臨床検査技師が独立するという道｜準備することと、始めたあとの現実

2026年2月27日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓臨床検査技師の独立を4つの型に分けて整理しました
✓医師でなければ開業できないという壁の正体
✓業務委託で働くフリーランス技師の実態

臨床検査技師として独立したい。そう考えて情報を探すと、たいてい最初にぶつかるのが「医師でなければ開業できない」という一文です。これ、半分は正しくて、半分は誤解を招く言い方だと思っています。

結論から言います。臨床検査技師が独立する方法は存在します。ただし、その形は「クリニックを開く」ではありません。法律が想定している独立の入り口は別のところにあり、そこを知らないまま「開業できないらしい」で調べるのをやめてしまう人が、本当に多いんです。

この記事では、独立という言葉を4つの型に分解し、それぞれで何が法的に必要になるのか、どう準備するのか、そして始めたあとに何が起きるのかを整理します。法律の話が出てきますが、必ず「つまり」で言い換えます。制度の細かい要件は改正で動くので、最終的な確認先も明記します。

「独立」という言葉を、まず4つに分ける

臨床検査技師の独立について書かれた記事を読み比べると、話が噛み合っていないことがよくあります。理由は単純で、独立という言葉が指しているものが記事ごとに違うからです。

整理すると、次の4つに分かれます。

1つ目は、業務委託で検査業務を受ける形。いわゆるフリーランスの技師です。複数の医療機関や健診機関と業務委託契約を結び、超音波検査や心電図、巡回健診の応援などを担当します。会社を作らず、個人事業主として始められます。

2つ目は、衛生検査所を開設する形。検体検査を受託する事業所を自分で立ち上げるやり方です。これは開業に近く、都道府県への登録が必要になります。設備投資も人員も要るため、いちばんハードルが高い型です。

3つ目は、資格に依存しない領域へ広げる形。研修講師、書籍や記事の執筆、検査部門の運用コンサルティング、医療機器や試薬の販売代理。臨床検査技師としての知識を材料にしますが、業務そのものは検査ではありません。

4つ目は、医療以外の検査領域へ移る形。食品衛生検査、環境測定、受託研究の実験補助、動物病院の検査業務など。医療法や臨床検査技師法の枠外にある領域です。

この4つは、必要な手続きも初期費用も、収入が立ち上がるまでの期間もまったく違います。自分がどれを目指しているのかを先に決めてください。ここが曖昧なまま情報を集めると、他人の話が全部自分に当てはまらなくなります。

そして、多くの人が最初につまずくのは、この分類の前段階にある心理的な壁です。

臨床検査技師が起業やフリーランスの道を考えても、「医師でなければ開業できない」という法律上の制約、「医療機関への営業経験がない」といった実務面の不安、そして「収入が不安定になる」という経済的な懸念から、行動に移せずにいる方は少なくありません。出典: l-c-style.co.jp

この3つの不安のうち、1つ目は法律を正しく理解すれば解けます。2つ目と3つ目は、準備のしかたで小さくできます。順番に見ていきます。

「医師でなければ開業できない」の正体

まず法律の整理です。ここが本記事のいちばん重要な部分になります。

医療法は、病院や診療所といった医療機関の開設について定めています。診療所を開設して診療行為を行うことは、医師や歯科医師でなければできません。つまり、臨床検査技師が「検査クリニック」を開いて、自分の判断で患者を診るということはできません。ここは動きません。

一方、臨床検査技師等に関する法律は、臨床検査技師の業務の範囲を定めています。診療の補助として行う採血や検体採取、そして生理学的検査については、医師の指示のもとで行うという枠組みが置かれています。つまり、医師の指示という前提そのものは、独立しようがしまいが外れません。

ここまで読むと絶望的に見えますが、話には続きがあります。

同じ法律は、検体検査を業として行う事業所、いわゆる衛生検査所についても定めています。こちらは医師でなくても開設できる設計になっており、都道府県知事への登録という手続きが用意されています。つまり、検体検査の受託は、臨床検査技師が事業主体になれる領域だということです。

