引っ越しでやることリスト|時期ごとの手続きと準備の順番


この記事のポイント
- ✓1か月前から引っ越し後までの時期ごとにリストにしました
- ✓電気・ガス・水道やネット回線の手続き
- ✓家族で分担するこつまでを説明します
引っ越しが決まったものの、役所の手続き、電気やガスの連絡、荷造り、新居の準備と、やることが多すぎて何から手を付ければよいのか分からない。そんな状態で、引っ越しのやることリストを探している人は多いはずです。結論から言うと、引っ越しの準備は「1か月前」「2週間前」「1週間前」「前日と当日」「引っ越し後」の5つの時期に分けて、時期ごとにやることを片付けていけば、抜けや漏れを防げます。特に、転入届は引っ越した日から14日以内という期限が法律で決まっているので、最初に予定に入れておきましょう。この記事では、時期ごとのやることリスト、役所の手続きの期限と窓口、電気・ガス・水道やインターネットの手続き、荷造りの順番、在宅で働く人や会社員が気をつけたい点、家族で作業を分担するこつまでを順に説明します。家族や同居人とやることを分担して進み具合を共有したい場合は、プロジェクト管理ツールのPinatecaを使う方法にも後半で触れます。
引っ越しの全体の流れをつかむ
やることを細かく見る前に、引っ越し全体の流れをつかんでおきましょう。
まずは引越し全体のおおまかな流れについて把握しましょう。無論、これらのほかにも引越しをするうえではやらなければならないことが数多くあります。その具体的な流れをさらに細かく紹介するので、これから引越しする場合は参考にしてみると良いでしょう。各自で「やることリスト」を用意し、漏れがないかをチェックしておくことをおすすめします。 出典: hikkoshi.suumo.jp
おおまかな流れは、次のとおりです。
- 1か月前まで:住まいの解約の連絡、引っ越し業者の見積もりと予約、不用品の処分の計画
- 2週間前まで:役所の転出の手続き、電気・ガス・水道・ネットの連絡、郵便の転居届、荷造りの開始
- 1週間前まで:荷造りの本格化、冷蔵庫や洗濯機の準備、近所へのあいさつ
- 前日と当日:最後の荷造り、ガスの閉栓の立ち会い、旧居の掃除と鍵の返却、新居での荷物の受け取り
- 引っ越し後:役所の転入の手続き、運転免許や銀行などの住所の変更、新居の片付け
この流れの中で、期限が法律で決まっているものと、遅れると生活に困るものを先に押さえておくと、優先順位をつけやすくなります。期限が決まっている代表が、役所での住所の届け出です。遅れると生活に困る代表が、電気・ガス・水道とインターネットです。
準備にかけられる期間は人によって違います。転勤の内示から引っ越しまで2週間しかない、ということもあります。期間が短い場合は、次の節から紹介するリストのうち、「期限があるもの」と「予約が必要なもの」から先に片付け、荷造りや片付けは引っ越し業者のサービスを使って時間を短くする、という考え方で進めましょう。
1か月前までにやること
引っ越しの1か月前までにやることは、予約や連絡が必要で、遅れると選べる日や業者が限られてしまうものです。
- 今の住まいの解約を連絡する:賃貸の場合、解約の連絡は退去の1か月前までと契約で決められていることが多い。契約書で期限を確かめる
- 引っ越し業者の見積もりを取り、予約する:複数の業者から見積もりを取って比べる。繁忙期の3月から4月は早めに予約が埋まる
- 新居の契約を済ませる:入居日、鍵の受け取りの日を確かめる
- 不用品の処分を計画する:粗大ごみは自治体への申し込みから収集まで日数がかかることがある
- 子どもの学校や保育園の手続きを確かめる:転校や転園に必要な書類と、手続きの時期を学校や自治体に確かめる
- 駐車場や駐輪場の解約と、新居での確保:車や自転車がある場合
賃貸の解約の連絡は、多くの場合、退去の1か月前までが期限です。2か月前と決められている契約もあるので、引っ越しが決まったら、まず契約書を確かめましょう。期限を過ぎると、住んでいない月の家賃を払うことになりかねません。
引っ越し業者の見積もりは、荷物の量、移動の距離、日時で金額が大きく変わります。平日や月の半ば、午後からの作業など、業者の都合に合わせやすい条件にすると、料金が下がることがあります。見積もりのときには、段ボールの提供の有無、エアコンの取り外しや取り付け、不用品の引き取りなど、追加のサービスの料金も確かめておきます。
粗大ごみの処分は、自治体によって申し込みの方法と収集の日が違います。申し込んでから収集まで1週間から2週間ほどかかることもあるため、引っ越しの日から逆算して早めに申し込みます。
