法律の資格の勉強法｜条文と判例の読み方

2026年1月24日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓条文と判例の読み方を中心に解説
✓「又は」「若しくは」などの法令用語
✓判例の結論と理由の読み分け

法律の資格の勉強法を調べている人の多くは、行政書士や司法書士、宅地建物取引士、あるいは司法試験などを目指して勉強を始めたものの、教科書を読んでも頭に入らない、条文や判例をどう読めばよいのか分からない、という壁に当たっています。結論から言うと、法律の勉強が難しく感じられる理由の多くは、条文の書き方と判例の読み方という「読む技術」を知らないまま、内容を覚えようとしていることにあります。この記事では、参議院法制局や法務省などの公的な資料をもとに、条文の構造と法令用語の読み方、判例の読み分け方、過去問の使い方、試験の形式ごとの勉強の違いを順番に整理します。資格の種類を問わず使える、法律の勉強の土台となる考え方です。

法律の勉強が難しく感じられる理由

法律の勉強を始めた人がまず戸惑うのは、日本語で書かれているのに意味が取りにくいことです。条文は1文が長く、「又は」「若しくは」「及び」「並びに」といった言葉が何度も出てきて、どこで区切って読めばよいのか分かりません。教科書を読んでも、条文や判例の引用が多く、全体の流れがつかみにくく感じられます。

参議院法制局は、法令用語の役割について次のように説明しています。

法令用語の中には、日常用語とは異なる使い分けや特別の意味があるものとして用いられる用語や慣用句もあり、「及び」「並びに」「又は」「若しくは」「みなす」「推定する」などいろいろなものがあります。出典: 参議院法制局法令用語と法解釈

つまり、法律の文章は、日常の日本語とは違う約束事に沿って書かれています。この約束事を知らずに読むと、意味を取り違えたり、読むたびに時間がかかったりします。逆に言えば、約束事を一度身に付けてしまえば、どの法律の条文でも同じように読めるようになります。

もう1つの理由は、法律の勉強には「覚えること」と「使うこと」の2つの面があることです。資格試験では、条文や判例の知識を正確に覚えるだけでなく、具体的な事例にその知識を当てはめて答えを出す力が求められます。覚える勉強だけを続けていると、知識は増えても問題が解けない状態になりがちです。この2つを分けて意識することが、勉強の効率を上げる出発点になります。

勉強を始める前に目的と試験の形式を確かめる

法律の資格と一口に言っても、試験の形式は大きく違います。選択肢の中から正しいものを選ぶ多肢択一式だけの試験もあれば、文章で答える記述式や論文式を含む試験もあります。司法試験のように、短答式と論文式の両方がある試験もあります。

勉強を始める前に、目指す資格の試験の形式、科目、配点を、試験を実施する機関の公式の案内で確かめておくことが大切です。たとえば法務省が公表している令和9年の司法試験の実施日程では、論文式試験は選択科目と公法系、民事系、刑事系の科目で構成され、短答式試験は憲法、民法、刑法の3科目と案内されています。どの科目にどれだけの時間を使うかは、こうした試験の構成から逆算して決めます。

目的も確かめておきます。資格を取って仕事に生かしたいのか、大学の試験に備えたいのか、仕事で使う法律の知識を身に付けたいのかで、勉強の深さと時間のかけ方が変わります。仕事で契約書を読むための知識が目的なら、民法の契約に関する部分を重点的に学べば足ります。一方、資格試験を目指すなら、出題の範囲を網羅する必要があります。目的があいまいなまま勉強を始めると、教科書の最初から順番に読み進めて途中で挫折する、ということが起きやすくなります。

科目の順番と全体の計画の立て方

法律の資格の多くは、複数の法律を試験の科目としています。どの科目から始めるかで、勉強の進みやすさが変わります。

一般には、多くの資格で中心になる民法から始める人が多くいます。民法は、契約、所有権、家族、相続など、人と人との関係の基本を定めた法律で、ほかの法律を学ぶときの土台になります。会社のことを定めた商法や会社法、不動産の取引に関わる法律、裁判の手続きを定めた民事訴訟法など、多くの法律が民法の考え方を前提にしています。民法を先に学んでおくと、ほかの科目の理解が早くなります。

