海外の仕事に対応するPL保険とは｜輸出と越境ECで必要になる補償

結論から書きます。国内で加入しているPL保険は、海外で起きた事故をほぼ補償しません。越境ECで商品を海外に売っている人、代理店経由で製品を輸出している人、免税店で外国人観光客に売っている人。この3つのどれかに当てはまるなら、いま入っている保険の補償地域の欄をいますぐ確認したほうがいいです。

正直なところ、この話は業界の中でもきちんと共有されていません。私は中小のアパレルブランドのEC運営を手伝っているのですが、海外向けの販売を始めた時点でPL保険を見直した会社は、体感として少数派です。国内向けに入っている保険があるから大丈夫だと思っている。ここに落とし穴があります。この記事では、海外PL保険が何を補償するのか、なぜ北米だけ別扱いなのか、保険料はどう決まるのかを、小さい事業者の目線で整理します。

PL保険の基本。何に対して払われる保険なのか

先に、PL保険そのものを押さえます。PLはプロダクト・ライアビリティの略で、日本語では製造物責任です。作った製品や売った製品に欠陥があって、それが原因で他人の身体や財産に損害を与えた場合、作った側や売った側が賠償の責任を負うという考え方です。日本では製造物責任法がこの責任を定めています。

ここで大事なのは、責任を負うのは製造した会社だけではないという点です。輸入した事業者、自社の名前を付けて販売した事業者も対象になります。つまり、海外の工場に作らせて自社ブランドの名前で売っている場合、製造していなくても責任の主体になります。アパレルやEC事業者でこの形をとっている会社は、非常に多い。自分は作っていないから関係ないという理解は、そのまま誤りです。

PL保険は、この賠償の責任を負ったときに、賠償金と争うための費用を払う保険です。ポイントは、賠償金だけでなく費用が含まれるところです。損害の賠償そのものより、争うための費用のほうが大きくなる場面が現実にはあります。

海外ＰＬ保険は、貴社が製造または販売(輸出)した製品が原因となって日本国外で発生した、他人の身体障害(Bodily Injury)、または、その製品以外の他人の財物損壊(Property Damage)について、保険期間中に貴社に対して損害賠償請求がなされた場合に、弊社が被保険者(保険の補償を受けることができる方)のために応訴・示談交渉を行う1とともに、損害賠償金および弁護士報酬・訴訟費用等の費用をお支払いする保険です。 ただし、損害賠償請求の原因となった他人の身体障害または他人の財物損壊が、保険契約時に設定した遡及日2以降に発生したことが条件となります。 出典: tokiomarine-nichido.co.jp

この説明文に、海外PL保険の要点がほぼ全部入っています。補償されるのは身体障害と財物損壊であること。応訴と示談の交渉まで保険会社が行うこと。弁護士報酬と訴訟費用が含まれること。そして、遡及日という条件が付くこと。この4点を順番に見ていきます。

国内のPL保険と、海外PL保険はどこが違うのか

違いは3つあります。補償する地域、保険が反応する仕組み、そして費用の設計です。

まず地域です。国内向けのPL保険は、日本国内で発生した事故を対象にしています。海外で事故が起きた場合は、そもそも補償の対象外になります。ここを補うのが海外PL保険で、日本国外で発生した事故を対象にします。名前のとおりです。

次に、保険が反応する仕組みです。国内のPL保険は、事故が保険期間中に起きたかどうかで判断される設計が一般的です。対して海外PL保険は、損害賠償の請求が保険期間中に行われたかどうかで判断される設計になっています。この違いは実務でかなり効きます。海外では、製品を売ってから請求が来るまでに数年かかることが普通にあるからです。請求が来た時点で保険に入っていなければ、過去に売った製品についても払われません。だから、輸出をやめたあとも一定期間は契約を続けるべきだという話になります。

そして、ここに出てくるのが遡及日です。引用にあったとおり、賠償請求の原因となった事故が、契約時に設定した遡及日より後に起きたものでなければ対象になりません。つまり、契約を始めた時点で過去に遡ってどこまでカバーするかを決める欄がある、ということです。長く輸出をしてきた事業者が新しく契約する場合、この遡及日の設定が補償の範囲を左右します。過去の製品を心配するなら、遡及日をできるだけ古く設定できるか交渉することになります。

