金融の国家資格｜種類と仕事での使い方

金融の国家資格を取りたいと考えたとき、FP、外務員、貸金業務取扱主任者、公認会計士、税理士と名前は次々に出てきますが、どれが国家資格で、どれが業界の資格なのかは意外と知られていません。結論から書くと、金融の仕事で使う資格は「国家検定」「お店や営業所に置くことが法律で決まっている資格」「その資格がないとできない仕事がある資格」の3つに分けると、取る順番と仕事での使い方が見えてきます。

この記事では、金融に関わる国家資格を種類ごとに整理し、受検手数料や試験の形を、厚生労働省と各実施機関の公式ページで2026年10月時点の記載を確かめて並べます。そのうえで、国家資格ではないが仕事で必須になる業界の資格との違い、仕事での使い方、目的別の選び方まで順に見ていきます。

金融の国家資格は3つの種類に分けて考える

国家資格とは、国の法律にもとづいて、国や国から指定を受けた機関が試験を行い、知識や技能を認める資格のことです。同じ国家資格でも、法律の中での位置づけは資格ごとに違います。金融の分野では、次の3つに分けると整理しやすくなります。

種類	意味	金融の分野の例
国家検定	技能の水準を国の基準で評価し、合格者が決まった名称を名乗れる	FP技能士、金融窓口サービス技能士
必置資格	営業所などに資格を持つ人を置くことが法律で義務になっている	貸金業務取扱主任者
業務独占資格	資格を持つ人しかその仕事をしてはいけないと法律で決まっている	公認会計士、税理士

1つ目の国家検定は、仕事に使う技能を国の基準で測る検定です。合格すると「技能士」と名乗れますが、資格がない人がその仕事をしてはいけない、という決まりはありません。たとえば、FP技能士の資格がなくても、家計の相談に乗ること自体は禁止されていません。

2つ目の必置資格は、会社がお店や営業所を開くときに、その資格を持つ人を置かなければならない資格です。資格者がいないと営業所を開けないので、会社にとっては欠かせない人材になります。

3つ目の業務独占資格は、法律で決められた仕事を資格者だけが行える資格です。公認会計士の監査、税理士の税務代理や税務書類の作成がその例で、資格のない人がこれらの仕事を行うことは法律で禁じられています。試験は難しく、取るまでに長い時間がかかりますが、そのぶん独立や専門職としての道が開けます。

この3つのほかに、金融の現場では国家資格ではない業界団体の資格も多く使われています。証券会社や銀行で金融商品を勧めるときに必要な外務員資格が代表です。国家資格かどうかと、仕事で必要かどうかは別の話なので、両方の目で見ることが大切です。

国家検定のFP技能士

ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）は、金融の国家資格の中で最も受ける人が多い検定です。日本FP協会の試験要綱は、次のように説明しています。

ファイナンシャル・プランニング技能検定（以下、FP技能検定）は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条第1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて、日本FP協会が実施する国家検定です。 出典: 日本FP協会 2級・3級FP技能検定 試験要綱

指定試験機関とは、国に代わって試験を行うことを厚生労働大臣から認められた団体のことです。FP技能検定は、日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）の2つが指定を受けています。どちらで受けても同じ国家検定で、学科試験は共通、実技試験の科目だけが違います。日本FP協会の実技試験は「資産設計提案業務」で、きんざいは「個人資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」などの科目を用意しています。

試験は1級、2級、3級に分かれ、学科試験と実技試験の両方に合格するとFP技能士になれます。日本FP協会の2級と3級の受検手数料（非課税）は次のとおりです。

級	学科と実技	学科だけ	実技だけ
2級	11,700円	5,700円	6,000円
3級	8,000円	4,000円	4,000円

2級と3級は、パソコンの画面で答えるCBT方式で行われます。CBTとは、決まった試験日に一斉に受けるのではなく、試験期間の中で会場と日時を予約して受ける形のことです。2026年度は、休止期間を除いてほぼ毎月受けられる日程が組まれています。試験問題は、日程ごとに決められた法令基準日の時点で施行されている法律にもとづいて出題されるので、税制や年金の数字は受ける回の基準日に合わせて勉強します。

受検の条件は級によって違います。3級は、FP業務に従事している人、または従事しようとしている人が対象で、実質的に誰でも受けられます。2級は、3級の合格者、FP業務に関する2年以上の実務経験がある人、日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した人などに限られます。金融の仕事の経験がない人は、3級から順に進むのが基本の道です。