一方で、民法は条文の数が多く、全体を一通り学ぶまでに時間がかかります。最初から細部まで覚えようとせず、まずは全体を早めに一周し、二周目以降で細部を固めるのが進めやすい方法です。一周目は分からないところがあっても先に進み、全体の地図を頭に入れることを優先します。

全体の計画は、試験日から逆算して立てます。試験日までの月数を数え、各科目に使う期間を割り当て、最後の数か月は過去問の演習と弱点の補強に当てる、という形が基本です。計画どおりに進まないのは当たり前なので、月に一度、進み具合を確かめて計画を見直す日を決めておくと、遅れを早めに取り戻せます。

配点の大きい科目に時間を多く割り当てることも大切です。試験の公式の案内で科目ごとの問題数や配点を確かめ、得点への影響が大きい科目から優先して固めると、限られた時間で合格に近づけます。

条文の構造を知る

条文を読む技術の第一歩は、条文の構造を知ることです。参議院法制局は、条・項・号の関係を次のように説明しています。

法律は、まず、箇条書きにすることが必要とされるわけで、その箇条書きの一項目が「条」ということになります。そして、一つの条を規定の内容に従って更に区分する必要がある場合に、行を改めて書き始められた段落のことを、「項」と呼んでいるわけです。出典: 参議院法制局条・項・号・号の細分

条は法律の箇条書きの1項目で、項はその条の中の段落です。号は、条や項の中で、いくつかの事柄を並べて挙げるときに使われる、漢数字の番号の付いた部分です。条文を引用するときに「第10条第3項第1号」のように書くのは、この3段の構造に沿って場所を特定するためです。

1つの文の中にも構造があります。条文の文の後ろに「ただし、」で始まる文が続く場合、前の文を「本文」、後ろの文を「ただし書」と呼びます。本文が原則を定め、ただし書がその例外を定める、という関係が基本です。また、1つの項に2つの文がある場合、前の文を「前段」、後ろの文を「後段」と呼びます。

この構造を知っておくと、条文を読むときに、どこが原則でどこが例外か、どこに条件が並んでいるかを、形から見分けられるようになります。資格試験の問題は、原則と例外の取り違えを突く選択肢が多いため、構造を意識して読む習慣は、そのまま得点につながります。

法令用語の読み方

条文を正確に読むには、法令用語の使い分けを知ることが欠かせません。代表的なものを整理します。

用語	使い方の基本
又は／若しくは	どちらも「or」の意味。大きな区切りに「又は」、小さな区切りに「若しくは」を使う
及び／並びに	どちらも「and」の意味。小さなつながりに「及び」、大きなつながりに「並びに」を使う
みなす	本来は違うものを、法律の上で同じものとして扱う。反対の証明をしても覆らない
推定する	反対の証明がない限り、そうであるものとして扱う。反対の証明があれば覆る
以上／以下	その数を含む
超える／未満	その数を含まない

「又は」と「若しくは」の使い分けは、慣れるまで混乱しやすいところです。「A若しくはB又はC」と書かれていれば、まず「又は」で大きく区切って「（A若しくはB）又はC」と読みます。「及び」と「並びに」も同じで、「A及びB並びにC」は「（A及びB）並びにC」と読みます。大きな区切りから順にかっこを付けていくと、長い条文でも構造が見えてきます。

「みなす」と「推定する」の違いもよく問われます。参議院法制局は、刑法の窃盗の罪で、電気が「財物」に当たるかが古くから議論され、刑法第245条に「この章の罪については、電気は、財物とみなす。」と定めることで、条文の上で解決が図られた例を紹介しています。電気は本来は物ではありませんが、法律の上では財物と同じに扱う、という意味です。