これ、知らない人が本当に多いんです。「開業できない」という情報だけが独り歩きしていて、その隣に登録制の道が用意されていることが伝わっていません。

さらに、業務委託という形は法律上まったく問題がありません。医療機関と業務委託契約を結び、その医療機関の医師の指示のもとで検査を担当する。これは雇用契約か業務委託契約かという契約形式の違いであって、業務の適法性の問題ではありません。フリーランスの技師が成立しているのは、この構造があるからです。

※ ただし、業務委託か雇用かの区分は、契約書のタイトルではなく実態で判断されます。指揮命令の受け方、勤務時間の拘束、設備の提供状況などが総合的に見られます。ここは労働法の領域なので、契約形態で迷ったときは社会保険労務士か弁護士に相談してください。

登録や許認可の要件は、必ず一次情報で確認する

衛生検査所の登録要件には、構造設備、管理組織、検査用機械器具、精度管理の方法など、複数の基準が定められています。基準の中身は政省令で規定されており、見直しが入ることがあります。

具体的な要件と手続きは、厚生労働省の案内と、開設予定地の都道府県の担当課で確認してください。法令の条文そのものを読みたい場合は、e-Govの法令検索から原文にあたれます。

ネット上の解説記事だけで判断しないでください。設備投資が必要な話なので、要件を読み違えると損失が直接お金になります。ここは面倒でも一次情報です。

フリーランスの技師が増えている背景

そもそも、なぜ業務委託という形が成立するようになったのか。ここを理解しておくと、営業のしかたが変わります。

医療機関の側から見ると、常勤の技師を1人雇うことは固定費を抱えることを意味します。人件費だけでなく、社会保険料の事業主負担、教育の時間、そして採用に失敗したときのリスクまで含めた判断になります。一方で、検査の需要は一年を通して均一ではありません。健診は特定の時期に集中し、超音波検査は担当できる人がいるかどうかで受け入れ件数が決まります。

つまり、需要に波がある業務を常勤で抱えると非効率になる。この構造が、スポットで頼める技師への需要を生んでいます。

もうひとつ、専門化が進んだことも背景にあります。超音波検査は領域ごとに求められる技術が違い、腹部、心臓、血管、乳腺、甲状腺のすべてを高い水準でこなせる技師は多くありません。特定の領域だけを担当できる人を、必要な日だけ呼ぶ。この使い方が広がっています。

働く側の事情も変わりました。育児や介護で常勤を続けられなくなった人、地方に住みながら都市部の案件を請けたい人、複数の現場を経験したい人。組織に属する以外の選択肢を求める層が、確実に増えています。

この分野で情報発信をしている人たちも、組織の枠を超えて独立する道は多くの技師が一度は考える選択肢だ、という認識を共有しています。専門知識と技術を組織の外で使うという発想自体は、もう珍しいものではなくなりました。実際、超音波検査に特化したフリーランス技師の情報発信は増えており、働き方の選択肢として認知が進んでいます。ただし、そうした発信の多くは「うまくいった人の話」として書かれます。同じ条件で誰でも同じ結果になるわけではないので、読むときは前提条件のほうに注目してください。どの地域で、どの領域の技術を持ち、どんな人脈を持っていた人の話なのか。そこが自分と違えば、再現はできません。

ただし、注意しておくことがあります。需要があるという話と、自分に依頼が来るという話は別です。医療機関が業務委託で人を探すとき、探し方は限られています。知り合いの紹介、人材紹介会社、そして技師会や研究会のつながり。求人サイトに公開されないルートで決まることが多いのが、この領域の特徴です。

だから、独立の準備で最も効くのは技術の証明ではなく、探している人の目に入る場所にいることです。学会や研究会に顔を出す、症例検討会に参加する、SNSや記事で自分が何をできるかを書いておく。地味ですが、これが最初の1件を呼びます。

型1：業務委託で検査業務を受ける

いちばん現実的な入り口が、この型です。会社を作る必要も、大きな設備投資も要りません。

仕事の中身としては、超音波検査の応援、巡回健診への同行、健診センターの繁忙期の増員、非常勤としての生理検査の担当、検査部門の立ち上げ支援あたりが中心になります。特に超音波検査は、技術の習得に時間がかかるうえ人手が足りないため、業務委託の需要が生まれやすい領域です。

