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PL法に備えて入っておきたい保険|生産物賠償責任保険が守る範囲と外れる範囲

@SOHO編集部
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PL法に備えて入っておきたい保険|生産物賠償責任保険が守る範囲と外れる範囲

この記事のポイント

  • ✓PL法は過失がなくても賠償責任を負わせる法律です
  • ✓備えになるのが生産物賠償責任保険(PL保険)ですが
  • ✓製品そのものの損害やリコール費用は対象外という線引きがあります

結論から書きます。PL法への備えとして入るべき保険は生産物賠償責任保険(PL保険)ですが、この保険は「壊れた製品の代金」を払ってくれる保険ではありません。守るのは、製品の欠陥が原因で他人がケガをしたとき、他人の物が壊れたときの賠償責任だけです。製品そのものの損害は、条文の段階で対象から外れています。

ここを勘違いしたまま加入すると、いざ事故が起きたときに「これは対象外です」と言われて驚くことになります。そして、対象外だと言われるケースはだいたい二つに集約されます。ひとつは製品そのものの損壊、もうひとつはリコール(回収)にかかった費用です。どちらも、事業者が現実にもっとも恐れている支出なのに、標準の補償には入っていません。

この記事では、PL法が事業者に何を課しているのかを条文から確認し、そのうえでPL保険が拾う範囲と拾わない範囲を整理します。製造業の担当者だけでなく、自分で作ったものを売っている個人事業主、他社製品を輸入して売っている人、自社ブランドを付けて販売している人まで、責任を負う立場になり得る人を想定して書きました。

PL法は「過失がなくても払え」と言っている

まず法律の中身を確認します。正式名称は製造物責任法、1994年に成立し、翌年から施行されています。この法律の核心は第三条です。

製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。 出典: laws.e-gov.go.jp

読むべき点が二つあります。

一つめ。条文に「過失」という言葉が出てきません。これがPL法の本質です。民法の不法行為で賠償を求める場合、被害者は製造者に過失があったことを立証しなければなりませんでした。製造工程のどこでミスがあったのかを、外部の人間が突き止めるのは事実上不可能です。PL法はこの立証のハードルを外し、「製品に欠陥があったこと」と「その欠陥で損害が出たこと」を示せば足りる仕組みにしました。作り手がどれだけ真面目に作っていたかは、原則として関係ありません。

二つめ。ただし書きに「その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない」とあります。つまり、壊れたのがその製品だけなら、PL法の責任は発生しません。買った扇風機が動かなくなっただけなら、それは契約不適合責任(旧来の瑕疵担保責任)や保証の話です。扇風機から出火して家が焼けたとき、はじめてPL法の領域に入ります。この線引きが、後で見る保険の補償範囲にそのまま反映されています。

では「欠陥」とは何か。同法第二条第2項が定義しています。当該製造物の特性、通常予見される使用形態、引き渡した時期その他の事情を考慮して、その製造物が通常有すべき安全性を欠いていることを指します。ここで重要なのが「通常予見される使用形態」です。想定外の乱暴な使い方をされて壊れたなら欠陥ではありませんが、ありがちな誤用まで含めて設計や表示で対処しておくべきだった、と判断される余地があります。注意書きの不備が欠陥と扱われる「指示・警告上の欠陥」という類型があるのは、この定義から導かれています。

免責事由は第四条に二つだけ並んでいます。引き渡した時点の科学技術の知見では欠陥を認識できなかったこと(開発危険の抗弁)、そして部品や原材料として組み込まれた場合に、欠陥が完成品メーカーの設計指示によるもので自分に過失がなかったこと。どちらも立証責任は事業者側にあり、実務でこれが通るのは相当に限られます。

時効も押さえておきます。第五条により、被害者が損害と賠償義務者を知った時から三年、引き渡した時から十年で消滅します。生命身体を侵害した場合は「三年」が五年に延びます。つまり、売り切って十年間は責任が残ります。これは保険を毎年掛け続ける理由になります。

「製造業者等」は作っている人だけではない

自分は関係ないと思っている人がもっとも危ないので、責任を負う人の範囲を確認します。同法第二条第3項は三つの類型を挙げています。

一つめは、製造物を業として製造、加工又は輸入した者。ここで見落とされやすいのが「輸入」です。海外で作られた製品を日本に持ち込んで売っている事業者は、自分で一切作っていなくても製造業者と同じ責任を負います。海外の工場に賠償請求を出せない日本の被害者を救うための設計で、輸入代理店、越境ECの事業者、個人で仕入れて販売している人まで射程に入ります。