3つめの費用の設計については、次の節で書きます。北米が絡むかどうかで、話がまるごと変わります。

北米だけが別枠になる理由

海外PL保険の見積もりを取ると、必ず「北米向けを含むか、含まないか」を聞かれます。含むと保険料が跳ね上がります。理由は3つあります。

1つめは、賠償額の水準です。米国では、実際に生じた損害を超える額の賠償が認められる制度があり、日本の感覚とはまったく違う金額になり得ます。金額の相場を国内の事例から推測すると、桁を見誤ります。

2つめは、裁判の仕組みです。一般の市民が事実を判断する制度のもとでは、専門的な争点でも感情に寄った判断が出る余地があります。企業と個人の争いでは、個人に有利な結論が出やすい傾向があると言われています。予測が立ちにくいということは、保険会社から見てリスクが高いということです。

3つめは、弁護士費用です。米国では訴訟にかかる弁護士費用が高額で、しかも敗訴しなくても発生します。訴えられた時点で費用が出ていくため、賠償金がゼロで終わっても数百万円単位の支出になることがあります。ここを保険で持つかどうかが、小さい事業者にとっては生死を分けます。

この3つがあるので、北米を含む契約は保険料が数倍になることも珍しくありません。じゃあ北米を外せばいいという話になりますが、越境ECの場合は注意が必要です。自社サイトで世界に向けて売っていると、購入者の所在をこちらで選べません。北米向けに「売らない」と決めて、配送の対象地域からも外しているのであれば外してよいですが、売れる状態にしているなら含めておくべきです。

日本国内で販売し、海外へ持ち出された製品に起因して海外で発生したＰＬ事故についてもこの保険の対象となります。 出典: tokiomarine-nichido.co.jp

これは見落とされやすい論点です。輸出していなくても、国内の店舗で外国人観光客に売った商品が持ち帰られて、現地で事故を起こす可能性があります。免税販売をしている事業者や、観光地で土産物を扱っている事業者は、輸出していないつもりでも海外での事故の当事者になり得るということです。

保険料はどうやって決まるのか

見積もりの前に、何が金額を動かすのかを知っておくと交渉ができます。主な要素は5つです。

1つめは、売上高です。正確には海外向けの売上、つまり輸出高が基礎になります。年間の輸出額を申告して、それに料率をかけて計算する形が一般的です。売上が増えれば保険料も増える設計なので、期中に大きく伸びた場合は精算が発生します。

2つめは、製品の種類です。口に入るもの、肌に触れるもの、電気を使うもの、子どもが使うもの。この4つは料率が上がります。アパレルでも、乳幼児向けの衣類や、紐やボタンのような誤飲の危険がある部品を含む商品は評価が変わります。

3つめは、補償地域です。前の節で書いたとおり、北米を含むかどうかが最大の変数です。

4つめは、支払限度額です。1回の事故あたりと、保険期間中の合計の2つで設定します。限度額を上げれば保険料も上がりますが、北米向けを扱うなら低い設定は意味をなしません。

5つめは、免責金額です。自分で負担する額を大きくすれば保険料は下がります。小さい事業者にとっては、ここを調整するのが現実的な節約の手段です。ただし、事故が起きたときに実際に払える額にしておかないと、意味がありません。

※円表示は1US$=100円で換算しています。 ※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。 ※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、保険の内容は各保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店にお問合せください。 出典: ishigakiservice.jp

この注記は地味ですが重要です。商品名も補償内容も引受会社ごとに違うので、ウェブで読んだ説明がそのまま自分の契約に当てはまるとは限りません。見積もりの段階で、必ず約款と重要事項説明書の該当箇所を確認してください。代理店の説明だけで判断すると、後から対象外だと言われます。

対象にならない損害を、先に把握しておく

保険で一番もめるのは、払われないケースです。海外PL保険で対象外になる代表的なものを挙げます。

まず、製品そのものの損害です。売った商品が壊れた、動かなかった、という損害は対象になりません。PL保険が見ているのは、その製品が原因で生じた他人の身体や別の財物への損害です。商品の交換や返金の費用は、自分で負担する範囲になります。

次に、リコールの費用です。欠陥が見つかって市場から回収する費用、回収を告知する費用、代替品を送る費用は、標準の契約では対象外です。これを備えるには、リコール費用を対象にした別の特約や保険が必要になります。越境ECをやっている事業者は、実はこちらのリスクのほうが現実的に起こりやすい。回収の費用は、国際便の送料が乗るので国内の感覚では計算できません。