2週間前までにやること
2週間前までにやることは、役所の手続きと、生活の基盤になる電気・ガス・水道・インターネットの連絡です。
- 役所に転出届を出す(別の市区町村に引っ越す場合)
- 電気・ガス・水道の、旧居での停止と新居での開始を連絡する
- インターネットの回線の移転か、新しい契約を申し込む
- 郵便の転居届を出す
- 荷造りを始める(ふだん使わないものから)
- 新居の家具や家電の配置を決め、必要なものを買う計画を立てる
インターネットの回線は、特に早めの連絡が必要です。新居で工事が必要な場合、申し込みから工事までに数週間かかることがあります。在宅で仕事をしている人は、ネットが使えない期間があると仕事が止まってしまうので、引っ越しが決まったらすぐに申し込みましょう。
電気と水道は、ふだん使っている会社や自治体の窓口に、インターネットや電話で連絡すれば、引っ越しの日に合わせて停止と開始の手続きをしてもらえます。ガスは、新居で使い始めるときに、ガスの会社の担当者の立ち会いのもとで開栓の作業が必要なことが多いので、日時の予約を取っておきます。
役所の手続き(転出届・転入届・転居届)
役所での住所の届け出は、引っ越しの手続きの中でも、法律で期限が決まっている大事なものです。届け出の種類は、引っ越し先が同じ市区町村の中か、別の市区町村かで変わります。
| 引っ越しの形 | 届け出 | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 別の市区町村へ | 転出届 | 引っ越す前に | 今住んでいる市区町村 |
| 別の市区町村へ | 転入届 | 引っ越した日から14日以内 | 新しく住む市区町村 |
| 同じ市区町村の中で | 転居届 | 引っ越した日から14日以内 | 住んでいる市区町村 |
転入届の期限は、住民基本台帳法という法律の第22条で、「転入をした日から十四日以内」と決められています。転出届については、同じ法律の第24条で、あらかじめ、つまり引っ越す前に届け出ることとされています。条文はe-Govの法令検索(住民基本台帳法)で確かめられます。同じ法律の第52条では、正当な理由がなく届け出をしない人は、5万円以下の過料に処するとされています。過料とは、刑罰ではない、行政上の決まりを守らなかったときに求められるお金のことです。期限は必ず守りましょう。
別の市区町村に引っ越す場合の流れは、次のとおりです。
- 引っ越す前に、今住んでいる市区町村で転出届を出す
- 引っ越した後、14日以内に、新しく住む市区町村で転入届を出す
- 転入届と一緒に、マイナンバーカードの住所の変更、国民健康保険や児童手当などの手続きを行う
転出届は、マイナポータルを使ってオンラインで出すこともできます。デジタル庁の案内によると、マイナポータルから転出届を出し、新しく住む市区町村へ来庁する予定を連絡(転入予約)できます。ただし、転入届そのものは、新しく住む市区町村の窓口に出向いて手続きする必要があります。オンラインでの手続きの流れや注意点は、デジタル庁の引越し手続オンラインサービスのページで確かめてください。
転入届を出しに行くときは、本人確認の書類、マイナンバーカード(持っている人は家族全員の分)、転出届を紙で出した場合は転出証明書を持っていきます。必要な持ち物は自治体によって違うことがあるので、新しく住む市区町村のホームページで前もって確かめておくと、窓口で慌てずに済みます。
郵便の転居届と、住所の変更の連絡
郵便の転居届は、引っ越した後も、古い住所あての郵便物を新しい住所に届けてもらうための手続きです。日本郵便は、転居届について次のように案内しています。
お引越しの際、お近くの郵便局窓口、ポスト投函、e転居(Webサイト、郵便局アプリ)から転居届を提出いただくことで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送します。 出典: 日本郵便
注意したいのは、転送の期間が、転送を始めたい日からではなく、届け出た日から1年間だということです。また、日本郵便の案内では、転居届を出してから登録されるまでに3営業日から7営業日かかるとされています。引っ越しの直前に出すと、引っ越した直後の郵便物が転送されないことがあるので、引っ越しの1週間から2週間前には出しておきましょう。
転送の期間は1年間なので、その間に、郵便物を送ってくる相手に新しい住所を知らせていく必要があります。住所の変更を連絡する相手の例を挙げます。
- 勤め先(人事や総務の担当)