この型のメリットは3つあります。

1つ目は、始めるコストが小さいこと。個人事業の開業届を出すところから始められます。手続きは国税庁の案内に沿って進められますし、届出そのものに費用はかかりません。

2つ目は、稼働の量を自分で決められること。週2日だけ請ける、繁忙期だけ増やす、という調整ができます。育児や介護と両立させたい人にとっては、これが独立を選ぶ最大の理由になることがあります。

3つ目は、複数の現場を見られること。1つの病院にいると、その病院の運用しか知らないまま年数が過ぎます。複数の現場を回ると、機器の違い、運用の違い、報告書の書き方の違いが見えます。この経験は、後で型3のコンサルティングや執筆に転用できます。

デメリットも正直に書きます。

1つ目は、収入が案件の有無に直結すること。契約が切れれば翌月の収入がゼロになります。雇用と違って、解雇に関する労働法の保護は原則として及びません。

2つ目は、社会保険と年金が自己負担になること。厚生年金から国民年金に切り替わると、将来の受給額は変わります。国民健康保険料の負担も、扶養に入る場合を除いて自分で払います。

3つ目は、教育を受ける機会が減ること。組織に属していれば、学会参加の補助や院内研修があります。独立するとこれが自費になり、時間の確保も自分でやることになります。

4つ目は、賠償責任の問題です。検査に起因する事故が起きたとき、雇用されている技師と業務委託の技師では責任の所在が変わることがあります。契約書で責任範囲がどう書かれているかを必ず確認し、必要に応じて賠償責任保険への加入を検討してください。ここは開業前に片づけておく項目です。

型2：衛生検査所を開設する

前述のとおり、検体検査を受託する事業所は臨床検査技師が事業主体になれます。ただし、これは事業を興すという話であって、フリーランスの延長ではありません。

必要になるものを並べます。検査に使う機械器具、検査室として使える構造設備、精度管理の体制、管理者の配置、そしてそれらを満たしていることを示す申請書類。加えて、受託先を確保するための営業活動が要ります。

初期投資の規模は、扱う検査項目と検査量によってまったく変わるため、一律の金額は書けません。ただ、開業資金の相談先としては日本政策金融公庫があり、創業に関する融資制度の案内が用意されています。事業計画書の書き方については中小機構や中小企業庁の支援情報が参考になります。

法務の立場から1点だけ強く言っておきます。受託契約の中身を、開業前に固めてください。検体の受け渡し方法、結果報告の期限、報告に誤りがあった場合の取り扱い、個人情報の管理責任、契約解除の条件。この5つが曖昧なまま検査を始めると、トラブルが起きたときに全部こちらの負担になります。

匿名化した相談ベースの話をすると、受託側が「まずは取引実績を作りたい」という理由で相手方の提示する契約書をそのまま受け入れ、あとで報告遅延の違約金条項に苦しむ、というパターンがあります。契約書は交渉できるものです。最初の1社だからこそ、条件を確認してください。

※ 医療分野の受託契約は、個人情報保護法の要配慮個人情報の取り扱いが絡みます。契約書のレビューは、この分野に詳しい弁護士に依頼することを勧めます。

型3：資格に依存しない領域へ広げる

3つ目の型は、検査そのものを売らない独立です。

具体的には、検査部門の運用改善のコンサルティング、医療系メディアや専門誌への執筆、研修講師、医療機器メーカーや試薬商社との協業、検査に関する教材やセミナーの提供といった仕事になります。

この型の特徴は、収入の上限が資格に縛られないことです。検査業務は1件あたりの単価と処理できる件数で天井が決まりますが、知識を材料にする仕事にはその制約が薄い。一方で、立ち上げに時間がかかります。実績と信頼が先にあって、はじめて依頼が来る構造だからです。

臨床検査技師がこの型に入るときの強みは、専門用語が通じることです。医療機関向けの文章を書ける人材は、一般のライターの中には多くありません。検査値の意味、検査の前処理、機器の運用まで理解している書き手は希少です。文章の仕事の相場感を知りたい場合は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場にこの職種群の収入分布がまとまっています。専門知識を持つ書き手は、この分布の中でも上のほうに位置づけられやすい領域です。