もう1つ、参議院法制局が取り上げているのが「してはならない」と「することができない」の違いです。「してはならない」は禁止を意味し、違反しても行為の効力そのものには影響しないのに対し、「することができない」は法律上の能力や権利がないことを表し、違反した行為の効力に影響が生じ得る、と説明されています。日常の言葉では似た意味ですが、法律の上では結果が大きく違います。

条文を読むときの手順

条文の構造と法令用語を押さえたら、実際に条文を読むときの手順を決めておくと、どの法律でも同じように読めます。

1つめは、主語と述語を見つけることです。長い条文でも、「誰が」「何をする（何をしてはならない）」という骨組みがあります。骨組みを先に見つけ、そのあとで条件や例外の部分を読み足していくと、意味を取り違えにくくなります。

2つめは、要件と効果に分けることです。要件とは、その条文が使われるための条件、効果とは、条件を満たしたときに生じる結果のことです。たとえば窃盗の罪の条文では、「他人の財物を窃取した」が要件で、「十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」が効果です。資格試験の問題の多くは、この要件を1つずつ満たしているかを問う形で作られています。

3つめは、定義の規定を確かめることです。多くの法律では、最初のほうの条文で、その法律の中で使う言葉の意味を定めています。同じ言葉でも、法律によって意味が違うことがあるため、条文に出てくる言葉の意味が分からないときは、その法律の定義の規定に戻ります。

4つめは、関連する条文を引くことです。条文の中には「前条の規定」「第○条第1項に規定する」のように、ほかの条文を引用する部分があります。引用されている条文を実際に開いて読むと、全体の仕組みが理解しやすくなります。

条文はどこで読むか

条文は、六法と呼ばれる法令集で読むほか、インターネットでも無料で読めます。デジタル庁が運営するe-Gov法令検索では、現在施行されている法律、政令、省令などの条文を検索して読めます。法律の名前で検索するだけでなく、条文の中の言葉で検索することもできます。

資格試験の勉強では、試験の基準日に合わせた条文を読むことが大切です。法律は毎年のように改正され、試験は特定の日に施行されている法律を基準に出題されます。紙の六法は発行された時点の条文なので、改正が多い分野では古くなっていないかを確かめる必要があります。e-Gov法令検索では、改正の履歴や、これから施行される改正の内容も確かめられます。

条文を読む習慣は、毎日少しずつ身に付けるのが効果的です。教科書で学んだ内容について、根拠となる条文を必ず一度開いて読む、というルールを決めておくと、条文に触れる回数が自然に増えます。最初は時間がかかっても、同じ法律の条文を何度も読むうちに、言い回しに慣れて速く読めるようになります。

判例とは何か

法律の勉強で、条文と並んで重要なのが判例です。判例とは、裁判所が過去の事件で示した判断のうち、ほかの事件にも当てはまる考え方として重みを持つもの、とくに最高裁判所の判断を指すことが多い言葉です。

条文は抽象的に書かれているため、具体的な事件にどう当てはめるかについて、解釈が分かれることがあります。参議院法制局は、窃盗の罪の「財物」に電気が含まれるかについて古くから議論があり、判例の積み重ねも踏まえて条文で解決が図られた、と説明しています。一方で、電気以外のエネルギーについては、財物についての考え方によって解釈が分かれ得る、とも述べています。このように、条文だけでは答えが出ない問題について、裁判所がどう判断したかを示すのが判例の役割です。

資格試験では、条文と同じくらい判例の知識が問われます。とくに、多くの資格試験の択一式の問題では、「判例の趣旨に照らして正しいものを選べ」という形で、判例の結論を正確に覚えているかが試されます。

裁判所の判断は、裁判所のウェブサイトにある裁判例検索で読めるものがあります。ただし、資格試験の勉強の初めの段階では、判決の全文を読むよりも、教科書や判例集で、事案の概要と判断の要点を押さえることを優先するのが効率的です。

判例の読み方

判例を読むときは、次の4つに分けて整理すると、要点がつかみやすくなります。

1つめは、事案です。どんな人の間で、どんな出来事があり、何が争われたのかを、簡単にまとめます。事案が分かっていないと、判例の結論がどの場面に当てはまるのかが分からなくなります。