- 銀行、証券会社、クレジットカードの会社
- 生命保険や損害保険の会社
- 携帯電話の会社
- 通信販売のサイトやよく使う店の会員の登録
- 定期的に届く雑誌や新聞の購読
- 取引先(個人で仕事を受けている人)
住所の変更は、インターネットで手続きできるものが増えています。転居届を出したら、届いた郵便物の差出人を見て、まだ住所を変えていない相手に1つずつ連絡していくと、漏れを防げます。
1週間前までにやること
引っ越しの1週間前になったら、荷造りを本格的に進め、引っ越しの当日に向けた準備をします。
- 荷造りを進める:毎日使うもの以外は、ほとんど箱に詰め終える
- 冷蔵庫の中身を減らす:食材を計画的に使い切り、前日に電源を切れるようにする
- 洗濯機の水抜きの方法を確かめる:取扱説明書で、給水と排水のホースの水抜きの手順を確かめる
- 旧居の近所や管理人にあいさつする
- 新居の近所へのあいさつの品を用意する
- 当日の段取りを確かめる:業者の到着の時刻、搬出と搬入の順番、新居の鍵の受け取り
- 当日に使うものを1つの箱にまとめる:貴重品、充電器、トイレットペーパー、カーテン、掃除の道具、最初の夜に使う寝具
冷蔵庫は、運ぶ前に電源を切って、霜を溶かし、中の水を捨てておく必要があります。冷蔵庫の種類によって、電源を切る時期の目安が違うので、取扱説明書で確かめましょう。
当日すぐに使うものをまとめた箱は、引っ越しの作業の最後にトラックに積んでもらうか、自分で運ぶようにします。新居に着いてから、どの箱に何が入っているか分からず、その夜に必要なものが見つからない、という事態を防げます。
荷造りの順番とこつ
荷造りは、ふだん使わないものから始め、毎日使うものは最後に詰めるのが基本です。順番の目安は次のとおりです。
- 季節外の衣類や、来客用の寝具
- 本や書類、思い出の品
- 趣味の道具や、ふだん使わない食器
- 毎日は使わない台所の道具や調味料
- 普段着や洗面用具など、毎日使うもの(前日から当日)
箱に詰めるときのこつを挙げます。
- 重いものは小さい箱に、軽いものは大きい箱に入れる:本を大きな箱に詰めると、重すぎて運べなくなる
- 箱の上面と側面に、中身と運ぶ先の部屋を書く:「台所・食器」「寝室・衣類」のように書いておくと、新居で業者が正しい部屋に運んでくれる
- 割れ物には「ワレモノ」と書き、新聞紙や緩衝材で包む
- 箱に番号を付けて、中身の一覧を作る:何番の箱に何が入っているかを記録しておくと、新居で探しやすい
- 1つの部屋のものは、1つの部屋のものだけで箱を作る:部屋をまたいで詰めると、新居での片付けに手間がかかる
段ボールは、業者から無料でもらえる数が決まっていることが多いので、足りなくなりそうなら早めに追加を頼みます。衣類は、引き出しごと運べるか、ハンガーにかけたまま運べる専用の箱があるかを業者に確かめると、荷造りと荷ほどきの手間を減らせます。
荷造りは、思っているより時間がかかります。1日に1部屋や、1日に5箱など、目標を決めて少しずつ進めると、直前に慌てずに済みます。
引っ越しの費用を抑える工夫
引っ越しには、業者の料金のほか、新居の初期費用、家具や家電の買い替えなど、まとまったお金がかかります。費用を抑えるための工夫を挙げます。
1つ目は、引っ越しの日を選ぶことです。引っ越し業者の料金は、時期と曜日と時間帯で大きく変わります。進学や就職、転勤が集中する3月から4月は、料金が高くなりやすく、予約も取りにくくなります。日を動かせるなら、繁忙期を避ける、土日より平日を選ぶ、時間を業者に任せる午後の便を選ぶ、といった方法で料金が下がることがあります。
2つ目は、荷物を減らすことです。運ぶ荷物の量が減れば、トラックの大きさや作業の人数が減り、料金も下がります。1年以上使っていない服や本、壊れかけの家電は、引っ越しを機に処分を考えましょう。まだ使える物は、リサイクルの店やフリマアプリで売ることで、処分の費用を減らせるうえ、引っ越しの資金の足しにもなります。
3つ目は、複数の業者の見積もりを比べることです。同じ条件でも、業者によって料金や含まれるサービスが違います。見積もりを比べるときは、金額だけでなく、段ボールの数、梱包の手伝いの有無、保険の内容も確かめます。
4つ目は、自分でできる作業を増やすことです。荷造りと荷ほどきを自分で行えば、業者の作業の時間が短くなります。近い距離の引っ越しで荷物が少なければ、小物は自分の車で運ぶ方法もあります。
5つ目は、会社の制度を確かめることです。転勤による引っ越しなら、会社が費用の一部や全部を負担する制度があることが多くあります。どこまでが対象になるか、領収書が必要かを、引っ越しの前に人事や総務に確かめておきましょう。