合格の基準は、2級の学科試験が60点満点で36点以上、実技試験が100点満点で60点以上です。3級も学科は36点以上、実技は60点以上です。学科か実技の片方だけに合格した場合は一部合格となり、決められた期限まで、その試験を次の受検で免除できます。

国家検定の金融窓口サービス技能士

FP技能士ほど知られていませんが、金融の国家検定にはもう1つ、金融窓口サービス技能検定があります。銀行や信用金庫などの窓口で、預金、融資、資産運用などの相談に応じる技能を評価する検定です。こちらも技能検定の1つで、合格すると金融窓口サービス技能士と名乗れます。

実施しているのは、指定試験機関の一般社団法人金融財政事情研究会です。厚生労働省の指定試験機関一覧に載っている受検手数料は次のとおりです。

級	学科試験	実技試験
1級	8,900円	17,000円
2級	8,600円	9,000円
3級	5,000円	5,500円

金融窓口サービス技能検定は、銀行の窓口で働く人や、これから金融機関の窓口の仕事に就きたい人に向いています。FP技能士が家計全体の設計を扱うのに対し、こちらは窓口での接客と商品の説明に重心があります。試験の日程と受検の条件は、きんざいの公式ページで確かめてください。きんざいのサイトは2026年10月下旬に保守のため一部のページが開けない期間があったので、申し込む前に最新の案内が出ているかを見ておくと安心です。

技能検定の全体像は、厚生労働省の技能検定制度についてのページにまとめられています。厚生労働省によると、技能検定は令和8年3月3日時点で133職種あり、そのうち22職種を指定試験機関が実施しています。金融に関わる職種は、ファイナンシャル・プランニングと金融窓口サービスの2つです。

必置資格の貸金業務取扱主任者

貸金業務取扱主任者は、お金を貸す仕事をする会社の営業所に、必ず置かなければならない国家資格です。貸金業法の第12条の3は、貸金業者が営業所や事務所ごとに、業務の規模に応じた数の貸金業務取扱主任者を置き、従業員が法令を守って業務を行うための助言や指導をさせなければならない、と定めています。

言い換えると、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社など、お金を貸す業務を行う会社は、この資格を持つ人がいないと営業所を開けません。資格者の数が足りなくなったときは、2週間以内に必要な措置をとらなければならないとも書かれています。会社にとっては欠かせない資格なので、こうした会社で働く人には取得が求められることが多い資格です。

試験は、貸金業法にもとづいて内閣総理大臣の指定を受けた日本貸金業協会が、指定試験機関として行っています。協会の案内によると、令和8年度は第21回の試験を2026年11月15日に実施します。合格したあとに、登録講習を受けて資格者として登録を受けることで、主任者として業務に就けるようになります。

貸金業務取扱主任者の試験では、貸金業法、利息制限法、出資法などのお金を貸すことに関わる法律のほか、民法や消費者保護の知識が問われます。金融の法律の基礎を一通り学べるので、貸金業の会社に勤めていない人でも、金融の法務に関わる仕事を目指す足がかりになります。

業務独占の公認会計士と税理士

金融に深く関わる国家資格の中で、最も難しく、仕事の範囲がはっきり決まっているのが公認会計士と税理士です。

公認会計士は、企業の決算書が正しく作られているかを第三者の立場で確かめる監査の仕事を独占する資格です。試験は金融庁に置かれた公認会計士・監査審査会が行っています。短答式試験と論文式試験の2段階で、合格したあとも実務の経験と研修を経て登録を受ける必要があります。監査法人のほか、企業の経理や財務、金融機関の審査部門、コンサルティングの仕事でも評価されます。

税理士は、税金の申告の代理、税務書類の作成、税務の相談を独占する資格です。試験は国税庁の国税審議会が行い、会計の科目と税法の科目から決められた数の科目に合格する必要があります。科目ごとに合格を積み重ねられるので、働きながら何年かかけて取る人が多い資格です。税理士でない人が、ほかの人の確定申告書を有償でも無償でも作ることは、税理士法で禁じられています。

