引っ越しのやることチェックリスト｜時期ごとの手続きと準備

引っ越しが決まると、手続き、契約の切り替え、荷造り、掃除と、やることが一度に押し寄せてきます。何から手を付ければよいのか、どれに期限があるのか、忘れると困るのはどれなのか。引っ越しのやることチェックリストを探している人の多くは、全体を見渡したうえで、今週やるべきことだけを知りたいと考えています。結論から言うと、引っ越しのやることは「期限が法律で決まっている役所の手続き」「予約が埋まると困る業者の手配」「自分の都合で進められる荷造りと連絡」の3つに分けて、時期ごとに並べれば迷わなくなります。

この記事では、引っ越しの1か月前から引っ越し後までのやることを時期ごとに整理し、転出届と転入届の期限、マイナポータルでのオンライン手続き、郵便の転送、運転免許証の住所変更など、公式の案内で確かめた内容をもとに紹介します。家族で手分けするときや、会社の事務所を移すときの進め方もあわせて取り上げます。後半では、複数人で担当と期限を共有する道具として、プロジェクト管理のサービスPinatecaを使う方法にも触れます。

引っ越しのやることは3つに分けると迷わない

引っ越しのやることを1つの長い一覧にすると、項目が50を超えて、どれから手を付けるべきか分からなくなります。やることを性質で3つに分けると、優先する順番が見えてきます。

期限が法律で決まっている手続き

住民票の移動のように、法律で届け出の期限が決まっているものです。期限を過ぎると過料の対象になることがあり、ほかの手続きの前提にもなります。住民票を移さないと、新しい住所の書類を受け取れず、運転免許証や銀行の住所変更も進みません。このグループは、日付を決めてカレンダーに書き込んでおきます。

予約が埋まると困る手配

引っ越し業者、電気やガスの開始の連絡、インターネット回線の工事などです。法律の期限はありませんが、繁忙期には予約が取れなくなります。特に3月から4月は、進学や転勤が重なり、引っ越し業者の予約が早く埋まります。インターネット回線の工事も、混み合う時期には数週間待つことがあります。このグループは、引っ越しの日が決まったらすぐに手配します。

自分の都合で進められること

荷造り、不用品の処分、友人や取引先への住所変更の連絡、各種サービスの登録住所の変更などです。期限はゆるやかですが、数が多く、後回しにすると引っ越し後まで残ります。このグループは、週ごとに少しずつ片付けていきます。

3つに分けたら、それぞれを時期の順に並べ、誰がやるのかを決めます。1人暮らしなら全部が自分の担当ですが、家族で引っ越すときは、役所の手続きは平日に動ける人、業者の手配は連絡の取りやすい人、と分けると早く進みます。

この記事のチェックリストは、時期ごとに並べてありますが、各項目がどのグループに属するかも意識して読むと、自分の状況に合わせて順番を入れ替えやすくなります。

引っ越しの時期と準備の期間で段取りを変える

チェックリストの時期は、引っ越しの1か月以上前に日程が決まっている場合を前提にしています。実際には、転勤の内示から引っ越しまで2週間ほどしかない、という人も少なくありません。準備の期間が短いときは、順番の考え方を変えます。

準備の期間が2週間ほどしかない場合は、最初の2日から3日で、予約の要る手配をすべて済ませます。引っ越し業者、インターネット回線、ガスの開始の立ち会い、賃貸の解約の連絡です。次に役所の転出届と郵便の転居届を出し、荷造りは引っ越し業者の梱包のサービスに頼れる範囲を広げます。費用は上がりますが、仕事を休む日数と、荷造りの疲れを減らせます。不用品の処分が間に合わない場合は、新居へ運んでから落ち着いて処分すると割り切るのも1つの方法です。

引っ越しの時期によっても、段取りは変わります。3月から4月は、進学、就職、転勤が重なり、引っ越し業者の予約も役所の窓口も混み合います。この時期に引っ越す場合は、業者の予約を最優先にし、役所の手続きはマイナポータルのオンラインの手続きを使って窓口に行く回数を減らします。反対に、引っ越しの少ない時期なら、業者の日程を選びやすく、料金の交渉もしやすくなります。

単身の引っ越しと家族の引っ越しでも、準備の期間の目安は変わります。単身なら荷物が少なく、2週間ほどでも十分に間に合うことが多いでしょう。子どもがいる家族の場合は、転校や転園の手続きに学校や園との相談が必要になり、1か月以上前から動き始めるのが安心です。

