られ方が上司の嫌がらせに近い場合、たとえば何度申請しても理由を示さずに却下される、申請しただけで仕事を外されるといった場合は、職場のハラスメントとして社内の相談窓口に相談する方法もあります。

相談する順番

申請した日付、断られた日付、言われた内容をメモに残す。メールやチャットの記録も保存しておく
直属の上司の上の立場の人や、人事部、社内の相談窓口に相談する
社内で解決しない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談する

総合労働相談コーナーは、解雇や賃金、休暇などの労働問題を無料で相談できる窓口で、予約なしで利用できます。所在地は厚生労働省の総合労働相談コーナーのご案内で調べられます。個別の事情によって判断が変わるので、記録を持って相談するのが近道です。

退職前に有給休暇を消化するときの申請

退職が決まったあとに、残っている有給休暇をまとめて使いたいという相談は多くあります。退職日までに使い切る場合も、申請のしかたは基本的に同じですが、いくつか気をつけたい点があります。

退職日から逆算して申請する

退職日が決まったら、残り日数を確かめ、最終出社日と有給休暇の期間を決めます。たとえば残りが15日で退職日が月末なら、月の半ばを最終出社日にして、その後を有給休暇にあてる形になります。退職日を過ぎると有給休暇は使えなくなるため、時季変更を求められても、ずらす先がありません。そのため、退職前の有給休暇の消化は、会社が時季変更権を使いにくい場面だと一般に考えられています。

引き継ぎの計画を先に示す

とはいえ、引き継ぎをせずに休みに入ると、職場の人に負担がかかり、最後の印象も悪くなります。退職の意思を伝えるときに、引き継ぎの計画と有給休暇の予定を一緒に示すと話がまとまりやすくなります。

「退職日は12月31日を希望します。12月12日までに担当の3社の引き継ぎを終え、12月15日から31日までは残っている有給休暇を使わせていただきたいと考えています。」

残った日数の買い取りは会社しだい

有給休暇を使わずにお金に換える買い取りは、原則として認められていません。ただし、退職時に使い切れなかった日数について、会社が任意に買い取ることはあります。買い取りの有無や金額は会社の判断になるので、退職の手続きの中で人事に確かめます。

有給の申請でよくある行き違いと防ぎ方

有給の申請は、手続きそのものは簡単でも、ちょっとした行き違いで揉めることがあります。よく起きる場面と、その防ぎ方を整理しておきます。

口頭で伝えただけで、正式な申請を忘れる

上司に口頭で「金曜に休みます」と伝え、了解をもらったことで安心してしまい、届やシステムでの申請を忘れる例は少なくありません。上司が覚えていても、勤怠の記録には残らないため、給与の計算のときに欠勤として扱われることがあります。口頭やチャットで伝えたら、その日のうちに正式な申請まで済ませる習慣をつけると防げます。

同じ日に複数の人が申請して、調整がつかない

連休の前後や学校の長期休みの時期は、同じ部署の何人もが同じ日に休みたいと考えます。先に申請した人が優先されるとは法律で決まっていないため、会社が業務の状況を見て調整することになります。部署の中で休みの希望を早めに出し合う、前の年に休めなかった人を優先するといった職場のルールがあると、揉めにくくなります。

半日休暇の時刻の思い違い

午前休を取ったつもりで12時に出社したら、会社の決まりでは午前休は13時までだった、という思い違いも起きがちです。半日の区切りの時刻は会社ごとに違うので、初めて半日休暇を取るときは就業規則か人事の案内で時刻を確かめます。

時季変更を求められたあとの返事を忘れる

上司から「その週は避けてほしい」と言われたまま返事をせず、休むのか休まないのかが曖昧になる例もあります。別の日を示されたら、その日で休むのか、別の候補を出すのかを早めに返し、申請を出し直します。曖昧なまま当日を迎えると、無断欠勤と受け取られるおそれがあります。

残り日数を超えて申請してしまう

残り日数を確かめずに5日の連休を申請し、実は3日しか残っていなかったという例もあります。足りない日は欠勤扱いになり、給与が差し引かれることがあります。長めの休みを申請する前には、給与明細や勤怠システムで残り日数を必ず確かめ、足りない場合は特別休暇や振替休日が使えないかを人事に尋ねます。