どちらの資格も、合格までに数年単位の勉強が必要になることが珍しくありません。金融の仕事を始めたばかりの人が最初に目指す資格ではなく、会計や税務を専門にすると決めた人が腰を据えて取り組む資格です。試験の日程と科目は、公認会計士・監査審査会と国税庁の公式ページで年度ごとに公表されます。

国家資格ではないが仕事で必須の資格

金融の求人を見ていると、国家資格ではない資格が条件に挙がっていることがよくあります。その代表が外務員資格です。日本証券業協会は、外務員を次のように説明しています。

外務員とは、協会員（本協会に加入している証券会社や銀行等）に所属している役職員のうち、顧客に対して金融商品の販売・勧誘等を行う者をいいます。 出典: 日本証券業協会 外務員

外務員として働くには、外務員資格試験に合格したあと、所属する会社を通じて協会に外務員登録を受ける必要があります。資格は一種と二種があり、二種は現物の株式などを扱えますが、信用取引やデリバティブ取引のようにリスクの高い取引は扱えません。一種は二種の上の資格で、すべての有価証券を扱えます。

外務員資格試験は、証券会社に勤めていない人でも受けられます。一般の人は、試験の運営を委託されたプロメトリック社に申し込み、パソコンの画面で受けます。合格の基準は、一種が440点満点の7割の308点以上、二種が300点満点の7割の210点以上です。外務員資格は、法令違反などで取り消されない限り、退職しても有効と協会は説明しています。

このほか、銀行の行員が受けることの多い銀行業務検定、証券アナリストの資格、生命保険や損害保険の募集人の資格なども、国家資格ではありませんが金融の仕事で広く使われています。国家資格かどうかより、働きたい会社や職種でどの資格が求められているかを確かめることが大切です。

金融の国家資格を仕事でどう使うか

資格は取っただけでは仕事になりません。金融の国家資格を仕事に結びつけるときの使い方を、場面ごとに整理します。

1つ目は、金融機関の中での使い方です。銀行、証券会社、保険会社では、FP技能士2級や外務員資格の取得を入社後に求めることが多く、昇格の条件にしている会社もあります。顧客に資産の運用や保険の見直しを提案するとき、税金や年金や相続の知識を横断して説明できることが評価されます。

2つ目は、金融機関以外の会社での使い方です。不動産会社では住宅ローンや税金の説明に、一般企業の総務や人事では従業員の退職金や年金の相談に、FPの知識が役立ちます。経理や財務の部署では、税金や社会保険の制度を理解していることが、日々の判断の質を上げます。

3つ目は、文章や教材の仕事での使い方です。お金に関する記事、保険や投資の解説、社内向けの研修資料は、正確な知識がないと書けません。FP技能士の資格は、こうした仕事を受けるときに知識の裏付けを示す材料になります。ただし、個別の投資判断を断定したり、特定の商品を勧めたりする書き方は、資格の有無に関わらず避ける必要があります。

4つ目は、データを扱う仕事での使い方です。金融の知識とデータ分析の技術を組み合わせると、家計の統計を読み解くレポート、金融商品の比較の資料、社内の財務データの可視化など、仕事の幅が広がります。

FP技能士は名称独占の資格でもあります。技能検定に合格していない人が「FP技能士」と名乗ることは、職業能力開発促進法で禁じられています。履歴書や名刺に書くときは、「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」のように正式な名称で書きます。日本FP協会のページには、技能士の表記についての案内があります。

目的別の選び方と取る順番

金融の国家資格は、何を目指すかによって取る順番が変わります。目的ごとの目安を整理します。

目的	最初に取る資格	次の段階
金融業界に未経験で入りたい	FP技能士3級	FP技能士2級、外務員資格
銀行の窓口で働きたい	金融窓口サービス技能士3級	FP技能士2級
証券会社で働きたい	外務員資格（二種）	外務員資格（一種）、FP技能士2級
消費者金融や信販会社で働きたい	貸金業務取扱主任者	FP技能士2級
会計や税務を専門にしたい	簿記の検定で基礎を固める	公認会計士、税理士
自分や家族のお金の知識を身につけたい	FP技能士3級	FP技能士2級

未経験から金融の仕事を目指す人に、最初の1つとして勧めやすいのはFP技能士3級です。受検手数料が学科と実技で8,000円と負担が軽く、税金、年金、保険、資産運用、不動産、相続という家計に関わる6つの分野を一通り学べます。この6分野の知識は、どの金融の仕事にも共通する土台になります。