前日と当日にやること
前日と当日は、やることが一気に重なります。次のリストを見ながら、1つずつ片付けていきましょう。
前日にやること。
- 冷蔵庫の電源を切り、霜取りと水の受け皿の片付けをする
- 洗濯機の水抜きをする
- 最後の荷造りをする(洗面用具や、翌朝使うもの以外)
- 旧居の掃除を始める(荷物がなくなった部屋から)
- 引っ越しの料金を現金で払う場合は、用意しておく
当日にやること。
- 業者と一緒に、運ぶ荷物と、運ばない荷物を確かめる
- 荷物を出し終えたら、部屋に忘れ物がないかを確かめる
- 旧居の掃除をして、電気のブレーカーを落とす(契約の内容による)
- 鍵を管理会社や大家に返す。退去の立ち会いがあれば、部屋の状態を一緒に確かめる
- 新居で、荷物の搬入に立ち会い、家具を並べる場所を伝える
- 搬入が終わったら、家具や床に傷がないかを確かめる
- ガスの開栓に立ち会う
- 電気と水道が使えることを確かめる
新居で荷物を受け取ったら、その場で家具や家電に傷や壊れがないかを確かめましょう。傷が見つかったら、業者の作業員がいるうちに伝え、写真を撮っておきます。後から気づいた場合も、業者の決まりで連絡の期限があることが多いので、早めに連絡します。
一人暮らしと家族の引っ越しで変わること
やることの基本は同じでも、一人暮らしの引っ越しと、家族での引っ越しでは、気をつけたい点が少し違います。
一人暮らしの引っ越しは、荷物が少ない分、準備の期間を短くしやすい一方で、すべての作業を1人でこなさなければなりません。平日の昼間しか開いていない役所の窓口に行く時間をどう作るかが、一番の悩みになりがちです。転出届をマイナポータルで済ませる、転入届は引っ越した直後の休みの日に窓口が開いているかを確かめる、といった工夫で、仕事を休む日数を減らせます。荷物が少なければ、引っ越し業者の単身向けの小さな荷台のプランを使うと、料金を抑えやすくなります。
家族での引っ越しは、荷物が多く、手続きも家族の人数分だけ増えます。子どもがいる場合は、転校や転園の手続きのほかに、児童手当や子どもの医療費の助成など、自治体ごとの手続きも必要になります。窓口では、世帯の全員分の手続きを一度に済ませられるよう、家族全員のマイナンバーカードや健康保険の資格を確かめる書類を持っていきます。
高齢の家族がいる場合は、介護保険の手続きや、かかりつけの医療機関の紹介状の準備も必要になることがあります。新しく住む地域で、どの手続きが必要かは自治体によって違うので、転入届のときに窓口で確かめましょう。
ペットや車、植物がある場合
ペットがいる場合は、新居がペットを飼える物件かを契約の前に必ず確かめます。犬を飼っている人は、狂犬病予防法に基づく登録の住所の変更が必要で、手続きの方法は新しく住む市区町村の案内で確かめます。引っ越しの当日は、ペットを荷物と一緒にトラックで運ぶことはできないことが多いため、自分の車で運ぶか、ペットの輸送を専門にするサービスを使います。慣れない環境で体調を崩すこともあるので、当日はペットが落ち着ける場所を新居に先に用意しておくと安心です。
車を持っている人は、住所の変更の手続きに加えて、新居の駐車場の確保が必要です。管轄の地域が変わる引っ越しでは、ナンバープレートが変わることもあります。手続きの窓口や必要な書類は、引っ越し先の地域の運輸支局や警察署の案内で確かめましょう。
観葉植物は、引っ越し業者によっては運べない、または運ぶ条件が決まっていることがあります。見積もりのときに、植物を運べるかどうかと、その条件を確かめておきます。
引っ越し後にやること
引っ越しが終わっても、手続きはまだ残っています。期限のあるものから順に片付けます。
- 新しく住む市区町村で転入届を出す(引っ越した日から14日以内)
- マイナンバーカードの住所の変更をする(転入届と一緒に)
- 国民健康保険、国民年金、児童手当などの手続きをする(対象の人)
- 印鑑登録をする(必要な人)
- 運転免許証の住所を変更する
- 車の登録や車庫証明の住所を変更する(車を持っている人)
- 銀行やクレジットカード、保険などの住所を変更する
- 勤め先に新しい住所と通勤の経路を届ける
- 新居の近所にあいさつする
運転免許証の住所の変更は、道路交通法の第94条で、住所などに変更があったときは「速やかに」届け出ることとされています。新しい住所を管轄する警察署や運転免許センターなどで手続きします。運転免許証は本人確認の書類としてよく使われるので、早めに変えておくと、ほかの住所の変更の手続きも進めやすくなります。
