金融業界に役立つ資格｜業種別の選び方

金融業界に役立つ資格を調べると、FP、証券外務員、簿記、証券アナリストなど、名前がたくさん並んでいて、どれから取ればよいのか迷います。金融業界と一口に言っても、銀行、証券会社、保険会社、クレジット会社では、仕事に必要な資格がまったく違います。この記事では、金融業界の資格を業種別に整理し、「その仕事をするのに必ず要る資格」と「知識の深さを示す資格」を分けて説明します。試験の受け方や手数料は、実施団体の案内で確かめた内容を書いています。

金融業界の資格は2種類に分かれる

金融業界の資格を選ぶとき、最初に押さえたいのは、資格が大きく2種類に分かれることです。

• 仕事をするのに必ず要る資格。法律や業界のルールで、その資格と登録がないと、商品の販売や勧誘ができないもの
• 知識の深さを示す資格。持っていなくても仕事はできるが、お客さまへの提案や社内での評価、転職の書類で知識を示す材料になるもの

1つ目の代表は、証券や投資信託を販売するための外務員資格、生命保険を販売するための生命保険募集人の資格、損害保険を販売するための損保一般試験の合格です。これらは、入社したあとの研修期間中に取るよう会社から求められることが多く、取らなければ担当できる仕事が限られます。

2つ目の代表は、ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）、銀行業務検定試験、証券アナリスト、日商簿記検定です。仕事の必須条件ではありませんが、家計の相談や企業の分析を担当するうえで、知識の裏付けになります。

就職や転職の前に資格を取るなら、2つ目の「知識を示す資格」から始めるのが一般的です。1つ目の資格の多くは、金融機関に所属してから登録して初めて意味を持つため、入社後に会社の案内で取る形になります。ただし、外務員資格のように一般の人も受験できるものもあり、入社前に合格しておく人もいます。

業種を決めるための仕事の比べ方

資格を選ぶ前に、行きたい業種を決めておくと迷いが減ります。金融の業種は、お客さまとの関わり方で大きく3つに分けて考えられます。

1つ目は、お金を預かったり貸したりする仕事です。銀行、信用金庫、クレジット会社、消費者金融がこれにあたります。お客さまと長い付き合いになりやすく、預金や融資の手続きを正確に進める力と、相手の返済の力を見きわめる力が求められます。

2つ目は、お金を増やすための商品を販売したり運用したりする仕事です。証券会社や資産運用会社がこれにあたります。株式や債券の値動きを日々追いかけ、お客さまにリスクを含めて説明する力が欠かせません。

3つ目は、将来の万一に備える商品を扱う仕事です。生命保険会社、損害保険会社、保険代理店がこれにあたります。お客さまの家族の状況や暮らしを聞き取り、必要な保障を一緒に考える力が問われます。

どの業種が合うかは、数字を扱うのが好きか、人の話を聞くのが好きか、変化の速い市場を追いかけるのが苦にならないか、といった自分の向き不向きで考えると決めやすくなります。業種が決まれば、次の早見表で取るべき資格が分かります。

業種別の資格の早見表

業種ごとに、仕事に必須の資格と、知識を示す資格を並べると次のようになります。

業種	仕事に必須の資格	知識を示す資格
銀行、信用金庫	投資信託などを扱う場合は外務員資格、保険を扱う場合は保険の募集人の資格	銀行業務検定試験、FP技能検定、日商簿記検定
証券会社	外務員資格（一種を求められることが多い）	証券アナリスト、FP技能検定
生命保険会社	生命保険募集人の登録（一般課程試験の合格が前提）	専門課程試験、FP技能検定
損害保険会社、保険代理店	損保一般試験の基礎単位と、扱う商品の商品単位	損保大学課程、FP技能検定
クレジット会社、消費者金融	貸金業務取扱主任者（営業所に置くことが法律で求められる）	FP技能検定、日商簿記検定
資産運用会社、フィンテック	販売に関わる場合は外務員資格	証券アナリスト、日商簿記検定

表の見方として大事なのは、同じ資格でも業種によって重みが違うことです。たとえばFP技能検定は、どの業種でも知識を示す資格として使えますが、販売の資格の代わりにはなりません。反対に、外務員資格は証券会社では欠かせませんが、損害保険の代理店ではほとんど使いません。自分が行きたい業種を先に決めると、取るべき資格の順番が自然に決まります。