FP技能士3級に受かったら、2級に進むかどうかを、働きたい職種に合わせて決めます。2級は3級より細かい知識が求められ、実務で顧客に説明できる水準と受け止められます。証券会社を目指すなら外務員資格を先に取る、消費者金融や信販会社を目指すなら貸金業務取扱主任者を先に取る、というように、求人で求められる資格から取るのが近道です。

会計や税務を専門にしたい人は、公認会計士や税理士に進む前に、簿記の検定で会計の基礎を固めるのが一般的です。どちらの資格も試験の範囲が広く、長期間の勉強が必要になるので、生活の中で勉強時間をどう確保するかを先に考えておくことが大切です。

勉強の進め方と続けるための工夫

金融の国家資格の勉強で多くの人がつまずくのは、法律や制度の数字が毎年のように変わる点です。税金の控除額、年金の金額、社会保険の条件は、年度ごとに改正されます。古いテキストや過去の解説記事で勉強すると、改正前の数字を覚えてしまうおそれがあります。

FP技能検定では、受ける回ごとに法令基準日が決まっていて、その日の時点で施行されている法律にもとづいて出題されます。テキストを選ぶときは、受ける回の法令基準日に対応した版かどうかを確かめます。2026年度の試験では、2026年4月1日を基準日とする回と、2025年4月1日を基準日とする回があるので、日程表で自分の受ける回の基準日を見てから教材をそろえます。

勉強の進め方の目安は次のとおりです。

1. テキストを通して1回読み、6分野の全体像をつかむ。最初から細かい数字を覚えようとしない
2. 分野ごとに過去の問題を解き、間違えた箇所のテキストに戻る
3. 控除額、税率、年金の金額など、数字で問われる部分を一覧に書き出して覚える
4. 本番と同じ時間で通して問題を解き、時間配分に慣れる

日本FP協会のページでは、過去の試験問題と模範解答が公開されています。問題の形式に慣れるには、公式の過去問題を使うのが確実です。CBT方式の試験は、画面での操作に慣れておくことも大切なので、実施機関が用意している体験版があれば一度試しておきます。

働きながら勉強する人は、試験の日を先に予約してしまうのが続けるための工夫になります。CBT方式の試験は自分で日時を選べる分、いつでも受けられると思って先延ばしにしがちです。日付が決まると、そこから逆算して週ごとの目標を立てられます。勤め先が受検手数料を補助する制度を持っていることもあるので、人事の担当者に確かめておく価値があります。

FP技能検定の申し込みから合格までの流れ

金融の国家資格の中で最初に受ける人が多いFP技能検定の2級と3級を例に、申し込みから合格証書を受け取るまでの流れを整理します。CBT方式になってから手続きの形が変わっているので、紙の試験の時代の情報で準備しないよう注意が要ります。

日本FP協会で受ける場合の流れは次のとおりです。

1. 試験の運営を委託されている株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズの受検者ページでアカウントを作る
2. 受けたい級と試験（学科、実技、または両方）を選び、会場と日時を予約する
3. 2級を受ける場合は、3級の合格番号やAFP認定研修の受講者番号など、受検資格を確かめる情報を入力する
4. 受検手数料を支払う。事務手数料や払込手数料は別にかかり、決済が終わると級や試験の変更はできない
5. 予約した日時に会場で受検する
6. 日程表に書かれた合格発表日に結果を確かめる

予約に関して、試験要綱には細かい決まりがあります。予約できるのは最初の予約を行った日から最長で4か月（120日）の間の日程で、キャンセルは受検日の3日前まで可能です。同じ級の同じ試験を同時に複数予約することはできず、2回目以降の受検日は、受けた試験の合格発表日の翌日以後になります。不合格だったときにすぐ翌週に受け直す、ということはできないので、日程に余裕を持って計画します。

一部合格の扱いも知っておくと役に立ちます。学科試験だけに合格した場合は同じ級か下の級の学科試験を、実技試験だけに合格した場合は同じ級の実技試験を、合格した試験の実施日の翌々年度末まで免除できます。FP技能士になった人は、同じ級か下の級の学科試験を期限なく免除できます。片方だけ受かった人は、期限内に残りの試験に合格すれば技能士になれます。