3つめは、契約上の債務不履行です。納期に遅れた、仕様と違うものを納めた、という話は賠償の性質が違うので対象になりません。

4つめは、知的財産権の侵害です。デザインが他社の権利を侵していたという主張は、PL保険の範囲外です。アパレルや雑貨を海外に売る場合、このリスクはPL事故より高い確率で発生します。別の備えが必要です。

5つめは、故意や、法令で定められた表示を意図的に省いた場合です。現地の規制で求められている表示を付けずに売っていた場合、保険が出ないだけでなく、そもそも販売自体が違反になります。輸出先の規制を確認する作業は、保険に入る前にやるべきことです。国別の制度や必要な手続きはJETROが整理した情報から追えます。

事故の例で、保険の範囲を具体的に見る

抽象的な説明だと判断できないので、想定される場面で整理します。以下は実際に起きた事故ではなく、範囲を説明するための例です。

例1。海外に輸出したバッグの金具が外れて、持っていた人の足に落ちて怪我をした。これは他人の身体障害なので、対象になります。治療費と、働けなかった期間の補償、慰謝料といった賠償金と、争うための弁護士費用が支払われます。

例2。同じバッグの金具が外れて、中に入れていた相手のパソコンが壊れた。これはその製品以外の財物損壊なので、対象になります。ただし、バッグそのものが壊れた分は対象外です。同じ事故のなかで、対象になる部分とならない部分が分かれる、という点を押さえてください。

例3。輸出した衣類の染料で肌に炎症が出たという申し立てを受け、現地で訴訟になった。結果として因果関係が認められず、賠償はゼロで終わった。このとき、弁護士費用と訴訟費用は発生しています。海外PL保険はこの費用を支払う設計になっているので、対象になります。賠償金が出ないケースこそ保険の価値が出る、という典型です。

例4。欠陥が判明して、すでに出荷した全量を回収した。回収の送料、告知の広告費、代替品の製造費。これらは対象外です。標準の契約には含まれないので、別の備えが必要になります。国際便での回収は、往復の送料と通関の費用が乗るため、数百万円規模になることがあります。

例5。デザインが他社の意匠権を侵していると主張された。これはPL保険の範囲外です。製品の欠陥による身体や財物の損害ではないからです。

この5つを並べると、判断の軸がはっきりします。他人の身体か、その製品以外の財物か。この2つのどちらかに当たるかどうかで、ほぼ振り分けられます。

一緒に検討すべき、他の備え

海外PL保険だけで万全になるわけではないので、並べて検討すべきものを挙げます。

1つめは、リコール費用を対象にした保険です。前の節で書いたとおり、回収の費用はPL保険の対象外です。食品、化粧品、子ども用品を扱う場合は、事故が起きる確率より回収が発生する確率のほうが高いので、こちらを優先する判断もあり得ます。

2つめは、輸送中の事故に備える保険です。船便や航空便で運ぶ途中の破損や紛失は、PL保険とは別の枠です。貿易の条件によって、どちらが負担するのかが変わるので、契約書の条件と保険の範囲をあわせて確認します。

3つめは、取引先が代金を払わなかった場合の備えです。海外の相手との取引では、回収の手段が限られます。少額なら決済の方法で対処できますが、代理店経由でまとまった額を出す場合は、別の仕組みが必要になります。

4つめは、事業が止まったときの生活の備えです。個人事業主の場合、事業のリスクと本人のリスクが分かれていません。働けなくなったときに何も入っていないと、事業の保険を厚くしても意味が薄い。掛け捨ての保障をどう選ぶかについては掛け捨て生命保険おすすめ5選｜コスパで選ぶ死亡保障に、保険料を抑えて必要な保障だけ持つ考え方が整理されています。事業の保険と個人の保険を、同じ表で並べて見るべきです。

優先順位の付け方はこうです。発生したら事業が止まる金額のものから順に備える。頻度が高くても金額が小さいものは、自分で持つ。この原則で並べ替えると、限られた予算でも抜けが出にくくなります。保険料の合計が売上の何%になっているかを毎年確認して、1%を大きく超えているなら、補償の重複を疑ってください。

小さい事業者が、実際にどう加入するか

個人事業主や数人規模の会社でも加入できます。ただ、進め方には順番があります。

まず、団体で加入する制度を探してください。所属している業界団体や商工会議所が、会員向けのPL保険の団体制度を持っていることがあります。団体制度は個別契約より料率が低く設定されている場合が多く、小規模な事業者にとっては現実的な選択肢です。中小企業向けの支援制度の全体像は中小企業庁の情報から確認できます。