二つめは、自ら製造業者としてその製造物に氏名、商号、商標その他の表示をした者、または製造業者と誤認させるような表示をした者。いわゆるOEMです。他社の工場に作らせて、自社のロゴだけを貼って売る。この場合、貼った側が責任を負います。中身は一切触っていない、という言い分は通りません。

三つめは、製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、実質的な製造業者と認めることができる表示をした者。「販売元」「企画」といった書き方をしていても、事情によっては実質的な製造業者と見なされ得ます。

ここから導かれる実務的な結論は単純です。自分のブランド名を付けて売っているなら、作っているかどうかに関係なく備えが必要です。逆に、純粋な小売として仕入れた商品をメーカー名のまま売っているだけなら、PL法上の製造業者等には当たりません。ただしその場合でも、販売時の説明が不適切だった、保管状態が悪くて劣化させた、といった別の過失で賠償責任を負う可能性は残ります。だから保険の設計では、PL法の責任と一般的な賠償責任をまとめて手当てするのが普通です。

私が以前、小さな食品加工の事業者から相談を受けたときの話を書きます。自分で作った瓶詰めを地元の店とネットで売っていて、売上は年に数百万円。「うちみたいな規模で保険なんて必要ですか」と聞かれました。必要です、と答えました。理由は金額ではなく、相手が誰かわからないからです。取引先とのトラブルなら交渉のしようがありますが、製品を口にした見知らぬ消費者が入院したら、交渉相手は保険会社と弁護士になります。売上の規模と、起こり得る賠償額の規模はまったく連動しません。正直なところ、小さい事業者ほど一件で終わる危険が大きいと思っています。

PL保険が払うもの。賠償金だけではない

では保険の中身に移ります。損保各社が売っている生産物賠償責任保険の設計は概ね共通しています。補償の入り口はこう説明されています。

生産物賠償責任保険(PL保険)は、1. 製造・販売した製品や商品(生産物) 2. 仕事の終了後、行った仕事の結果 が原因となり、他人にケガをさせたり(対人事故)、他人の物を壊したり(対物事故)したために、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害を補償する保険です。 出典: tokiomarine-nichido.co.jp

注目すべきは「2. 仕事の終了後、行った仕事の結果」です。製品を作っていない業種でも使えることを示しています。工事や設置、修理、施工といった役務の結果として事故が起きた場合を拾う部分で、これを完成作業危険(CO、Completed Operations)と呼びます。取り付けた看板が落ちて通行中の車を壊した、配管の施工不良で階下が水浸しになった、といった事故です。PL法の対象は「製造又は加工された動産」なので工事そのものは含まれませんが、保険のほうは民法上の賠償責任まで拾うので、工事業でもこの保険が備えになります。

支払われる損害の種類は、賠償金のほかに四つあります。訴訟費用や弁護士費用などの争訟費用、求償権の保全や行使にかかる損害防止軽減費用、事故発生時の応急手当などの緊急措置費用、そして保険会社の要求に伴う協力費用。賠償金は支払限度額の範囲内で免責金額を引いた額ですが、争訟費用以下は原則として全額が対象になります。

この「争訟費用が別枠」という設計は、実務ではかなり効きます。賠償請求を受けたとき、争って勝てば賠償金はゼロですが、弁護士費用はゼロになりません。数十万円から数百万円の弁護士費用を自腹で払うことになるくらいなら、年に数万円の保険料を払っておいたほうが合理的です。加入していれば、保険会社が応訴や示談交渉に関与してくれる点も大きい。相手方の言い値を押し返す作業を、事業者が一人で背負わずに済みます。

支払限度額の考え方も確認しておきます。1事故あたりと保険期間中の総額で別々に設定するのが一般的です。小さな事業者だと1事故1億円、期間中1億円あたりから始めることが多く、取引先から金額を指定されて引き上げるケースもよくあります。納品先の大手企業が「PL保険に1億円以上で加入していることを条件とする」と契約書に書いてくる、というのは珍しくありません。加入自体が取引の入場券になることがあります。