2つめは、争点です。その事件で、条文のどの言葉の解釈が問題になったのか、どの要件を満たすかが争われたのかを確かめます。

3つめは、結論です。裁判所がその争点についてどう判断したかを、1文で言えるようにしておきます。択一式の試験では、この結論を正確に覚えているかが問われます。

4つめは、理由です。なぜその結論になったのかという理由付けを押さえます。論文式や記述式の試験では、結論だけでなく理由を書けるかが評価を分けます。理由を理解していると、事案が少し違う問題が出たときにも、判例の考え方を応用して答えを導けます。

判例を覚えるときに注意したいのは、結論だけを丸暗記しないことです。結論だけを覚えていると、選択肢の言葉が少し変えられただけで判断に迷います。理由まで理解していれば、なぜその選択肢が誤りなのかを自分で説明できるようになり、知識が崩れにくくなります。

事例問題を解くときの手順

法律の資格試験では、短い事例を読んで、どの条文がどう当てはまるかを答える問題が多く出ます。こうした事例問題は、決まった手順で解くと、迷う時間を減らせます。

最初に、事例に出てくる人物と、その間の関係を整理します。誰が誰に何をしたのか、いつ何が起きたのかを、簡単な図や時系列にして書き出すと、事実の取り違えを防げます。とくに、登場人物が3人以上いる事例や、日付が重要な事例では、図にするだけで問題の見通しがよくなります。

次に、その事例で問題になっている条文を探します。問題文が「Aは何を請求できるか」と聞いていれば、その請求の根拠となる条文が出発点です。根拠の条文が見つかったら、その条文の要件を1つずつ書き出し、事例の事実が要件を満たしているかを順番に確かめます。

要件を確かめる途中で、条文の言葉の意味が問題になる場面があります。ここで判例の知識が生きてきます。判例がその言葉をどう解釈しているかを思い出し、事例の事実に当てはめます。判例の結論だけでなく理由を理解していると、事例が判例と少し違っていても、同じ考え方で答えを導けます。

最後に、要件をすべて満たすかを確かめて結論を出します。要件の1つでも満たさなければ、その条文の効果は生じません。択一式の問題では、この手順を頭の中で素早く回し、論文式や記述式の問題では、この手順をそのまま答案の流れとして書きます。

過去問の使い方

法律の資格の勉強で、最も効果が大きいのが過去問の活用です。過去問を解くと、その試験でどの分野がどの深さで問われるのか、どんな形の選択肢が出るのかが分かります。教科書をすべて読み終えてから過去問に取りかかるのではなく、ある程度読んだ段階で、早めに過去問に触れることが大切です。

過去問は、解いて正解を確かめるだけでは効果が半分にとどまります。正解した問題も含めて、選択肢の一つひとつについて、なぜ正しいのか、なぜ誤りなのかを、根拠となる条文や判例に戻って確かめる作業が重要です。この作業を通じて、1問の過去問から、選択肢の数だけ知識を確認できます。

間違えた問題には印を付け、時間をおいて解き直します。1回目に間違えた問題を、1週間後、1か月後と繰り返し解くと、苦手な分野がはっきりし、知識が定着していきます。同じ問題を何度も解くと答えを覚えてしまいますが、選択肢ごとに理由を説明できるかを基準にすれば、答えを覚えていても勉強の効果は続きます。

過去問を解くときに、試験の基準日以降の法改正に注意することも必要です。古い年度の過去問は、その後の改正で正解が変わっていることがあります。たとえば刑法の罰則の表記は、改正で「懲役」から「拘禁刑」に変わりました。古い問題集を使う場合は、改正の有無を確かめながら解き進めます。

覚えた知識を崩れにくくする工夫

法律の勉強では、覚える量が多いため、覚えた知識をいかに崩れにくくするかが重要です。いくつかの工夫を紹介します。

1つめは、似ている制度を表にして比べることです。たとえば、「みなす」と「推定する」、「以上」と「超える」、「無効」と「取消し」のように、似ているが違う概念は、並べて違いを書き出すと混同を防げます。表を作る作業そのものが、違いを考える機会になります。