書く仕事を本格的に増やすなら、文書の型を整える訓練をしておくと効きます。ビジネス文書検定は、事実と意見を分けて書く、目的から逆算して構成を組むといった基本を体系的に扱う検定です。検査報告書を書き慣れている人ほど、この訓練は短時間で身につきます。

他分野で独立した人がどう立ち上げたかを知りたいなら、職種は違っても手順は参考になります。通訳のフリーランス独立ガイド｜オンライン通訳の需要と年収【2026年版】には、専門技能を持つ人が独立する際の需要の見極め方と単価の考え方が整理されています。Webマーケターのフリーランスの始め方｜未経験からの独立ロードマップ【2026年版】は、実績がない状態から仕事を取るまでの順番を扱っており、営業経験がない人の参考になります。

型4：医療以外の検査領域へ移る

4つ目は、医療の外に出る型です。ここは見落とされがちですが、選択肢としては現実的です。

臨床検査技師が身につけている技能は、検体を正しく扱う、機器を較正して安定した値を出す、精度管理を回す、記録を残す、という一連の作業です。この技能は医療機関の中だけで通用するものではありません。

たとえば食品衛生に関わる検査、水質や環境に関わる測定、受託研究機関での実験補助、動物病院での検査業務、化粧品や医薬品メーカーの品質管理部門。こうした領域では、検査の作法を知っている人材が必要とされます。

医療の外に出るときの注意点は2つあります。

1つ目は、その領域ごとに別の資格や登録が必要になる場合があること。たとえば環境や食品の分野では、その分野固有の資格制度や事業者登録の仕組みがあります。臨床検査技師の免許があるから同じことができる、とはなりません。参入前に、その業界の所管官庁の案内を確認してください。

2つ目は、報酬の考え方が違うこと。医療機関との取引では検査件数や稼働日数を基準にすることが多いのに対し、企業との取引ではプロジェクト単位や年間契約になることがあります。見積もりの作り方から変える必要があります。

この型を選ぶ人は、独立というより転身に近い動き方になります。ただ、医療機関の需要だけに依存しない収入源を持つという意味では、リスク分散として理にかなっています。

開業前に済ませておく手続きと、税の話

型が決まったら、事務手続きを片づけます。順番に並べます。

開業届と青色申告の申請

個人事業として始める場合、税務署へ開業届を提出します。あわせて、青色申告を選ぶなら承認申請書の提出が必要です。青色申告には帳簿付けの義務がある代わりに控除の仕組みが用意されており、要件を満たす帳簿を作れるなら選ぶ価値があります。

提出の期限には決まりがあり、期限を過ぎるとその年は適用されません。ここは日程管理の問題なので、独立を決めた時点でカレンダーに入れてください。要件と様式は国税庁の案内で確認できます。

屋号と事業用口座

屋号は必須ではありませんが、あったほうが取引の見え方が整います。医療機関を相手にする以上、請求書に個人名だけが並ぶより、事業として運営されている形が伝わるほうが信頼されやすい。屋号付きの口座を作れる金融機関もあります。

事業用の口座を分けるのは、経理のためです。生活費と事業のお金が同じ口座を通ると、確定申告のときに仕分けが地獄になります。これは独立した人がほぼ全員、初年度に痛感する部分です。

社会保険の切り替え

退職すると、健康保険と年金の手続きが必要になります。国民健康保険に入るか、前職の健康保険を任意継続するか、あるいは配偶者の扶養に入るか。それぞれ保険料と要件が違います。

任意継続には手続き期限があり、期限を過ぎると選べません。退職日が決まった段階で、加入していた健康保険の窓口に確認してください。

帳簿と請求書の準備

案件が始まってから請求書の様式を考えると、初回の請求が遅れます。請求書には、発行日、宛先、件名、業務内容、金額、消費税の扱い、支払期日、振込先を書きます。消費税の課税事業者になるかどうかの判断や、インボイス制度への対応については、取引先の状況によって最適解が変わるため、国税庁の案内を確認したうえで税理士に相談するのが確実です。