払われないもの。製品そのものとリコール費用

ここが本題です。免責の一覧のなかで、事業者にとって影響が大きいものを絞って挙げます。

第一に、生産物そのものの損壊です。前に見たPL法第三条のただし書きと同じ発想で、壊れたのが自社の製品だけなら払われません。返品対応や交換の費用は、保険ではなく事業のコストとして見るしかありません。

第二に、完成品や製造品の損壊です。自社の部品を組み込んだ完成品が、その部品のせいで使えなくなった場合、完成品全体の損害は原則として対象外です。部品メーカーにとっては相当に痛い線引きです。実務では「生産物損壊・完成品損壊」を補償する特約や、別建ての商品で手当てすることになります。支払限度額を上げても埋まらない穴なので、特約の有無を必ず確認してください。

第三に、回収等の措置(リコール等)を講じるために要した費用です。案内の送付、回収の物流、代替品の手配、告知広告、人件費。事故が一件起きただけでも、同一ロットを全部引き上げれば費用は跳ね上がります。これを担うのは生産物回収費用保険(リコール保険)という別の商品で、PL保険とセットで検討するのが筋です。逆に、正当な理由なく回収等の措置を行わなかった場合に生じた事故は、PL保険の側でも免責になります。回収をサボると両側から落ちる設計です。

第四に、生産物や仕事の目的物の効能・性能に関する不当表示または虚偽表示に起因するもの。誇大な効果をうたって売った結果の賠償は守られません。景品表示法の問題と地続きです。

第五に、故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した生産物。安全基準を無視した、必要な認証を取らずに売った、といった場合です。

このほか、被保険者の従業員が業務中に負ったケガに起因する賠償責任も対象外です。これは労災の領域なので、使用者賠償責任保険という別の商品で手当てします。サイバー攻撃、アスベスト、戦争や地震なども並びます。

まとめると、PL保険で守れるのは「第三者に迷惑をかけたときの賠償と、その争いの費用」だけです。自社の損失、回収の実費、従業員のケガは、それぞれ別の道具が必要になります。ここを一枚で守れると思い込まないでください。

保険料はいくらか、何で決まるか

保険料の決まり方は各社ほぼ共通で、こう説明されています。

保険の対象とする生産物や仕事の種類、支払限度額等によって保険料は異なります。保険料は、売上高・仕事の領収金等を基準に算出します。 出典: tokiomarine-nichido.co.jp

つまり、売上高に業種ごとの料率を掛けて算出します。ここから実務的な含意が三つ出てきます。

一つめ。売上が小さいうちの保険料は安く済みます。年商が数百万円規模で、危険度の低い商品を扱っているなら、年に数千円から一万数千円で入れる水準になることも普通です。始める前から高いと決めつける理由はありません。

二つめ。料率は業種と商品で大きく変わります。同じ売上でも、食品や乳幼児向けの製品、口や肌に触れるもの、火や電気を使うもの、人が乗るものは高くなります。逆に、事故で人がケガをする経路が想像しにくい商品は低くなります。見積りを取るときは、扱っている商品を具体的に、できれば製品カテゴリの名前で伝えてください。曖昧に伝えると、高いほうの料率を当てられます。

三つめ。売上が伸びたら保険料も上がるし、期中の申告漏れが後で精算されることがあります。契約時の見込み売上で仮の保険料を払い、期末の確定売上で精算する方式(確定精算方式)を採ることが多いので、大きく伸びた年は追加の請求が来ます。予算に入れておいてください。

保険期間は原則1年です。毎年更新することになりますが、ここで気をつけるのが補償の基準日です。PL保険は「保険期間中に発生した事故」を対象にする発生ベースと、「保険期間中に請求を受けたもの」を対象にする請求ベースがあり、国内のPL保険は発生ベースが主流です。乗り換えや中断があると、切れ目に落ちる事故が出ます。他社に切り替えるときは、始期と終期を1日も空けないこと、遡及日の設定がどうなるかを確認することです。

中小事業者や個人事業主が入れる窓口

単独で損保に申し込む以外に、割安に入れる経路があります。

まず、商工会議所や商工会が会員向けに用意している団体制度です。全国規模でまとめて契約しているため、同じ補償を単独契約より安く手当てできる場合があります。会費が別にかかりますが、他の共済や経営相談とセットで見れば妥当な範囲に収まることが多い。