勤め先や学校を通じて受ける場合は、団体申請という形になることがあります。団体申請では、所属する団体専用の受検者ページのアカウントが必要になるので、とりまとめの担当者に手順を確かめてください。

履歴書に金融の資格を書くときの表記

金融の資格を取ったら、履歴書の資格欄には正式な名称で書きます。略称や通称で書くと、採用の担当者がどの資格のどの級なのかを判断しにくくなります。主な資格の書き方の例は次のとおりです。

資格	履歴書での書き方の例
FP技能士	2級ファイナンシャル・プランニング技能士
金融窓口サービス技能士	3級金融窓口サービス技能士
外務員資格	一種外務員資格　取得
貸金業務取扱主任者	貸金業務取扱主任者資格試験　合格
公認会計士	公認会計士　登録
税理士	税理士　登録

FP技能士は「FP2級」と略さず、「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」と書くのが正式な形です。級は名称の前に付けます。学科試験か実技試験の片方だけに合格している段階では技能士ではないので、技能士と書かず、受検中であることを自己PRの欄などで伝えます。

外務員資格は、合格しただけの段階と、会社を通じて登録を受けている段階で意味が違います。前の職場で登録を受けていた人は、資格は退職しても有効と日本証券業協会が説明しているので「取得」と書き、登録を受けていた期間や扱っていた業務は職務経歴書で補足します。

貸金業務取扱主任者は、試験に合格したあとに登録を受けて初めて主任者として働けます。合格しただけの人は「合格」、登録まで済ませた人は「登録」と書き分けると、採用する側が状況を正しく理解できます。

資格を取った年月は、合格証書や登録の通知に書かれた日付で書きます。複数の資格を並べるときは、取った順に古いものから書くのが一般的です。

受検の費用を抑える考え方

金融の国家検定は、1回あたりの受検手数料は大きくありませんが、学科と実技を何度も受け直すと合計が膨らみます。費用を抑えるには、次の点を押さえておくと効果があります。

まず、一部合格の免除を使い切ることです。FP技能検定では、学科か実技の片方に受かれば、その試験は翌々年度末まで免除されます。2級の場合、学科と実技をまとめて受けると11,700円ですが、片方だけ受け直すなら学科5,700円か実技6,000円で済みます。両方を毎回受け直すのではなく、落ちたほうに絞って勉強し直すと、費用も勉強時間も節約できます。

次に、受け直しの間隔を見込んでおくことです。CBT方式では、2回目の受検日は前の試験の合格発表日の翌日以後になります。2026年度の日程表では、試験を受けた月の翌月の中旬ごろに合格発表が置かれているので、続けて受けられる回数には限りがあります。就職や転職の時期に合わせたいなら、締め切りから逆算して早めに1回目を受けておきます。

最後に、勤め先の制度を確かめることです。金融機関では、業務に必要な資格の受検手数料やテキスト代を会社が負担する例が多く、団体申請でまとめて受けることもあります。金融機関以外の会社でも、自己啓発の補助として資格の費用を支援する制度を持っているところがあります。自分で払う前に、人事の担当者に聞いてみる価値があります。

金融の国家資格でよくある誤解

金融の資格は名前が似ているものが多く、調べはじめた人が誤解しやすい点がいくつかあります。代表的なものを整理します。

1つ目は、FP技能士がないとお金の相談に乗れない、という誤解です。FP技能士は名称独占の資格で、業務独占の資格ではありません。資格がない人が技能士と名乗ることは禁じられていますが、家計の相談に乗ること自体は禁じられていません。一方で、個別の税金の申告書を作ることは税理士の、特定の金融商品を販売することは外務員や保険募集人の登録が必要な仕事です。FPの資格だけで、あらゆるお金の仕事ができるわけではありません。

2つ目は、外務員資格を国家資格だと思い込む誤解です。外務員資格は日本証券業協会の資格で、国家資格ではありません。ただし証券の仕事では欠かせないので、国家資格かどうかで価値を判断するのは適切ではありません。

3つ目は、国家資格なら独立できる、という誤解です。独立に直結しやすいのは、仕事そのものを独占できる公認会計士や税理士です。FP技能士や金融窓口サービス技能士は、会社の中で知識と技能を示す資格としての色合いが強く、取っただけで顧客が集まるわけではありません。