引っ越しの1か月前までにやること

引っ越しの日が決まったら、まず予約が必要なものから手配します。1か月前までに済ませておきたいのは、次の項目です。

• 今の住まいの解約の連絡（賃貸の場合）
• 引っ越し業者の見積もりと予約
• インターネット回線の移転や新規の申し込み
• 子どもの転校や保育園の転園の相談
• 駐車場の解約と、新居の駐車場の契約

賃貸の解約は契約書の期限を確かめる

賃貸の住まいを出る場合、解約の連絡をいつまでにしなければならないかは、賃貸借契約書に書かれています。退去の1か月前までとする契約が多く見られますが、2か月前と定めている契約もあります。連絡が遅れると、住んでいない期間の家賃を払うことになるので、引っ越しが決まったらまず契約書を開きます。解約の連絡の方法（電話、書面、管理会社のサイト）も契約書で確かめます。

引っ越し業者は複数から見積もりを取る

引っ越し業者の料金は、荷物の量、距離、日にち、時間帯で変わります。複数の業者から見積もりを取り、作業の範囲（梱包をどこまでしてくれるか、段ボールが無料かどうか、エアコンの取り外しを含むか）を比べます。見積もりの金額だけでなく、追加の料金が発生する条件も確かめておきます。日にちを平日や午後にずらすと、料金が下がることがあります。

インターネット回線は工事の有無を確かめる

新居でインターネットを使う場合、回線の工事が必要かどうかで、申し込みの時期が変わります。工事が必要な場合は、引っ越しの日に間に合うよう早めに申し込みます。在宅で仕事をしている人は、回線が使えない日があると仕事に直接響くので、つなげる日を確実に押さえておくか、モバイル回線などのつなぎの手段を用意しておきます。

不用品の処分は早めに始める

引っ越しは、持ち物を見直すよい機会です。新居へ運ぶ荷物が減れば、引っ越し業者の料金が下がり、荷造りと荷ほどきの手間も減ります。ただし、不用品の処分には日数がかかるものが多いので、引っ越しの1か月前には始めておきます。

処分の方法は、ものの種類によって違います。家具や布団のような大きなものは、市区町村の粗大ごみの収集を申し込みます。収集の日は申し込みの順に決まり、引っ越しが多い時期には予約が数週間先になることもあります。収集の手数料は、品目ごとに市区町村が決めていて、手数料の券をコンビニや役所で買って貼る仕組みが一般的です。

テレビ、エアコン、冷蔵庫と冷凍庫、洗濯機と衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象で、粗大ごみとしては出せません。買い替える場合は販売店に引き取りを頼むか、買ったお店に頼むのが基本です。どこで買ったか分からない場合は、市区町村の案内に従って、指定の引き取りの場所へ運ぶか、収集を手配します。パソコンも、製造元による回収の仕組みがあるので、粗大ごみに出す前に確かめます。

まだ使えるものは、フリマアプリやリサイクルショップで売る方法もあります。ただし、売れるまでの日数と、発送の手間がかかります。引っ越しの直前になって売れ残ると、結局処分の手配が間に合わなくなるので、売る期限を決めておき、期限までに売れなかったものは処分に回すと決めておくと、荷物が残りません。

不用品の処分を家族で進めるときは、捨てる前に持ち主に確かめることを決まりにしておきます。思い出の品や子どものものを、本人が知らないうちに処分してしまうと、引っ越しのあとまで気まずさが残ります。処分するものを1つの部屋にまとめ、全員が確かめてから出すと安心です。

引っ越しの2週間前までにやること

引っ越しの2週間前になったら、役所の手続きと、ライフラインの連絡を進めます。

• 転出届の提出（別の市区町村へ引っ越す場合）
• 電気、ガス、水道の停止と開始の連絡
• 郵便の転居届の提出
• 粗大ごみの収集の申し込み
• 荷造りの開始（使う頻度の低いものから）

転出届は引っ越しの前に出す

別の市区町村へ引っ越す場合は、今住んでいる市区町村に転出届を出します。住民基本台帳法の第24条では、転出をする者は、あらかじめ、氏名と転出先、転出の予定日を市区町村長に届け出なければならないと定めています。届け出ると、転出証明書が交付されるか、マイナンバーカードを使った手続きの場合は、転出の情報が転入先へ送られます。