次に、複数の代理店から見積もりを取ります。同じ内容でも、引受会社によって料率と条件が変わります。1社だけで決めないでください。見積もりを依頼するときに揃えておく情報は、年間の輸出額、輸出先の国、製品の種類と用途、製造の形態（自社製造か委託か仕入れか）、過去の事故の有無です。この5つを1枚にまとめておくと、やりとりの回数が減ります。

そして、契約する前に確認する項目を挙げておきます。補償地域に北米が含まれるか。遡及日はいつに設定されるか。支払限度額と免責金額。弁護士費用が支払限度額の内側か外側か。ここは特に重要で、内側だと訴訟費用で限度額を使い切ってしまう設計になります。最後に、契約を解約したあとの請求に対応する仕組みがあるかどうか。請求が来た時点で判断される保険なので、輸出をやめたあとの期間をどう扱うかを決めておく必要があります。

保険料の会計処理も押さえておいてください。事業のために加入した損害保険の保険料は、原則として経費に計上できます。個人事業主の場合、事業に関わる保険と、個人として入っている保険で扱いが違うので、区別が必要です。仕訳の考え方と申告での扱いは個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法に整理されているので、契約する前に読んでおくと、期末に慌てません。

保険の前に、やっておくべき予防の実務

保険は最後の受け皿です。事故が起きにくい状態を作るほうが、費用対効果は高い。実際に効く対策を4つ挙げます。

1つめは、表示と取扱いの説明です。事故が起きたときに争点になるのは、たいてい「危険を知らせていたか」です。想定される誤った使い方に対して、警告を書いていたかどうかが責任の分かれ目になります。輸出先の言語で書いてあるかどうかも問われます。翻訳を機械にかけただけの警告文は、現地の表現として通用しないことがあるので、確認が必要です。文章の設計そのものを外に頼む場合の相場感は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。取扱説明や警告文は、単価が安い仕事ではありませんが、事故のコストと比べれば桁が違います。

2つめは、製造の記録です。どのロットを、いつ、どこで作り、どこに出荷したか。この記録がないと、事故が起きたときに影響範囲を特定できず、全量の回収になります。記録の仕組みは表計算ソフトでも作れますが、件数が増えると管理が追いつきません。受注と在庫の管理を仕組みで持つ場合の相場感はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。

3つめは、契約書です。海外の取引先と結ぶ契約に、責任の範囲と準拠する法律、紛争を解決する場所を書いておきます。ここが空白だと、相手の国の法律で相手の国で争うことになります。

4つめは、検査です。第三者機関の試験を通しておくと、事故のときに「相当の注意を払っていた」という主張の根拠になります。費用はかかりますが、輸出先の規制で求められている場合もあるので、確認は必須です。

事故が起きたときに、最初にやること

万が一の手順も決めておきましょう。ここで対応を間違えると、保険が使えなくなることがあります。

最初にやるのは、保険会社への連絡です。相手から申し立てを受けた時点、訴えられる前の段階でも連絡します。自分で相手と話をつけてから報告する、という順番は絶対に避けてください。海外PL保険は保険会社が示談交渉を行う設計になっているので、当事者が勝手に金額を約束すると、その額が認められない可能性があります。よかれと思って謝罪と補償を申し出た結果、保険の対象から外れるという事故は実際に起きています。

次に、事実の記録です。いつ、どの製品で、どういう状況で起きたのか。相手からの連絡文面、写真、製品のロット番号。これを時系列で整理します。この段階で、原因の推測を混ぜて書かないことが重要です。記録は事実だけ、判断は後回しにします。

3つめは、同じロットの状況確認です。同じ製造分がほかに何個出荷されているか。同じ申し立てが他にもないか。ここで影響範囲が見えると、回収の判断ができます。前に書いた製造の記録が、ここで効いてきます。

4つめは、社内の窓口を1人に決めることです。相手や現地の弁護士とのやりとりが複数の経路で走ると、言っていることが食い違い、そこを突かれます。1人が受けて、記録に残す。小さい事業者ほど、この整理が抜けます。

そして、この一連の対応を自分だけでやろうとしないでください。制度や手続きの相談先を先に決めておくと、慌てずに動けます。労務や社会保険の制度を体系的に扱う専門家の領域については社会保険労務士の扱う範囲を見ておくと、誰に何を相談すればよいかの見当がつきます。保険や賠償の実務は範囲が違いますが、事業のリスクを誰に相談するかという地図を持っておくこと自体に価値があります。