次に、業種ごとの団体です。食品、化粧品、玩具、家具、工業部品などの業界団体は、加盟事業者向けの賠償責任保険をほぼ例外なく持っています。業種に合わせた特約が最初から組み込まれているので、自分で設計する手間が省けます。

三つめに、フリーランスや個人事業主向けの会員型の団体保険です。年会費を払って会員になると、業務遂行中の対人対物事故と、納品物に起因する賠償責任がまとめて付く形が主流です。ものづくりの副業で売っている人、ハンドメイドをネットで売っている人にとっては、これが現実的な入り口になります。ただし補償の上限が低めに設定されていることが多いので、取引先から金額の指定を受けている場合は足りるかを確認してください。

四つめに、販売プラットフォームが用意している保険です。大手のネット販売プラットフォームやハンドメイドのマーケットは、出品者向けの賠償制度を持っている場合があります。自分が出しているプラットフォームの規約を確認する価値があります。

どの経路でも、確認する項目は同じです。対象になる生産物の範囲、支払限度額(1事故と期間中)、免責金額、リコール費用の扱い、生産物損壊と完成品損壊の特約、海外で起きた事故が対象になるか、そして遡及日。この七つをメモして、見積りのたびに同じ順で聞いていけば、比較ができます。

保険に入る前に整えておく四つのこと

保険は最後の手当てです。先に整えておくと、事故そのものの確率と、起きたときの負担が下がります。

一つめは、取扱説明書と警告表示です。指示・警告上の欠陥という類型がある以上、書き方が責任の分かれ目になります。想定される誤用を洗い出し、「やってはいけないこと」と「その結果どうなるか」を対で書く。小さい文字で網羅するより、危険度の高い数項目を目立つ位置に置くほうが有効です。

二つめは、トレーサビリティです。いつ、どのロットを、誰に売ったかを追えるようにしておく。回収の範囲を絞れれば費用が桁で変わりますし、「そのロットは自社のものではない」と示せる場合もあります。販売管理と在庫の記録が残っていること、記録の保存期間が十年に届いていることを確認してください。PL法の時効が引き渡しから十年である以上、記録も十年持たせる必要があります。

三つめは、製造記録と検査記録です。どの工程でどの検査をしたかを残しておくと、開発危険の抗弁や、原因が自社工程ではないことの主張に使えます。手書きの台帳でもかまいません。無いことがいちばん不利です。

四つめは、契約書の責任分担です。OEMで作らせている側なら、欠陥が製造側の工程に起因する場合の求償を契約に書いておく。逆に受託して作っている側なら、設計指示に従った結果の責任範囲を明示しておく。ここを曖昧にしたまま事故が起きると、保険金が出たあとの求償で揉めます。契約の条文の読み方を自分で押さえたい人には、企業取引で問題になる法律を横断的に扱う資格が回り道になりません。ビジネス実務法務検定は民法や契約、消費者保護、製造物責任までを段階的に学べる資格で、試験範囲がそのまま契約書のチェック項目になります。

事故が起きたときにやること、やらないこと

実際に「ケガをした」「物が壊れた」という連絡が来たときの手順を、順番で書きます。

最初にやるのは、保険会社または代理店への連絡です。多くの約款で、損害の発生を知ったときは遅滞なく通知する義務が定められています。通知が遅れると、支払いに影響する場合があります。「まだ自分たちの責任かどうかわからないから」と様子を見るのは逆効果です。責任の有無を判断するのは事業者ではありません。

次に、示談や賠償の約束を自分でしないことです。争訟費用や賠償金は、支出前に保険会社の同意が必要とされているのが通例です。応急手当や護送の費用は例外ですが、それ以外について「払います」と先に約束すると、後で保険金が出ないことがあります。誠意を示したい気持ちはわかりますが、謝罪と賠償の約束は別です。

三つめは、現物と記録の確保です。壊れた製品、包装、ロット番号、購入日、使用状況。写真を撮り、可能なら現物を引き取って保管する。相手が捨ててしまうと、欠陥があったかどうかを検証できなくなり、争えなくなります。