銀行で役立つ資格

銀行の仕事は、預金や送金の事務、お金を貸す融資、投資信託や保険の販売、資産の相談など幅が広く、部署によって必要な資格が変わります。

窓口で投資信託を案内する仕事では、外務員資格が必要です。銀行の行員が受けるのは、多くの場合、特別会員の外務員資格です。日本証券業協会の案内では、特別会員の資格は銀行などの預金を扱う金融機関や保険会社の役職員だけが受けられる試験で、証券会社の外務員資格としては有効ではないとされています。銀行から証券会社への転職を考えている人は、一般の人も受けられる一種か二種の外務員資格を別に取る必要があります。

知識を示す資格として銀行で広く使われているのが、銀行業務検定試験です。経済法令研究会の案内では、銀行業務検定試験は、主に銀行、保険、証券などの金融機関の行職員を対象に、業務に必要な実務の知識と応用の力を測る公開の検定試験で、1968年2月から行われています。法務、財務、税務、外国為替、融資、金融経済、信託実務、窓口セールス、年金アドバイザー、投資信託、相続アドバイザー、事業承継アドバイザーなど、分野が細かく分かれています。全国一斉の公開試験は10系統22種目、パソコンで受けるCBT方式の試験は18系統24種目が行われていると案内されています。

銀行業務検定試験の良いところは、自分の担当業務に合わせて分野を選べることです。融資を担当する人は融資や財務、相続の相談を受ける人は相続アドバイザー、年金の相談を受ける人は年金アドバイザーというように、仕事の内容に直結した知識を学べます。

融資の仕事では、会社の決算書を読む力が欠かせないため、日商簿記検定も役立ちます。決算書とは、会社の1年間の売上や利益、持っている財産と借金をまとめた書類のことです。簿記を学ぶと、決算書の数字がどのように作られているかが分かり、融資の判断の根拠を説明しやすくなります。

銀行で保険を販売する場合は、保険の募集人の資格も必要です。生命保険を扱うなら生命保険協会の一般課程試験、損害保険を扱うなら日本損害保険協会の損保一般試験に合格し、登録や届出を済ませてから販売を始めます。銀行の窓口の仕事は、預金、投資信託、保険と、扱う商品が多いため、必要な資格の数も多くなります。入社後の研修の予定を早めに確かめて、どの資格をいつまでに取るかを整理しておくと、勉強が重なって慌てることを避けられます。

証券会社で役立つ資格

証券会社の営業職で欠かせないのが、外務員資格です。外務員資格とは、株式や債券、投資信託などの販売や勧誘をするために必要な資格で、日本証券業協会が試験を実施しています。

一般の人が受けられるのは、一種外務員資格試験と二種外務員資格試験です。二種は現物の株式などを扱え、一種はそれに加えて信用取引やデリバティブ取引を含むすべての有価証券を扱えます。信用取引とは、証券会社からお金や株を借りて手持ちの資金より大きな取引をする方法、デリバティブ取引とは、株価や金利などの値動きをもとに価値が決まる取引のことです。証券会社の営業職では、信用取引を扱う場面があるため、一種を求められることが多くなります。

プロメトリックの案内では、一般受験の受験料は一種と二種のどちらも12,169円（税込）で、年齢などの受験資格の制限はありません。正解率が70%以上で合格です。不合格だった場合は、受験日の翌日から数えて30日を経過する日まで、日本証券業協会が実施する試験を受けられません。

知識を示す資格として証券会社で評価されやすいのが、日本証券アナリスト協会の認定アナリスト（CMA）です。CMAとは、企業の財務の分析や、投資の判断に必要な知識を身につけたことを示す資格で、第1次レベルと第2次レベルの試験があります。協会は、第1次レベルの講座を受けてから試験を受ける仕組みを案内しています。企業の調査部門や資産運用の部門を目指す人にとっては、仕事に直結する知識を体系的に学べる資格です。

生命保険会社で役立つ資格

生命保険を販売するには、生命保険募集人としての登録が必要です。生命保険協会の案内では、営業職員として入社した人は、入社してからおよそ3か月にわたって決められた研修を受け、一般課程試験に合格したあと登録する流れになっています。案内に示されている流れは、入社説明会、入社、基礎研修、一般課程試験、合格、登録、実践研修の順です。代理店の場合は、基礎研修の前に業務委託の説明会があります。