※ 医療機関との取引では、消費税の取り扱いが一般の取引と異なる場合があります。自分の提供する業務がどの区分になるかは、必ず専門家に確認してください。

独立準備のステップ

順番があります。逆にやると、たいてい失敗します。

第1ステップ：型を決める

前述の4つのうち、どれをやるのかを決めます。複数を同時に始めるのは勧めません。手続きも営業先も違うため、両方が中途半端になります。

第2ステップ：収入がゼロの期間を試算する

独立してから最初の入金までに、どれくらいかかるかを見積もります。業務委託でも、契約から実際の稼働、そして請求と入金までにはタイムラグがあります。月末締めの翌月末払いなら、稼働開始から入金まで2か月近く空くこともあります。

この期間の生活費を計算し、手元資金と照らし合わせてください。資金が足りないなら、独立の時期をずらすか、在職しながら副業として始めるかのどちらかです。

第3ステップ：在職中に接点を作る

これが最も効きます。独立してから営業を始める人は苦戦します。在職中に、学会、研修会、機器メーカーの担当者、以前の同僚といった接点を整理しておいてください。業務委託の最初の1件は、こうした既存の関係から来ることが圧倒的に多いです。

※ ただし、在職中の競業避止義務や秘密保持の条項がある場合は注意が必要です。就業規則と雇用契約書を確認し、退職後の制限がどう書かれているかを見てください。制限が広すぎる条項は無効と判断されることもありますが、争いになる前に確認しておくほうが安全です。

第4ステップ：手続きと契約の準備

開業届、必要に応じて青色申告の承認申請、事業用の口座、そして契約書のひな型。この4つを揃えます。契約書のひな型は、最初の案件が来てから作ると必ず間に合いません。

準備の順番については、この分野の情報発信でもこう説明されています。

この記事では、臨床検査技師の起業で成功するための秘訣と、失敗しないための入念な独立準備を詳しく解説します。出典: l-c-style.co.jp

入念な準備という言い方は抽象的に聞こえますが、要するに上の4ステップを、辞める前に終えておくということです。

年収の話をする前に、確認しておくこと

独立すると年収が上がるのか。これは条件次第としか言えません。ただ、考え方の枠組みは示せます。

雇用されている場合、受け取る給与の裏側では、社会保険料の事業主負担、有給休暇、退職金の積立、教育研修の費用といったものが会社側から出ています。独立すると、これらは全部自分の側に移ります。つまり、同じ手取りを維持するだけでも、額面としては雇用時より多くを稼ぐ必要があるということです。

だから、独立を検討するときは「年収がいくらになるか」ではなく「経費と社会保険料と税金を引いたあと、手元にいくら残るか」で考えてください。ここを混同すると、忙しくなっただけで生活が楽にならない、という状態になります。

もうひとつ、稼ぐという観点で重要なのは、単価ではなく稼働率です。業務委託の場合、契約が入っていない日は収入がありません。単価が高い案件を1件だけ持っている状態と、単価が中程度の案件を複数持っている状態を比べると、後者のほうが年間の収入は安定します。

そして、独立の初期に起きやすいのは、稼働率を上げようとして安い案件を大量に受け、時間が埋まって営業ができなくなるという悪循環です。この状態に入ると抜け出すのに時間がかかります。稼働の上限を最初に決めて、その枠を営業と学習のために空けておくことを勧めます。

失敗する型を、先に知っておく

相談を受けていて、繰り返し出てくるパターンがあります。

1つ目は、契約書を交わさずに始めるパターン。医療機関との取引は、口頭やメールのやり取りだけで動き出すことがあります。報酬額、支払期日、業務範囲が書面で確定していないと、認識のずれが起きたときに主張の根拠がありません。

2つ目は、報酬の支払いが遅れるパターン。これについては、フリーランスとして働く人を保護する法律が整備されており、発注者側に支払期日に関する義務が定められています。取引の適正化に関する情報は公正取引委員会が案内しています。トラブルが起きたときの相談窓口も用意されているので、泣き寝入りする前にそちらを確認してください。

3つ目は、業務範囲が契約後に広がるパターン。検査を担当する契約だったのに、機器の管理、後輩の指導、報告書の様式作成まで頼まれるようになる。断りにくいまま引き受けると、実質的な時給が下がります。契約書に業務範囲を書いておき、範囲外の依頼は別途見積もりにする。この一手間が、あとで効きます。