転出届は、マイナポータルを使えばオンラインで出せます。デジタル庁の案内によると、2023年2月6日から、すべての市区町村で、マイナポータルからの転出届の提出と、転入先の市区町村への来庁の予約ができるようになりました。この方法を使うと、転出元の市区町村の窓口へ行く必要は原則なくなります。ただし、転入先の市区町村には、マイナンバーカードを持って行く必要があります。手続きの流れと、使えない場合の条件は、デジタル庁の引越しワンストップサービスのページで確かめられます。

同じ市区町村の中で引っ越す場合は、転出届は要りません。引っ越したあとに転居届を出します。

ライフラインは止める日と始める日を両方伝える

電気、ガス、水道は、今の住まいで止める日と、新居で使い始める日を、それぞれの事業者に連絡します。電気と水道は、多くの場合、連絡すれば立ち会いなしで使い始められます。ガスは、新居で使い始めるときに立ち会いが必要になることが多いので、引っ越しの当日か翌日に予約を入れます。立ち会いの時間帯が限られることもあるので、早めに連絡しておくと希望の日を取りやすくなります。

郵便の転送と住所変更の届け出

引っ越しの前後に必ずやっておきたいのが、郵便の転送の届け出です。住所を変えた先のすべてのサービスに連絡が行き届くまでには時間がかかるので、その間に旧住所へ届いた郵便を新しい住所に転送してもらいます。

日本郵便の案内によると、転居届は郵便局の窓口、郵便ポストへの投函、インターネットのe転居のいずれかで出せます。届け出ると、旧住所あての郵便物が新しい住所へ無料で転送されます。転送の期間は、届け出た日から1年間です。転送を始めてほしい日から数えるのではない点に気をつけます。期間が過ぎると、旧住所あての郵便は差出人に返されるので、引き続き転送が必要な場合は、あらためて届け出ます。詳しくは日本郵便の転居・転送サービスのページで確かめられます。

転送の届け出は、転送を始めたい日の数日前までに出しておくと、引っ越しの当日から確実に転送されます。家族全員が同じ住所へ移る場合は、1枚の届け出にまとめて書けます。

郵便の転送は、あくまでつなぎの仕組みです。転送の期間のうちに、郵便を送ってくる相手の登録住所を、1つずつ新しい住所に変えていきます。銀行、クレジットカード、保険、携帯電話、通販のサイト、定期購読、勤め先、取引先などです。引っ越しの情報を案内するサイトでも、携帯電話の住所変更について次のように勧められています。

携帯電話の登録住所変更も忘れずに行いましょう。携帯電話やスマートフォンの住所変更は店舗に直接行くほか、ネットや電話で手続きができます。ウェブサイトなら24時間手続き可能なので忙しい引越し前後でも簡単に手続きができます。 出典: hikkoshi.suumo.jp

転送で届いた郵便を受け取ったら、その差出人を一覧に書き加え、住所変更が済んだら印を付けていくと、変更の漏れを減らせます。転送の期間が終わる前に、一覧の印がすべて付いているかを確かめます。

荷造りの段取りと段ボールの数の考え方

荷造りは、引っ越しのやることの中で最も時間がかかる作業です。仕事や家事の合間に進めることになるので、毎日少しずつ進められる段取りを組んでおきます。

荷造りの順番は、部屋ごとではなく、使う頻度で決めます。1か月前から2週間前には、季節外れの服、本、趣味の道具、来客用の布団や食器を詰めます。1週間前には、普段あまり使わない調理器具、飾り物、書類を詰めます。最後の2日から3日で、毎日使う食器、洗面用品、着替え、仕事の道具を詰めます。この順番なら、引っ越しの直前まで普段どおりの暮らしを続けられます。

段ボールに詰めるときは、重いものを小さい箱に、軽いものを大きい箱に入れるのが基本です。本や食器を大きな箱に詰めると、持ち上げられないほど重くなり、底が抜けることもあります。食器は1枚ずつ紙で包み、立てて詰めると割れにくくなります。

段ボールには、中身と、新居で運び込む部屋の名前を書きます。「台所」「寝室」「仕事部屋」のように部屋の名前を決めておき、新居の部屋の入口にも同じ名前を書いた紙を貼っておくと、引っ越し業者の作業員が迷わずに運べます。割れものの箱には、目立つように「割れもの」と書きます。

段ボールの数は、家族の人数と持ち物の量で大きく変わるので、引っ越し業者の見積もりのときに相談して、目安の数を聞いておきます。業者によっては、決まった数までの段ボールを無料で届けてくれるので、足りなくなったときにどうするかも確かめておきます。