四つめは、同じロットの出荷停止です。原因が判明するまで、疑わしいロットを止める。これは回収の判断とは別で、被害の拡大を止めるための最低限の措置です。前に書いたとおり、正当な理由なく回収等の措置を行わなかった場合の事故は免責になり得ます。動くこと自体が保険を守ります。

五つめは、消費者庁や所管官庁への報告義務の確認です。消費生活用製品安全法の重大製品事故に当たる場合、製造や輸入をした事業者は国への報告義務があります。製品の種類によって窓口が異なるので、扱っている製品の区分を平時に調べておいてください。

名前の似た賠償責任保険との違い

見積りを取り始めると、名前の似た保険がいくつも出てきて混乱します。どれが自分に要るのかを、事故が起きる「場所」と「時点」で切り分けると整理できます。

生産物賠償責任保険(PL保険)が拾うのは、製品が自分の手を離れたあと、相手方の場所で起きた事故です。売った、納めた、仕事を終えた。そのあとに欠陥が原因で他人がケガをした、他人の物が壊れた。ここが領域です。

施設賠償責任保険は、自分が所有したり管理したりしている施設と、その施設での業務に起因する事故を拾います。店の看板が落ちて通行人がケガをした、床が濡れていて客が転んだ、といった事故です。事故が起きるのは自分の敷地の中で、時点は業務の最中。PL保険とは場所も時点も違うので、店舗や工房を構えているなら両方が必要になります。

請負業者賠償責任保険は、工事や作業の最中に起きた事故を拾います。据え付け作業の途中で資材を落として相手の設備を壊した、といった場面です。一方、その据え付けが終わったあと、施工の不備が原因で漏水したという事故は、PL保険側の「仕事の結果」にあたります。作業中か、終わったあとか。この一点で担当する保険が入れ替わります。据え付けや設置を伴う仕事をしている人は、境目で落ちないように両方をひとつの契約にまとめるのが安全です。

生産物回収費用保険(リコール保険)は、前に書いたとおりPL保険の外側にある別の商品です。賠償ではなく、回収そのものにかかる費用を手当てします。案内の告知、着払いの返送、代替品、人件費。加入できる業種が限られ、保険料もPL保険より高くなりますが、食品や乳幼児向け製品のように一度の回収で事業が止まりかねない分野では検討する価値があります。

受託者賠償責任保険は、他人から預かった物を壊した場合の保険です。修理やクリーニング、加工の受託をしている人はこちらが該当します。預かっている間の事故なので、これもPL保険の範囲外です。

見積りのときは、保険商品の名前で選ばず、「自分の仕事で起きうる事故を時系列に並べて、それぞれどの保険が拾うか」を代理店に確認してください。この聞き方をすると、抜けている時間帯が浮かび上がります。

業種ごとに気をつける点が違う

同じPL保険でも、扱っているものによって重点の置き方が変わります。代表的な分野を挙げます。

食品を扱っているなら、まず異物混入と食中毒です。保険料の料率は高めに設定され、業種によっては引受け自体を断られることもあります。加えて、アレルギー表示の誤りは表示上の欠陥として争われやすい領域です。原材料の変更があったときに表示が追随しているか、仕入先を切り替えたときにアレルゲンの確認をしたかを、手順として残してください。回収の可能性が現実的なので、リコール費用の手当ても他業種より優先度が上がります。

化粧品や雑貨なら、皮膚障害と誤用です。使用方法と使用部位の表示、パッチテストの推奨、乳幼児の手の届かない場所での保管。警告の書き方が争点になりやすいので、想定される誤用を一覧にして、そのすべてに表示で答えているかを点検します。

電気を使う製品や火を使う製品なら、発火と感電です。電気用品安全法の対象になる製品であれば、PSEの表示がないまま販売すること自体が法令違反になります。技術基準への適合確認と検査記録は、保険の話の前段として必須です。輸入して売る場合、届出の義務は輸入事業者側にあります。

ハンドメイドやアクセサリーなら、金属アレルギー、小さな部品の誤飲、強度不足による破損です。売上が小さいうちは団体保険で十分なことが多いのですが、子ども向けの商品を扱い始めたら、上限額と対象範囲を見直してください。対象年齢の表示は、警告表示として機能します。