休む前の引き継ぎと、チームで休みを共有する方法

有給休暇を気持ちよく取れるかどうかは、申請のしかただけでなく、休む前の引き継ぎで決まります。厚生労働省の解説でも、同僚への気兼ねや請求へのためらいが取得率の低さの理由に挙げられています。休む人の仕事が見えていれば、残る人も安心して送り出せます。

引き継ぎメモに書く項目

休む期間と、戻る日
休みの間に締め切りがくる作業と、その担当
取引先から問い合わせがありそうな案件と、答え方
共有フォルダの保存場所や、資料の名前
本当に急ぎのときだけの連絡方法

1人の休みであれば、このメモを紙やメールで渡すだけで十分です。Excelやスプレッドシートで「休む人」「期間」「引き継ぐ作業」「代わりの担当」の4列の表を作り、部署で共有している会社も多くあります。

休みと引き継ぎを複数人で見渡したい場合

部署の人数が増えると、誰がいつ休み、その間の作業を誰が持つのかを1つの表で追うのが難しくなります。表のファイルを何人もが書き換えると、どれが最新か分からなくなることもあります。休む人の作業を、担当と締め切りを付けて全員が同じ画面で確かめたい場合は、プロジェクト管理ツールを使う方法があります。

その選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理ツールのPinateca（ピナテカ）です。公式サイトによると、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが、無料プランから使えます。休む人の作業をカードにして、引き継ぐ人を担当に、締め切りを期限に設定すれば、カレンダーのボードで休みの期間と締め切りの重なりを、チームの全員が同じ画面で確かめられます。自分宛てのメンション、担当の割り当て、締め切りは受信箱に集まると案内されています。料金は、5人までのチームならボード10個まで無料で、6人目、または11個目のボードからはスタンダードプラン（1人あたり月額500円・税抜、年払いなら1人あたり月額400円）になります。有給休暇の申請や承認そのものは、会社の勤怠の仕組みで行います。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

業務委託で働く人と有給休暇の考え方

最後に、雇われて働く人と、業務委託で働く人の違いを整理しておきます。有給休暇は、会社に雇われて働く人に与えられる権利です。フリーランスや個人事業主として業務委託契約で働く人には、有給休暇の制度がありません。休む日の報酬は出ないので、休みたい期間を見込んで、取引先との納期や単価を決めておく必要があります。

在宅ワークやフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど、休む予定を早めに取引先へ伝え、その間の連絡方法と納期の調整を自分から提案しています。雇われていないからこそ、休みの段取りを自分で組むことが信頼につながっています。また、仲介の手数料が乗らない直接取引では、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなりやすく、休む期間の収入の減りを吸収しやすいという面もあります。手数料0%で直接取引できる仕組みは、休みを確保しながら働きたい人にとっての選択肢の1つです。

業務委託の仕事の中身や相場を知っておくと、働き方を選ぶときの判断材料になります。たとえば、企業のAI活用を支援する仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務システムやスマートフォン向けのアプリを作る仕事はアプリケーション開発のお仕事で整理しています。職種ごとの報酬の水準は、デザイナーの年収・単価相場や研究者の年収・単価相場で、雇われて働く場合と業務委託の場合を比べられます。

雇われて働きながら資格を取り、将来の働き方の幅を広げる人もいます。医療機関の受付や会計の仕事に就きたい人には医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）、経営の相談や改善の提案を仕事にしたい人には中小企業診断士のガイドがあります。有給休暇を計画的に使って勉強の時間を確保するのも、休暇の上手な使い方の1つです。

よくある質問

Q. 有給の申請で理由を聞かれたら、答えなければいけませんか？

有給休暇をどう使うかは働く人の自由なので、理由を詳しく説明する義務は原則としてありません。申請書の理由の欄は「私用のため」で足ります。ただし、繁忙期に複数の人の申請が重なったときなど、会社が調整のために事情を尋ねることはあります。答えられる範囲で伝えると、話し合いが早くまとまります。

Q. 有給は何日前までに申請すればよいですか？

労働基準法には申請の期限は書かれておらず、会社ごとに就業規則で決めています。前日までや1週間前までとしている会社が多いので、まず自分の会社の就業規則を確かめてください。期限より早めに伝えるほど代わりの人の手配がしやすく、時季の変更を求められる場面も減ります。連休や繁忙期は1か月以上前の相談が目安です。