国民健康保険に入っている人は、別の市区町村に引っ越すと、新しく住む市区町村で加入の手続きが必要です。会社の健康保険に入っている人は、会社に住所の変更を届ければ、会社を通じて手続きが進みます。国民年金や児童手当などは、人によって手続きの要否が違うので、転入届のときに窓口で、自分の世帯に必要な手続きを一緒に確かめるのが確実です。
車の登録や車庫証明の手続きは、書類が多く、平日に警察署や運輸支局へ行く必要があるため、手間がかかります。自分で行く時間がとれない場合は、手続きの代行を専門家に頼む方法もあります。役所に出す書類の作成や手続きの代行を仕事にする国家資格に、行政書士があります。
在宅で働く人と会社員が気をつけたいこと
引っ越しの準備では、働き方によって気をつけたいことが少しずつ違います。
在宅で働く人にとって一番大事なのは、仕事の環境を途切れさせないことです。インターネットの回線の工事が引っ越しに間に合わないと、数日から数週間、仕事ができなくなるおそれがあります。回線の申し込みは引っ越しが決まったらすぐに行い、工事の日が引っ越しの後になる場合は、モバイルの回線を一時的に用意するなど、つなぎの手段を考えておきましょう。仕事の机と椅子、パソコンの周りの機器は、新居で最初に設置できるよう、当日すぐ使う荷物とは別に、まとめて箱に入れておくと再開が早くなります。テレワークの環境を整えるときに使える国の支援は、テレワーク 助成金 2026の記事で紹介しています。
取引先がいる人は、住所が変わったことを、請求書や契約書の住所とあわせて連絡します。請求書の送り先や振込の情報が古いままだと、支払いの手続きが遅れることがあります。引っ越しの前後は、作業のペースが落ちることを見越して、締切の近い仕事は前倒しで終わらせておくか、取引先に前もって相談しておきましょう。
会社員は、勤め先への届け出を忘れないようにします。住所が変わると、通勤の経路と交通費、住民税の手続き、会社の健康保険や年金の記録など、会社の側で直す必要があるものがいくつもあります。会社によっては、引っ越しの前に届け出が必要なこともあるので、人事や総務に早めに確かめましょう。
やることリストを家族で分担して進める方法
引っ越しのやることは、1人で抱えると手が回りません。家族や同居人がいる場合は、作業を分担して進めるのが一番の近道です。
分担のこつは、やることを1つずつ書き出し、それぞれに担当と期限を付けることです。「役所の手続きは平日に休みが取りやすい人」「ネットの回線と家電の手続きは詳しい人」「荷造りは部屋ごとに、その部屋を使う人」のように、得意なことや都合に合わせて割り振ると、負担が偏りにくくなります。
やることの数が少ないうちは、紙のチェックリストを冷蔵庫に貼っておく、家族で共有する表計算ソフトのシートを使う、といった方法で十分に回ります。シートには「やること」「担当」「期限」「済み」の列を作り、終わったものに印を付けていきます。
やることが増え、家族それぞれが別の場所で作業を進めるようになると、誰がどこまで終わらせたのかが分かりにくくなります。担当と期限と進み具合を複数人で共有したい場面では、プロジェクト管理ツールを使う方法があります。その選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理ツールのPinateca(ピナテカ)です。公式サイトによると、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが無料プランから使えます。「転出届」「ネット回線の申し込み」「粗大ごみの申し込み」のように、やることを1枚ずつカードにして担当と期限を付ければ、カレンダーのボードで締切の集中している週がひと目で分かります。カードの中にはチェックリストを作れるので、「荷造り・台所」のカードに「食器」「調味料」「調理器具」と細かい項目を並べ、終わったものに印を付けていくこともできます。スマートフォンのブラウザからも使えるので、外出先で役所の手続きを終えたその場で、済みの印を付けられます。
公式の料金ページでは、5人までのチームなら期限なしで無料、ボードは10個まで、クレジットカードの登録は不要とされています。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランになり、料金は1人あたり月額500円(税抜、年払いなら1人あたり月額400円)です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