貴重品と大切な書類は、段ボールに入れずに自分で運びます。現金、通帳、印鑑、マイナンバーカード、パスポート、賃貸の契約書、転出証明書などです。転入届のときに必要な書類は、1つの封筒にまとめておくと、新居での手続きで慌てずに済みます。

引っ越しの1週間前から前日までにやること

引っ越しの1週間前になったら、荷造りを本格的に進め、当日に向けた準備をします。

• 荷造りの仕上げ（毎日使うもの以外は箱に詰める）
• 冷蔵庫の中身を減らしていく
• 洗濯機の水抜きの方法を確かめる
• 新居の間取りに合わせて、家具の配置を決めておく
• 近所へのあいさつの品を用意する（必要な場合）
• 引っ越し業者との最終の確認（時間、作業の範囲、支払いの方法）

荷造りは使わないものから順に

荷造りは、使う頻度の低いものから始めます。季節外れの服、本、思い出の品、来客用の食器などです。毎日使う食器、洗面用品、着替えは、最後の2日から3日で詰めます。段ボールには、中身と、新居のどの部屋に運ぶかを書いておくと、荷ほどきが早く進みます。箱の上面だけでなく側面にも書いておくと、積み重ねても読めます。

当日すぐに使うものは1箱にまとめる

引っ越しの当日と翌日に使うものは、1つの箱にまとめ、自分で運ぶか、最後に積んでもらいます。トイレットペーパー、タオル、洗面用品、充電器、カーテン、照明の電球、工具、ごみ袋、常備薬などです。この箱があるだけで、荷物が全部開くまでの数日を落ち着いて過ごせます。

冷蔵庫と洗濯機の準備

冷蔵庫は、引っ越しの前日までに中身を空にし、電源を抜いて霜取りと水抜きをしておきます。洗濯機も、ホースの中の水を抜いておきます。手順は機種によって違うので、取扱説明書や製造元のサイトで確かめます。水が残ったまま運ぶと、ほかの荷物を濡らしてしまいます。

前日に確かめること

前日には、引っ越し業者との約束の時間、当日の連絡先、支払いの方法をもう一度確かめます。新居の鍵を受け取っているか、駐車の場所があるか、エレベーターの使用の届け出が必要か（集合住宅の場合）も確かめておきます。

引っ越しの当日にやること

引っ越しの当日は、旧居と新居の両方でやることがあります。

旧居でやること

• 荷物の搬出に立ち会い、運び忘れが無いかを確かめる
• 部屋の掃除
• 電気のブレーカーを落とす、ガスの元栓を閉める（事業者の案内に従う）
• 賃貸の場合は、管理会社や大家との退去の立ち会いと鍵の返却

退去の立ち会いでは、部屋の傷や汚れを一緒に確かめ、原状回復の費用の負担について話し合います。入居のときに撮っておいた写真があれば、もとからあった傷を示す材料になります。立ち会いの結果は、書面やメールで残してもらうと、後で食い違いが起きにくくなります。

新居でやること

• 荷物の搬入に立ち会い、家具の配置を指示する
• 荷物の数を確かめ、壊れたものが無いかを見る
• 電気のブレーカーを上げ、水道が出るかを確かめる
• ガスの開始の立ち会い
• 入居の時点の部屋の傷や汚れを写真に撮る（賃貸の場合）

荷物が壊れていた場合は、その場で引っ越し業者に伝えます。後になってから伝えると、引っ越しの作業で壊れたのかどうかを確かめにくくなります。

入居の時点の写真は、次に退去するときの立ち会いで役に立ちます。床、壁、建具、水回りを、日付が分かる形で撮っておきます。

引っ越し後14日以内にやる役所の手続き

引っ越したら、新しい住所の市区町村で、住民票の手続きをします。この手続きには期限があります。

住民基本台帳法の第22条では、転入をした者は、転入をした日から14日以内に、転入届を出さなければならないと定めています。同じ市区町村の中で引っ越した場合は、第23条により、転居をした日から14日以内に転居届を出します。正当な理由が無く届け出をしない者は、第52条第2項により、5万円以下の過料に処するとされています。

転入届を出すときは、転出のときに受け取った転出証明書か、マイナンバーカードを使って転出届を出した場合はマイナンバーカードを持って行きます。本人確認の書類も必要です。窓口では、転入届と同じ機会に、次のような手続きもまとめて案内されることがあります。

• マイナンバーカードの住所の書き換え
• 国民健康保険の加入の手続き（加入している場合）
• 児童手当や、子どもの医療費の助成の手続き（対象の場合）
• 印鑑の登録（必要な場合）
• 転校の手続き（子どもがいる場合）