一般課程試験は、生命保険の基礎知識を修得することを目的としています。営業職員の場合は、入社約3ヶ月にわたり所定の単位の研修をすることになっており、入社説明会→入社→基礎研修→一般課程試験→合格→登録→実践研修*の体系で行われています。 出典: 生命保険協会 教育制度

一般課程試験のあとにも、段階的な試験が用意されています。

• 専門課程試験は、保険の販売に関係する専門の知識を学ぶ試験。合格するとライフ・コンサルタントの称号が与えられる
• 応用課程試験は、専門課程の知識を生かした応用の力を養う試験。合格するとシニア・ライフ・コンサルタントの称号が与えられる
• 生命保険大学課程試験は、全6科目の試験。合格して一定の条件を満たすと、トータル・ライフ・コンサルタント（生命保険協会認定FP）の称号が与えられる

変額保険や外貨建ての保険を販売するには、さらに別の資格試験があります。変額保険とは、払った保険料を運用し、その結果で受け取る金額が変わる保険のことです。生命保険協会の案内では、変額保険販売資格試験と外貨建保険販売資格試験は、生命保険募集人として登録済みで、専門課程試験に合格していることなど、一定の要件を満たす人が対象です。合格者は生命保険協会に登録することで、それぞれの保険を販売できるようになります。

生命保険会社では、変額保険の販売に外務員資格も必要になる場合があります。お客さまの家計全体を見て提案する仕事では、FP技能検定の知識も役立ちます。

損害保険会社と保険代理店で役立つ資格

損害保険を販売するには、日本損害保険協会が実施する損保一般試験に合格する必要があります。損害保険とは、自動車の事故や火事、けがなど、偶然の事故による損害を補う保険のことです。協会の損保代理店試験の公式サイトでは、試験の仕組みが次のように説明されています。

損保一般試験では、基礎単位に合格しなければ、代理店登録または募集人届出ができません。また、原則として、募集人は、取り扱う保険商品に応じた商品単位に合格しなければ、当該保険商品の取扱いができません。 出典: 日本損害保険協会 損保一般試験

試験は、基礎単位と、商品ごとの商品単位に分かれています。商品単位は、自動車保険単位、火災保険単位、傷害疾病保険単位の3つです。試験はパソコンで受けるCBT方式で行われ、単位ごとに5年の更新制になっています。

単位	試験時間	問題数と配点	合格点
基礎単位	40分	50問、各2点（100点満点）	70点
自動車保険単位	40分	20問、各5点（100点満点）	70点
火災保険単位	40分	20問、各5点（100点満点）	70点
傷害疾病保険単位	40分	20問、各5点（100点満点）	70点

受験手数料は、1回の申し込みで受ける単位の数で決まります。1単位は2,700円、2単位は5,100円、3単位は5,600円、4単位は6,100円です。試験は月曜日から土曜日まで（年末年始と祝日を除く）受けられ、申し込みは試験日の90日前から、協会の募集人・資格情報システムで行います。教育テキストは2025年4月版からデジタルでの配付が原則になり、紙の冊子は希望者に有償で販売されています。

損害保険の代理店で働く場合、どの商品を担当するかで受ける単位が変わります。自動車保険だけを扱う代理店なら、基礎単位と自動車保険単位の2つです。更新の時期を過ぎると担当できなくなるため、合格した年を記録しておきます。

クレジット会社と消費者金融で役立つ資格

お金を貸す仕事をする貸金業の会社では、貸金業務取扱主任者という国家資格が重要です。貸金業とは、個人や会社にお金を貸すことを仕事にする事業のことで、クレジットカードのキャッシングや消費者金融がこれにあたります。

貸金業法という法律は、貸金業の営業所ごとに、貸金業務取扱主任者を置くことを求めています。貸金業務取扱主任者は、お金を借りる人を守るためのルールが守られているかを、営業所の中で確かめる役割を持ちます。試験は日本貸金業協会が実施しています。試験の日程や受験手数料は年によって変わるので、受験を考えるときは協会の案内で最新の内容を確かめます。

貸金業務取扱主任者は、試験に合格したあと、主任者として登録を受けて初めて営業所に置かれる立場になります。登録のあとも、決められた講習を定期的に受けることが求められる仕組みです。登録と講習の手続きも日本貸金業協会が案内しているので、試験とあわせて確かめておきます。