20年この市場を見てきた立場からの観察

ここからは、在宅と業務委託の仕事を長く見てきた運営者としての見方を書きます。

海外向けの販売を始めた小さい事業者を見ていて思うのは、リスクの備えが後回しになる理由がはっきりしているということです。売れるかどうか分からない段階で、年間の保険料を払う判断がしにくい。気持ちとしては分かります。ただ、運営者として見てきた限りでは、事業が止まるのは売れなかったときではなく、想定していなかった支出が一度に来たときです。売れなければ縮小できますが、訴えられたら選べません。

もうひとつ、長く続いている事業者ほど、外注先を単発の作業者として扱っていません。表示の翻訳、契約書の確認、検査の手配。こうした仕事を、毎回違う相手に最安値で出すと、前提の共有に毎回コストがかかります。同じ相手に続けて頼んでいる事業者は、2年目から明らかに手数が減っています。この人に任せると楽だという関係を作ることに時間を使うのが、結果として一番安い。

構造の話もひとつ。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は同じ仕事で手取りが厚くなります。手数料0%という条件が効くのは、単価が跳ねるからではなく、同じ金額のまま双方の余地が広がるからです。20年この市場を見てきた立場から言えば、長く回っている関係はほぼ例外なくここで説明がつきます。中間コストの分だけ依頼の回数が増え、受け手は専門性の積み上げに投資できる。この循環があるかどうかが、数年後に残っているかどうかを決めています。

越境ECを始める前に、順番だけ決めておく

最後に、実務の順番を整理します。海外向けの販売を始めるときに、何から手を付けるかという話です。

1番目は、売る国を決めることです。全世界に向けて開くのは簡単ですが、規制の確認も保険の設計も国ごとに変わります。最初は2、3か国に絞って、そこの規制と表示の要件を確認する。この絞り込みが、あとの費用を大きく下げます。

2番目は、その国の規制に合わせて表示と説明を作り直すことです。日本語のラベルを翻訳するのではなく、その国で求められている項目を満たす形に組み替えます。

3番目が、保険です。ここまで決まっていれば、見積もりに必要な情報が揃っています。逆に、売る国も製品の仕様も固まっていない状態で見積もりを頼むと、条件が広くなって保険料が高く出ます。

4番目は、記録の仕組みを作ることです。ロットと出荷先の対応が追える状態にしておきます。

5番目が、契約書と取引条件の整備です。代理店を通すなら、責任の分担を文書にします。

この5つを、売り始めてから慌てて整えるのではなく、先に順番として持っておくだけで、判断の質が変わります。品質のデータを集めて不具合の兆しを早く見つける仕組みを作る動きも増えていて、この領域の設計や導入支援を扱う仕事の輪郭はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。事故を起こさない仕組みに投資するほうが、保険料を削るより効くというのは、実際に海外向けを回している事業者ほど言っています。

海外PL保険は、入っていれば安心という種類の保険ではありません。補償地域、遡及日、支払限度額、弁護士費用の扱い。この4つを自分の言葉で説明できる状態にしてから契約する。それができていれば、事故が起きたときに使える保険になります。

よくある質問

Q. 国内のPL保険に入っていれば、海外の事故も補償されますか？

されません。国内向けのPL保険は日本国内で発生した事故を対象としており、海外で起きた事故は補償の対象外です。輸出や越境ECを行っている場合、あるいは国内で外国人に販売した商品が持ち帰られる可能性がある場合は、海外PL保険を別に手配する必要があります。

Q. なぜ北米向けだと保険料が高くなるのですか？

理由は3つあります。実損を超える額の賠償が認められる制度があること、一般市民が事実を判断する裁判の仕組みで結論の予測が立ちにくいこと、そして弁護士費用が高額で敗訴しなくても発生することです。賠償金がゼロで終わっても訴訟費用だけで大きな支出になり得ます。

Q. 遡及日とは何ですか？なぜ重要なのですか？

海外PL保険は、損害賠償の請求が保険期間中に行われたかどうかで判断される設計が一般的で、加えて事故が契約時に設定した遡及日より後に起きたことが条件になります。海外では販売から請求まで数年かかることがあるため、この日付の設定が過去に売った製品の扱いを左右します。

Q. リコールの費用も海外PL保険で払われますか？

標準の契約では対象外です。海外PL保険が補償するのは、製品が原因で生じた他人の身体障害と、その製品以外の財物損壊です。製品そのものの損害、回収や告知の費用、代替品の送付費用は含まれません。回収費用に備えるには別の特約や保険が必要になります。