2つめは、自分の言葉で説明してみることです。条文や判例の内容を、法律を知らない人に話すつもりで説明してみると、自分がどこを理解していないかがはっきりします。説明に詰まったところは、理解があいまいなところです。声に出して説明するのが難しい場合は、ノートに数行で書くだけでも効果があります。

3つめは、具体例と一緒に覚えることです。抽象的な条文の要件を覚えるときは、その要件を満たす例と満たさない例を1つずつ考えておくと、試験で事例を見たときに思い出しやすくなります。

4つめは、間違えた理由を分類することです。間違えた問題について、知識が足りなかったのか、問題文を読み違えたのか、似た知識と混同したのかを書き分けておくと、自分の弱点の傾向が見えてきます。知識の不足なら教科書に戻り、読み違いなら問題文の読み方を見直し、混同なら比較の表を作る、というように、間違いの種類に応じて対策を変えられます。

法改正への備え

法律の資格の勉強で見落としやすいのが、法改正への対応です。法律は社会の変化に合わせて毎年のように改正され、試験の出題も改正後の内容に合わせて変わります。改正があった分野は、新しい内容が出題されやすい傾向もあります。

改正の情報を確かめる方法として、試験を実施する機関の案内で、出題の基準となる法令の基準日を確かめることが基本です。そのうえで、教科書や問題集の発行日と、基準日までの改正の有無を突き合わせます。e-Gov法令検索では、条文ごとに改正の履歴を確かめられるため、教科書の記載と現在の条文が違う場合に、どちらが新しいかを判断できます。

刑法の罰則の表記が「懲役」から「拘禁刑」に変わったように、条文の言葉そのものが変わる改正もあります。古い教科書や過去問の解説には古い言葉が残っているため、気付かずに覚えると、本番で選択肢の言葉に戸惑うことがあります。改正の多い分野ほど、最新の版の教材を使うことが大切です。

短答式と論文式で勉強を変える

試験の形式によって、勉強の重点は変わります。多肢択一式の短答式の試験では、知識の正確さが勝負になります。条文の細かな言い回しや、判例の結論、数字の要件などを、選択肢の小さな違いに気付けるほど正確に覚える必要があります。

一方、論文式や記述式の試験では、知識を使って文章で答える力が問われます。問題文の事例から争点を拾い出し、条文を示し、解釈を述べ、事実に当てはめて結論を出す、という流れで書く練習を重ねる必要があります。法務省は、司法試験の結果とあわせて論文式試験の出題の趣旨を公表しています。出題者がどの論点を書いてほしかったのかを知る手がかりになるため、過去の問題を解いたあとに読み合わせると効果的です。

両方の形式がある試験では、勉強の順番を工夫します。最初は短答式の勉強で条文と判例の基本の知識を固め、ある程度知識がたまってから論文式の練習に移るのが一般的です。ただし、論文式の練習を後回しにしすぎると、本番までに書く力が育ちません。知識の勉強と書く練習を、早い段階から並行して進めるのが理想です。

教科書と講義の選び方

法律の勉強を独学で進めるか、予備校や通信講座を使うかは、多くの人が迷うところです。どちらにも利点があり、自分の生活と目的に合わせて選ぶことになります。

独学の利点は、費用を抑えられることと、自分のペースで進められることです。一方で、どの教科書を選び、どの順番で進めればよいかを自分で決める必要があり、方向を誤ると時間を無駄にしがちです。独学で進める場合は、薄めの入門書で全体の地図をつかみ、そのあとで試験に合わせた教科書と過去問に進む、という順番が取り組みやすい方法です。

予備校や通信講座の利点は、試験に合わせて内容が整理されていることと、勉強の順番を考えなくて済むことです。講義を聴くことで、文字だけでは分かりにくい条文や判例の考え方を、説明とともに理解できます。費用はかかりますが、勉強の時間が限られている社会人にとっては、迷う時間を減らせる点が大きな価値になります。