クレジット会社や消費者金融では、お客さまの返済の計画を一緒に考える場面があるため、家計の知識を学べるFP技能検定も役立ちます。会社の経理や与信の部門で働く場合は、日商簿記検定の知識が使えます。与信とは、お金を貸したりカードの利用枠を決めたりするときに、相手が返せるかどうかを判断することです。

資産運用とフィンテックで役立つ資格

資産運用会社は、お客さまから預かったお金を株式や債券で運用する会社です。運用の担当者や、企業を調べるアナリストを目指す場合は、日本証券アナリスト協会の認定アナリスト（CMA）が知識の裏付けになります。企業の決算書を読み、将来の利益を予想する力が問われるため、日商簿記検定で会計の基本を学んでおくと、CMAの勉強がはかどります。

フィンテックとは、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせた言葉で、スマートフォンの決済、投資のアプリ、家計簿のアプリなどの新しい金融のサービスを指します。フィンテックの会社では、金融の資格よりも、データやシステムを扱う力が先に求められることが多くあります。

それでも、金融の資格の知識は役に立ちます。たとえば、投資のアプリの画面を作るときに、外務員資格の勉強で学ぶ信用取引の仕組みや注文の種類を知っていれば、仕様書の意味を取り違えずに済みます。取引のデータを分析する仕事では、FP技能検定で学ぶ税金や年金の仕組みを知っていると、数字の背景を説明できます。

データを扱う仕事では、まずExcelで集計できる範囲を見きわめることが大切です。月ごとの残高や取引件数を集計して傾向を見るだけなら、Excelのピボットテーブルで十分に足ります。複数の部署が同じ数字を毎日見る必要がある場合や、数百万件の取引データを扱う場合に、BIツールを使う意味が出てきます。BIツールとは、データをつないでグラフや表にし、画面で共有するためのソフトのことです。金融のデータは、税金や手数料の扱いを正しく理解していないと、集計の結果を誤って読むことがあります。資格で学ぶ金融の仕組みは、こうした読み違いを防ぐ土台になります。

FP技能検定の受け方

業種を問わず金融業界で役立つ資格として、よく名前が挙がるのがFP技能検定です。FP技能検定とは、家計の資金計画、保険、投資、税金、不動産、相続などの知識を問う国家資格の検定で、合格するとファイナンシャル・プランニング技能士と名乗れます。試験は日本FP協会と金融財政事情研究会が実施しています。

2級と3級の試験は、パソコンで受けるCBT方式です。日本FP協会の試験要綱では、受検手数料と受検資格は次のように定められています。

級	学科と実技の両方	学科のみ	実技のみ
2級	11,700円	5,700円	6,000円
3級	8,000円	4,000円	4,000円

3級は、FPの仕事をしている人か、しようとしている人が受けられます。FPの仕事とは、資産の計画や運用、管理と、それに関する相談の仕事のことです。2級を受けるには、次のいずれかにあてはまる必要があります。

• 3級FP技能検定に合格している
• 申し込みの時点で、FPの仕事に関して2年以上の実務経験がある
• 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了している
• 金融渉外技能審査3級（旧審査試験）に合格している

金融業界の経験がない人は、3級から始めて2級に進むのが一般的な順番です。合格発表は受検した月の翌月中旬で、合格者には合格証書が郵送されます。学科試験か実技試験の一方だけに合格した場合は、一部合格として、合格した試験の実施日の翌々年度末まで、その試験を免除できます。

注意したいのが、実技試験の種類です。日本FP協会で受ける実技試験は資産設計提案業務で、金融財政事情研究会では個人資産相談業務、生保顧客資産相談業務など、別の実技試験が用意されています。銀行で個人の資産の相談を受ける人は個人資産相談業務、保険会社の人は生保顧客資産相談業務というように、仕事に近い科目を選ぶと、学んだことをそのまま使えます。

外務員資格試験の形式と合格の基準

証券会社と銀行の両方で使える外務員資格は、金融業界を目指す人が最初に受けることの多い試験です。日本証券業協会の試験の案内に書かれている形式は次のとおりです。

比べる点	一種外務員資格試験	二種外務員資格試験
問題数	100問（〇✕方式70問、五肢選択方式30問）	70問（〇✕方式50問、五肢選択方式20問）
試験時間	2時間40分	2時間
合格基準	440点満点の7割の308点以上	300点満点の7割の210点以上

〇✕方式は1問2点、五肢選択方式は1問10点です。五肢選択方式には計算問題があり、配点の大きな部分を占めます。債券の利回りや投資信託の費用の計算は、形の決まった問題が繰り返し出るため、式を書いて手を動かす練習が得点に直結します。