4つ目は、一度取れば知識が古くならない、という誤解です。FP技能士の資格は更新の手続きがありませんが、税金や年金の制度は毎年のように改正されます。資格を取った時点の知識のまま顧客に説明すると、誤った情報を伝えてしまうおそれがあります。資格の有効期限と、知識の有効期限は別のものだと考えておくと安全です。

金融の知識を在宅の仕事に活かす

ここからは、在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から、金融の国家資格と在宅の仕事の関わりを見ていきます。

在宅の仕事の中で、金融の知識が最も活きやすいのは文章を書く仕事です。家計の見直し、保険の選び方、資産運用の基礎、税金の手続きといったテーマの記事は、読み手の生活に直接関わるため、正確さが強く求められます。FP技能士の資格を持っていることは、書き手の知識の裏付けとして依頼する側に伝わりやすい材料です。

文章の仕事を始めるときは、資格を並べるより、書いたものを見せられる形にしておくほうが依頼につながります。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ない段階からでも作れる作品集の形を紹介しています。お金のテーマで2本から3本の見本記事を書いておくと、専門性を伝えやすくなります。専門分野を持つことが単価にどう効くかは、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で整理しています。

お金の記事では、法律や制度の数字を一次資料で確かめて書く習慣が欠かせません。国税庁、日本年金機構、金融庁などの公式ページを開いて、その時点の記載を確かめてから書く書き手は、依頼する側から見て安心して任せられる存在になります。資格の勉強で身につけた「法令基準日を意識する」感覚は、そのまま記事の正確さにつながります。

金融の知識とデータを扱う技術を組み合わせた仕事も広がっています。生成AIを使った業務の効率化や、データの分析にもとづく提案を行う仕事では、業界の知識を持つ人が求められます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、AIを業務に取り入れる支援の仕事の内容を紹介しています。金融機関の業務の流れを理解している人は、こうした支援の仕事でも話が通じやすい立場にあります。

運営者として見てきた限りでは、専門知識を活かして在宅の仕事を長く続けている人は、資格を取ったあとも学び続けています。金融の制度は毎年のように変わるので、資格を取った時点の知識のままでは記事や資料が古くなってしまいます。改正のたびに一次資料を読み直す人ほど、依頼する側から継続して声がかかります。

もう1つ、在宅の仕事で見落とされがちなのが手取りの差です。仲介の手数料が大きいサービスでは、同じ金額の依頼でも受け手に残るお金が減ります。依頼する側と直接やり取りできる手数料0%の仕組みなら、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受け手は手取りが厚くなります。専門性の高い金融の記事は1本あたりの単価が上がりやすいので、この差は積み重なると大きくなります。文書の型そのものを固めたい人は、ビジネス文書検定の資格ガイドで、ビジネス文書の基本を学べる検定の級と内容を確かめられます。

よくある質問

Q. 金融の国家資格で、未経験者が最初に取るならどれがよいですか？

FP技能士3級が始めやすい資格です。FP業務に従事しようとしている人なら受検でき、税金、年金、保険、資産運用、不動産、相続の6分野を一通り学べます。日本FP協会での受検手数料は学科と実技で8,000円です。働きたい職種が決まっているなら、証券会社は外務員資格、消費者金融や信販会社は貸金業務取扱主任者を先に取る方法もあります。

Q. 外務員資格は国家資格ですか？

国家資格ではなく、日本証券業協会が試験を行う資格です。ただし、証券会社や銀行で金融商品の販売や勧誘をするには、外務員資格試験に合格し、所属する会社を通じて外務員登録を受ける必要があります。国家資格かどうかとは別に、証券の仕事では欠かせない資格です。一般の人も受験できます。

Q. FP技能士とAFPやCFPは何が違いますか？

FP技能士は、職業能力開発促進法にもとづく国家検定に合格した人が名乗れる名称です。AFPとCFPは、日本FP協会が認定する民間の資格で、継続教育を受けて資格を更新する仕組みがあります。AFPは2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の修了などが条件で、CFPはその上位の資格です。

Q. 貸金業務取扱主任者はどんな会社で必要とされますか？

お金を貸す業務を行う貸金業者で必要とされます。貸金業法では、営業所や事務所ごとに業務の規模に応じた数の貸金業務取扱主任者を置くことが義務になっています。消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などが代表です。試験は指定試験機関の日本貸金業協会が行い、令和8年度は2026年11月15日に実施されます。