輸入して売っているなら、確認すべきはまず現地メーカーの資料です。試験成績書、成分表、適合証明。取り寄せられない相手から仕入れているなら、自分が全責任を負うつもりで見積りを出すことになります。そして、日本語の説明書と警告表示を自分で作り直すこと。原文の直訳では、日本の消費者が実際にする使い方に届きません。

販売と表示の設計は、そのまま仕事の技術になる

最後に、市場から見た話を書きます。

PL法を理解している人は、ものを売る現場で確実に重宝されます。理由は単純で、表示、説明文、取扱説明、注意書きの設計に踏み込める人が少ないからです。商品ページを作る仕事を受けたとき、売り文句だけを整えて納品する人と、薬機法や景品表示法、製造物責任の指示警告まで見て「この表現は変えたほうがいい」と言える人では、単価が変わります。

実際にどんな依頼が出ているのかは、商品登録から受注処理、商品ページの制作まで含めた仕事の型がネットショップ・EC運営代行の仕事にまとまっていて、募集側が何を求めているのかが具体的に見えます。商品ページの文章と表示の整合を任せられる人は、単発の作業者ではなく継続の相手として扱われます。

作る側の仕事も同じです。機構や強度の設計に責任を持てる人は、安全率の考え方と法的な責任の所在を両方わかっています。機械技術者の年収・単価相場を見ると、経験年数と扱う領域で単価帯がどう動くかが整理されていて、設計から量産立ち上げまで通せる人の水準がわかります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、製品トラブルのときに評価が決まります。欠陥が疑われたとき、原因を隠さず、記録を出し、対応の手順を示して収束まで付き合う。この一度の対応で、取引先が次も頼むかどうかが決まります。保険は、その対応をやり切るための資金と時間を確保する道具です。保険があるから逃げられる、という順番では使えません。

そして、仲介を挟まない直接の取引では、この対応力がそのまま条件に反映されます。中間マージンが乗らないぶん、依頼する側は同じ予算で厚く頼めて、受ける側は手数料0%のぶん手取りが残る。責任の所在がはっきりする仕事ほど、間に人が入らない関係のほうが話が速く、双方にとって合理的です。

PL保険は、対策と記録をやり切ったうえで、それでも残るリスクを移転するための道具です。表示を整え、記録を残し、契約で責任を分け、そのうえで保険を掛ける。順番を間違えないでください。

よくある質問

Q. PL保険は壊れた製品の代金も払ってくれますか?

払われません。製造物責任法第三条のただし書きが「その損害が当該製造物についてのみ生じたとき」を責任の対象から外していて、保険の免責もこれに揃えてあります。返品や交換の費用は事業のコストとして見ることになります。自社製品の損壊や、それを組み込んだ完成品の損壊を守りたい場合は、生産物損壊や完成品損壊の特約を別に付ける必要があります。

Q. 輸入して売っているだけでも責任を負いますか?

負います。製造物責任法第二条第3項は「業として製造、加工又は輸入した者」を製造業者等と定めていて、輸入事業者は自分で作っていなくても製造業者と同じ責任を負います。海外の工場に請求できない日本の被害者を救うための設計です。越境ECや個人での輸入販売も同じ扱いになります。

Q. リコールの費用は補償されますか?

標準の補償には含まれません。回収等の措置を講じるために要した費用は免責項目に並んでいます。案内の送付、回収の物流、代替品の手配、告知広告といった費用を手当てしたい場合は、生産物回収費用保険(リコール保険)を別に検討します。一方で、正当な理由なく回収を行わなかった場合に生じた事故もPL保険の免責になるため、回収の判断を先延ばしにすると両方から外れます。

Q. 保険料はどのくらいかかりますか?

売上高や仕事の領収金を基準に、扱う生産物の種類と支払限度額を掛け合わせて算出します。売上が小さく危険度の低い商品であれば年に数千円から一万数千円の水準で入れることもあり、食品や乳幼児向け製品、火や電気を使う製品は料率が高くなります。期中に売上が伸びた場合は確定精算で追加の請求が来ることがあります。

Q. いつまで責任が残りますか?

製造物責任法第五条により、被害者が損害と賠償義務者を知った時から三年、製造業者等が引き渡した時から十年で請求権が消滅します。生命または身体を侵害した場合は三年が五年に延びます。引き渡しから十年は責任が残るので、販売記録やロットの記録も同じ期間持たせておく必要があります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月10日最終更新:2026年10月13日
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