協会が公表している一般受験者の合格率は、2025年度で一種が73.1%、二種が68.1%でした。計画的に勉強すれば合格を目指せる水準です。ただし、外務員資格は合格しただけでは仕事に使えず、金融機関に勤めて外務員登録を受ける必要があります。登録を受けたあとは、原則として登録の日から5年ごとに資格更新研修を受けます。

試験はプロメトリックの会場で、土日と祝日、年末年始を除いて通年で行われ、試験日の60日前から5営業日前まで予約できます。就職の時期に合わせて受験日を決めやすい試験です。

日商簿記検定で学ぶことと金融の仕事のつながり

日商簿記検定は、商工会議所が実施する簿記の検定です。簿記とは、会社のお金の出入りを決まったルールで記録し、決算書を作るための技術のことです。金融業界では、融資、企業の分析、経理など、会社の数字を扱う仕事で役立ちます。

商工会議所の検定試験のサイトでは、2級と3級に、パソコンで受けるネット試験があると案内されています。紙で受ける統一試験も行われていて、第174回は11月15日に行われます。統一試験の申し込みの受付日時と方法は商工会議所ごとに違い、試験日のおよそ2か月前に受験を希望する地域の商工会議所に問い合わせるよう案内されています。

金融の仕事と簿記の級の関係は、次のように考えると分かりやすくなります。

• 3級は、お金の出入りの記録と、簡単な決算書の作り方を学ぶ。家計や小さなお店の数字の流れが分かる
• 2級は、会社の会計や、製品を作るのにかかった費用を計算する工業簿記まで学ぶ。融資の担当者が会社の決算書を読むときの土台になる
• 1級は、大きな会社の会計まで扱う。企業を分析する仕事や、会計の専門職を目指す人が受ける

銀行の融資の担当者は、お金を貸す相手の会社の決算書を見て、返済できる力があるかを判断します。売上が伸びていても、手元のお金が足りずに支払いが滞る会社もあります。簿記を学ぶと、利益と手元のお金の動きが一致しない理由が分かり、決算書の数字の裏にある会社の状態を読み取れるようになります。

簿記の知識は、データを扱う仕事でも生きます。金融機関の取引のデータを集計するとき、どの数字が売上で、どの数字が預かっているだけのお金なのかを区別できないと、集計の結果を誤って読んでしまいます。会計のルールを知っていることは、数字を扱うすべての仕事の基礎になります。

履歴書に金融の資格を書くときの注意

金融業界への就職や転職の書類に資格を書くときは、正式な名前で書くのが基本です。略した名前で書くと、採用の担当者がどの資格か判断しにくくなります。

よく使われる呼び方	書類に書くときの名前の例
FP2級	2級ファイナンシャル・プランニング技能士
簿記2級	日本商工会議所簿記検定試験2級 合格
証券外務員一種	一種外務員資格試験 合格
損保一般試験	損害保険募集人一般試験 基礎単位 合格

FP技能検定は、合格すると「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗れる国家資格なので、「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」のように技能士の名前で書くのが一般的です。外務員資格は、日本証券業協会が使っている試験の名前に合わせると伝わりやすくなります。

年と月は、合格した年月を書きます。合格証書が手元にない場合、FP技能検定は日本FP協会のサイトに合格番号の照会の案内があり、外務員資格は日本証券業協会の案内で取得の年月日を確かめる方法が示されています。

勉強中の資格を書くかどうかも迷うところです。受験の予定が決まっている場合は、「2級ファイナンシャル・プランニング技能士 取得に向けて勉強中（受検予定）」のように書く人もいます。ただし、資格欄は持っている資格を書く欄なので、勉強中のものは自己紹介の欄に書くほうが誤解がありません。

学生や未経験者が資格を取る順番

金融業界の経験がない人が、入社前や転職前に資格を取るなら、次の順番が無理なく進められます。

1. FP技能検定3級で、家計、保険、投資、税金の基本を学ぶ
2. 行きたい業種が証券会社や銀行なら、外務員資格（二種か一種）を一般受験で受ける
3. 融資や企業の分析に関心があるなら、日商簿記検定で決算書の読み方を学ぶ
4. 入社後は、会社の案内に従って、保険の募集人の資格や銀行業務検定試験を取る