どちらを選ぶ場合も、教科書や講義の内容を「読んだ」「聴いた」で終わらせず、必ず条文と過去問に戻って確かめることが大切です。理解したつもりの内容も、過去問を解いてみると答えられないことがよくあります。インプットとアウトプットを短い間隔で繰り返すことが、法律の勉強の基本の型です。

教材を選ぶときは、複数の教科書を少しずつ読むより、1冊を決めて繰り返し読むほうが、知識が整理されやすくなります。教科書によって説明の順番や用語の使い方が少しずつ違うため、何冊も並行して読むと、同じ内容を別の言葉で覚えることになり、かえって混乱します。分からないところを補うために別の本を参照するのはよいのですが、基本の1冊に情報を書き込んで集約していくと、試験の直前に見直す教材が1つにまとまります。

講義を使う場合も同じで、講義を聴いたあとに、基本の1冊の該当する部分を読み直し、講義で聴いた説明を余白に書き添えておくと、知識が1か所に集まります。試験の直前の時期に、何を見直せばよいかで迷わずに済むことは、思っている以上に大きな利点です。

社会人が勉強を続けるための時間の使い方

社会人が法律の資格の勉強を続けるうえで最大の課題は、時間の確保です。仕事の繁忙期や家庭の予定で勉強が途切れると、覚えた知識が抜け、再開のたびに同じところをやり直すことになります。

時間をつくる工夫として、勉強の内容を時間の長さで分ける方法があります。通勤や昼休みのような短い時間には、条文の読み込みや、過去問の選択肢を1つずつ確かめる作業を当てます。休日のようにまとまった時間が取れる日には、教科書の新しい範囲を読んだり、論文の答案を書いたりする、集中が必要な勉強を当てます。

毎日の勉強の時間を長く取ることより、途切れずに続けることのほうが大切です。1日の勉強の時間が短くても、毎日条文と問題に触れていれば、知識は少しずつ積み上がります。逆に、週末だけ長い時間勉強して平日はまったく触れない形だと、前の週の内容を思い出すのに時間を取られます。

勉強の記録を残すことも効果があります。その日に読んだ範囲、解いた問題の数、間違えた論点を簡単に書き留めておくと、どの科目に時間をかけているか、どこで繰り返し間違えているかが見えてきます。記録は、思うように進まない時期に、これまで積み上げてきたものを確かめる支えにもなります。

運営者の視点から見た法律の知識と仕事

在宅ワークやフリーランスの市場を20年見てきた立場から言えば、法律の知識は、資格の名前よりも、その知識で何ができるかを示せる人が仕事に結び付けています。条文を正確に読み、要点を分かりやすく説明できる力は、契約書の確認の補助、社内の規程の整備、法律に関わる記事の執筆など、さまざまな場面で求められます。ただし、報酬を得て他人の法律事件について法律事務を扱うことは弁護士でなければできないため、仕事として受けるときは調査や文書の作成の補助の範囲にとどめる必要があります。

運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く人ほど、この人に任せると楽だ、という信頼を積み上げています。法律の文章を読み解く力に、相手に伝わる文章を書く力が加わると、任せてもらえる範囲が大きく広がります。文書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定で、報告書や案内文の基本の型を確かめられます。

法律の知識は、技術の分野とも結び付いています。個人情報の保護やAIの利用に関する社内の決まりづくりは、法律と技術の両方を理解した人が求められる仕事です。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、こうした分野の仕事の内容を確かめられます。AIを業務に取り入れる支援に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事も参考になります。条文や判例を調べる作業を効率化する道具を作る側に回りたい人は、アプリケーション開発のお仕事で、開発の仕事の内容を見ておくとよいでしょう。

仲介の手数料が乗らない直接のやり取りで仕事を受けると、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。法律の調査や文書の作成のように、1件ごとに時間がかかる仕事ほど、この差は大きくなります。法律の勉強を深めた先に研究の道を考える人は、研究者の年収・単価相場で研究職の報酬の水準も確かめておくと、資格を生かす道を比べる材料になります。