なお、Pinatecaが役所の手続きや業者の予約を代わりに行ってくれるわけではありません。手続きそのものはこの記事で説明した窓口で行い、家族の間でやることを分担して進み具合を確かめる部分に使う、という使い方になります。
段取りの力が生きる仕事
引っ越しのように、多くの作業を時期に分けて段取りよく進める力は、仕事の場面でも大いに役立ちます。事務所の移転や、新しい拠点の立ち上げの手伝いは、まさに引っ越しの段取りを会社の規模で行う仕事です。
会社の業務の流れを整理し、段取りの仕組みを整える支援の仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。引っ越しの手続きをオンラインで進められるようにするといった、手続きの仕組みを作る側の仕事は、アプリケーション開発のお仕事で確かめられます。新しい住まいの暮らしを伝える案内や、引っ越しのチェックリストの見やすい資料を作る仕事では、デザインの力も求められます。デザイナーという職種の単価の相場は、デザイナーの年収・単価相場で調べられます。
運営者として見てきた「引っ越しで仕事を止めない人」
在宅ワークとフリーランスの仲介を20年あまり続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く人は、引っ越しのような生活の大きな変化があっても、取引先との仕事を止めません。
続く人は、引っ越しが決まった時点で、取引先に「何日から何日までは作業のペースが落ちます」「新しい住所はこちらです」と前もって知らせます。ネットの回線が使えない期間を見越して、締切の近い仕事は前倒しで終わらせておきます。依頼する側から見ると、前もって知らせてもらえれば、急ぎの仕事を別の時期に回すといった調整ができるので、引っ越しが取引の妨げになることはほとんどありません。
もう1つ見えてくるのは、間に入る手数料が小さい直接の取引ほど、こうした事前の連絡が関係を深めるという点です。手数料が小さければ、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%で直接取引している相手どうしは、生活の事情も含めて相談しやすく、引っ越しの前後の進め方もお互いに無理のない形で決められます。
引っ越しは、やることの多さに圧倒されがちですが、時期ごとにリストを作り、期限のあるものから順に片付ければ、必ず終わります。在宅で働く場合の仕事の探し方や相場を知りたいときは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような職種ごとの案内から、新しい住まいで始めたい仕事を探してみてください。
よくある質問
Q. 転入届はいつまでに出せばよいですか?
住民基本台帳法で、転入をした日から14日以内に、新しく住む市区町村へ届け出ることとされています。同じ市区町村の中での引っ越しで出す転居届も、引っ越した日から14日以内です。正当な理由なく遅れると過料を求められることがあるため、引っ越しの日が決まったら予定に入れておきましょう。
Q. 転出届はオンラインで出せますか?
マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルから転出届を出し、新しく住む市区町村へ来庁する予定を連絡できます。ただし、転入届は新しく住む市区町村の窓口に出向いて手続きする必要があります。手続きの流れや対象は、デジタル庁の引越し手続オンラインサービスのページで確かめてください。
Q. 郵便の転居届はいつ出せばよいですか?
日本郵便の案内では、転居届を出してから登録までに3営業日から7営業日かかるとされているため、引っ越しの1週間から2週間前に出しておくと安心です。転送の期間は、転送を始めたい日からではなく、届け出た日から1年間なので、その間に郵便物の差出人へ新しい住所を知らせていきます。
Q. 在宅で仕事をしている人が引っ越しで気をつけることは何ですか?
一番大事なのは、インターネットの回線を途切れさせないことです。工事まで数週間かかることがあるため、引っ越しが決まったらすぐ申し込み、間に合わない場合はモバイルの回線などつなぎの手段を用意します。取引先には、住所の変更と作業のペースが落ちる期間を前もって伝えておきましょう。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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