必要な手続きは、家族の状況と、加入している制度によって違います。転入先の市区町村のサイトに、転入のときの手続きの一覧が載っていることが多いので、窓口へ行く前に確かめておくと、二度手間を防げます。

役所の窓口は、引っ越しが多い3月から4月の週明けや月末に混み合います。平日の昼間に行けない場合は、休日に窓口を開けている市区町村もあるので、サイトで開庁日を確かめます。

運転免許証や車の住所変更

運転免許証を持っている人は、住所が変わったら記載事項の変更の届け出をします。道路交通法の第94条第1項では、免許を受けた者は、住所などの記載事項に変更が生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届け出て、免許証に変更の事項の記載を受けなければならないと定めています。道路交通法の第121条には、この届け出をしなかった場合の罰則も定められています。

届け出は、新しい住所を管轄する警察署や運転免許センターなどで行います。新しい住所が分かる書類として、住民票の写しやマイナンバーカードが求められるので、転入届を出したあとに行くのが順番です。必要な書類と受付の時間は都道府県によって違うので、新しい住所の都道府県警察のサイトで確かめます。

自動車を持っている場合は、車検証の住所の変更と、車庫証明の手続きも必要になります。手続きの窓口は、普通自動車と軽自動車で違います。自分で行うのが難しければ、販売店や行政書士に依頼する方法もあります。

運転免許証の住所は、本人確認の書類として使われる場面が多いので、早めに書き換えておくと、銀行や携帯電話の住所変更のときにも手続きがスムーズになります。

引っ越し後1か月のうちに済ませること

役所の手続きと運転免許証の書き換えが終わったら、引っ越し後1か月のうちに、残りの住所変更と新居の片付けを進めます。

住所変更の連絡先は、一覧にして1つずつ印を付けていきます。漏れやすいのは、次のようなところです。

• 銀行や証券会社、クレジットカード会社
• 生命保険、損害保険、自動車保険
• 携帯電話とインターネットの契約
• 通販のサイトや、定期便のサービス
• 勤め先の人事や総務（通勤の手当や年末調整の書類に関わる）
• 子どもの学校や習い事
• かかりつけの病院や歯医者の診察券

保険の住所変更は、特に忘れないようにします。自動車保険や火災保険は、住所や保管の場所が契約の条件になっていることがあり、変更を届けていないと、事故のときに手続きが遅れることがあります。賃貸で入居するときに加入した火災保険は、旧居の契約を解約し、新居の契約を始める手続きが必要です。

新居の片付けは、毎日使う台所、洗面所、寝室から始めます。すべての箱を一度に開けようとすると、どこに何があるのか分からなくなります。1日に開ける箱の数を決め、空いた段ボールは早めにたたんで資源ごみに出します。段ボールを回収してくれる引っ越し業者もあるので、見積もりのときに確かめておきます。

ごみの出し方は、市区町村によって分け方と収集の曜日が違います。転入届のときに窓口でごみの出し方の案内を受け取るか、市区町村のサイトで確かめます。集合住宅では、ごみ置き場の場所と決まりを管理会社に確かめておくと、近所との行き違いを防げます。

家族や会社の引っ越しは手分けして進める

家族で引っ越すときや、会社の事務所を移すときは、やることを1人で抱えると、平日の役所の手続きと業者との連絡が重なって回らなくなります。やることを人に割り振り、それぞれに期限を付けて、進み具合を全員で見えるようにしておくと、漏れと重複が減ります。

手分けするときに決めておくことは、次の3つです。

• 誰がやるか：役所の手続き、業者の手配、荷造り、取引先への連絡などを、項目ごとに担当を決める
• いつまでにやるか：法律で期限が決まっているものは、その日より前に余裕を持った日を決める
• どこまで進んだか：「まだ」「やっている」「済んだ」の3つの状態で、全員が同じ一覧を見る

家族だけで小さく進めるなら、紙のチェックリストを冷蔵庫に貼る、共有のメモアプリに書き込む、といった方法で十分です。項目が多く、担当が4人、5人と増えてくると、誰が何を抱えているのかが見えにくくなります。

会社の事務所の移転では、項目がさらに増えます。登記の変更、取引先と金融機関への連絡、名刺や封筒の刷り直し、社内のネットワークと電話の移設、ホームページの住所の書き換えなど、担当の部署が分かれます。