この順番の良いところは、どの業種に進んでも、最初に学んだことが無駄にならない点です。FP技能検定3級で学ぶ内容は、銀行、証券、保険のどの仕事にも共通する基礎です。外務員資格は一般の人も受けられ、金融機関を辞めても資格そのものは有効なので、入社前に取っておくと研修の時間を商品の勉強に回せます。

一方で、保険の募集人の資格や損保一般試験は、会社に所属して登録することが前提です。入社前に自分で受ける必要はなく、会社の研修の中で受けることになります。入社前に取ろうとして時間を使うより、FPや簿記のような共通の基礎を固めるほうが役に立ちます。

資格を取る前に確かめておきたいこと

資格の勉強を始める前に、確かめておくと無駄が減ることがいくつかあります。

まず、行きたい会社が入社後にどの資格を求めているかです。金融機関の多くは、入社後の研修で外務員資格や保険の募集人の資格を取らせ、受験の費用を会社が負担することもあります。入社前に自分で取るべきか、会社の研修を待つべきかは、採用の担当者に聞けば分かります。

次に、資格の更新の仕組みです。損保一般試験は単位ごとに5年の更新制で、外務員は登録を受けたあと、原則として5年ごとに資格更新研修を受ける必要があります。合格したら終わりではなく、更新の手間がかかる資格もあることを知っておくと、計画が立てやすくなります。

最後に、試験の制度の変更です。FP技能検定の2級と3級は、紙の試験からCBT方式に変わりました。外務員資格では、金融商品取引業基礎試験が2025年11月に廃止されています。古い情報のまま準備を進めないよう、受験の前には実施団体のサイトで最新の試験要綱を確かめます。

金融の知識を生かす在宅の仕事

在宅ワークと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、金融業界で身につけた知識は、会社を離れたあとも仕事の種になります。特に多いのが、金融を扱う文章の仕事と、データを扱う仕事です。

金融の記事は、税金や保険の制度、販売のルールに沿って正確に書く必要があるため、知識のある書き手は依頼する側から見て任せやすい相手です。記事の仕事で実績を見せる方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、作品の選び方と並べ方を説明しています。専門分野を持つ書き手が報酬を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

データを扱う仕事では、金融機関の業務にAIを取り入れる支援の需要があります。金融の仕組みを理解したうえで、どの業務をAIに任せられるかを考えられる人は重宝されます。仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。投資のアプリや金融のシステムを作る仕事は、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

運営の立場から見ていると、長く仕事を続けている人ほど、資格の数より「この分野ならこの人に聞けば正確だ」という信頼を積み上げています。中間の手数料がかからない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼めて、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。金融の資格で学んだ知識は、その信頼を支える土台として働きます。

よくある質問

Q. 金融業界に資格なしで就職できますか？

金融機関の多くは、入社後の研修で外務員資格や保険の募集人の資格を取らせる仕組みになっており、入社の時点で資格がなくても就職はできます。ただし、入社後は決められた期間内に合格することが求められます。入社前にFP技能検定3級などで基礎を学んでおくと、研修の内容を理解しやすくなり、面接で金融への関心を示す材料にもなります。

Q. 金融業界でいちばん役立つ資格はどれですか？

業種によって違います。証券会社なら外務員資格、生命保険会社なら生命保険募集人の登録、損害保険の代理店なら損保一般試験、消費者金融なら貸金業務取扱主任者が仕事に直結します。業種を問わず使える知識の資格としては、家計、保険、投資、税金を幅広く学べるFP技能検定がよく選ばれます。行きたい業種を先に決めると選びやすくなります。

Q. FP技能検定2級は誰でも受けられますか？

誰でも受けられるわけではありません。3級に合格している、FPの仕事に関して2年以上の実務経験がある、AFP認定研修を修了している、金融渉外技能審査3級に合格している、のいずれかにあてはまる必要があります。金融業界の経験がない人は、3級に合格してから2級に進むのが一般的です。受検手数料は2級の学科と実技の両方で11,700円です。

Q. 損保一般試験の合格に有効期限はありますか？

あります。日本損害保険協会の案内では、損保一般試験は単位ごとに5年の更新制です。更新しないと、その単位に対応する保険商品を担当できなくなります。基礎単位に合格しないと代理店登録や募集人の届出ができず、自動車保険や火災保険などを扱うには商品ごとの単位の合格も必要です。合格した年を記録し、更新の時期を忘れないようにします。