担当と期限と進み具合を複数人で共有したい場合は、プロジェクト管理の道具を使う方法があります。たとえばPinatecaは、カンバン、ガント、リストなど8種類のボードで、やることをカードにして担当と締切を付け、進み具合を全員で共有できるサービスです。カンバンのボードに「まだ」「やっている」「済んだ」の列を作り、項目のカードを動かしていけば、誰がどこで止まっているのかが一目で分かります。カードにはコメントを付けられるので、「転出届は出した、転出証明書は封筒に入れてある」のような引き継ぎもカードの上で済みます。公式の料金ページによると、FREEのプランは5人まで、ボード10個まで、ファイル容量1GBで0円、STANDARDのプランは1人あたり月額500円（税抜）で、人数とボードの数が無制限です。

Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

道具が何であっても、大切なのは、一覧が1つにまとまっていて、全員が同じものを見ていることです。家族それぞれが別のメモに書いていると、同じ業者に二重に連絡したり、誰もやっていない手続きが残ったりします。

在宅で仕事をしている人の引っ越しで気をつけること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、在宅で仕事をしている人の引っ越しでつまずきやすいのは、役所の手続きよりも、仕事の連絡先と環境の切り替えです。インターネット回線が使えない数日に納期が重なる、取引先への住所変更の連絡を忘れて請求書が旧住所に届く、といったことが起こります。

在宅で仕事をしている人は、引っ越しのチェックリストに、仕事のための項目を足しておくと安心です。具体的には、次のようなものです。

• 取引先への住所変更の連絡（請求書や契約書の送り先）
• 開業届を出している場合の、税務署への届け出の確認
• インターネット回線の切り替えの日と、つなぎの手段
• 仕事の機材の梱包と、引っ越し後の動作の確認
• 引っ越しの前後の数日は、納期を入れない

取引先への連絡は、引っ越しの2週間ほど前に、新しい住所と、住所が切り替わる日を伝えます。請求書の宛先の住所や、振込先の口座の名義に変わりが無いことも添えておくと、相手は安心して処理できます。

在宅の仕事を探す人の中には、引っ越しを機に、通勤の無い働き方へ切り替えたいと考える人もいます。補助金や助成金を使ってテレワークの環境を整える会社も増えています。テレワーク 助成金 2026では、会社がテレワークを導入するときに使える助成金の内容と申請の流れを紹介しています。在宅で受けられる仕事の種類を知りたい人には、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。AIの活用、Webマーケティング、情報セキュリティの分野で、在宅で受けられる仕事の種類と求められる力を整理しています。デザインの仕事で独立を考えている人は、デザイナーの年収・単価相場で、働き方ごとの収入の目安と単価の相場を確かめられます。

引っ越しのやることは多く見えますが、期限のあるもの、予約の要るもの、自分のペースで進められるものに分けて、時期ごとに並べれば、1つずつ片付けられます。この記事のチェックリストを手元に写し、自分の状況に合わせて担当と日付を書き込むところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 引っ越しの手続きで、最初にやるべきことは何ですか？

賃貸に住んでいる場合は、まず賃貸借契約書で解約の連絡の期限を確かめ、管理会社や大家に連絡します。次に、引っ越し業者の見積もりと予約、インターネット回線の申し込みを進めます。これらは予約が埋まると希望の日に間に合わないためです。役所の転出届は、別の市区町村へ引っ越す場合に、引っ越しの前に出します。

Q. 転入届を14日以内に出さないとどうなりますか？

住民基本台帳法では、転入をした日から14日以内に転入届を出すことが定められており、正当な理由が無く届け出をしない場合は、5万円以下の過料の対象になります。また、住民票を移さないと、運転免許証や銀行などの住所変更も進めにくくなります。引っ越したら、早めに新しい住所の市区町村の窓口へ行くのが確実です。

Q. 郵便の転送はいつから、いつまで届きますか？

日本郵便の案内では、転居届を出すと、旧住所あての郵便物が新しい住所へ無料で転送されます。転送の期間は、届け出た日から1年間です。転送を始めたい日から数えるのではないので注意が必要です。期間が過ぎると郵便は差出人に返されるため、引き続き転送を希望する場合は、あらためて届け出ます。

Q. マイナンバーカードがあれば、役所へ行かずに引っ越しの手続きができますか？

マイナポータルを使うと、転出届をオンラインで出し、転入先の市区町村への来庁を予約できます。この方法なら、転出元の窓口へ行く必要は原則なくなります。ただし、転入先の市区町村には、マイナンバーカードを持って行く必要があります。カードの電子証明書の状態によっては使えない場合もあるので、事前にデジタル庁の案内を確かめておきます。