4つ目は、社会保険と税の手続きを後回しにするパターン。国民健康保険と国民年金への切り替え、確定申告の準備。これらを放置すると、翌年に予想外の負担が来ます。開業した年の3月に初めて申告作業をして慌てる、というのは本当によくある話です。

5つ目は、実績を作る前に辞めるパターン。独立してから技術を磨こうとすると、練習の場所がありません。特に超音波検査のように症例数が要る技術は、在職中に積んでおく必要があります。

法律はあなたの味方ですが、味方になってもらうには、書面という形が要ります。契約書は相手を疑うための道具ではなく、お互いの記憶違いを防ぐための道具です。

契約で押さえておく4点

業務委託で独立する人向けに、契約書で必ず確認する項目を4つに絞ります。

1点目は、報酬額と算定根拠です。1日いくらなのか、1件いくらなのか、時間単価なのか。加えて、交通費や宿泊費の扱いを明記します。巡回健診のように移動が発生する仕事では、この一行の有無が手取りを左右します。

2点目は、支払期日です。いつ締めて、いつ払われるのか。前述のとおり、フリーランスとの取引には支払期日に関する規律が設けられています。契約書の記載が法定の枠組みと合っているかを確認してください。

3点目は、業務の範囲と、範囲外の依頼の扱いです。「その他付随する業務」という一文は便利に見えて危険です。何が付随するのかを、想定される作業名で書いておきます。

4点目は、契約の終了に関する条項です。どちらからいつまでに通知すれば終了できるのか。突然の打ち切りに備えるなら、一定の予告期間を入れてもらう交渉ができます。

※ 契約書のレビューを個別に受けたい場合は、弁護士または行政書士に相談してください。この記事は一般的な整理であり、個別の契約に対する法的助言ではありません。

独立の途中で、収入を支える仕事をどう見つけるか

独立の立ち上がり期に、検査以外の仕事で収入を補う人は少なくありません。これは妥協ではなく、資金繰りの戦略として合理的です。

在宅でできる仕事のうち、医療系の知識が活きる領域は広がっています。業務にAIをどう組み込むかを整理する仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事に案件の中身がまとまっています。医療は個人情報の扱いが厳しく、現場のルールを知っている人の視点が必要になる分野です。

情報管理やマーケティング周辺の業務に関心があるなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で案件の種類を確認できます。検査部門で個人情報を扱ってきた経験は、この領域の実務を理解する土台になります。

技術寄りの方向に進みたい場合は、アプリケーション開発のお仕事とソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ておくと、案件の中身と単価の分布がつかめます。検査情報システムや院内ネットワークに触れてきた人なら、CCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワークの基礎資格が入口になります。医療機器と院内システムの両方がわかる人材は、実際のところ多くありません。

資格そのものが独立にどう効くのかという観点では、CSR検定やサステナビリティ・プランナーは役に立つ？就職・独立への影響が参考になります。資格を取れば独立できるという単純な話ではないことが、別分野の事例で整理されています。

直接契約という形について

フリーランスの契約相談を受けていると、仲介の存在が手取りに与える影響の大きさを感じます。

医療系の人材紹介は手数料の水準が高い領域です。この手数料は、発注する側の予算から差し引かれます。同じ予算でも、仲介が入れば実際に働く人に届く額はその分だけ薄くなる。逆に言えば、手数料0%で直接やり取りできる場があれば、発注者は同じ予算でより多くを頼めて、受け手の手取りは厚くなります。額面は同じでも手元に残る金額が違う、という話です。

20年この市場を見てきた運営者の視点で言えば、独立して長く続いている人ほど、単発の仕事をこなすことよりも「この人に頼むと楽だ」という関係づくりに時間を使っています。検査の腕がいいことと、依頼が続くことは、実は別の要素です。報告が早い、確認事項が整理されている、範囲外の依頼にも代替案を出す。こういう積み重ねが、次の契約を呼びます。

臨床検査技師の独立は、資格の使い方を変える作業です。免許があるから開業できるという話ではなく、免許で担保された専門性を、どの契約形態で、誰に、どう届けるかを設計する作業だと考えてください。設計図さえあれば、法律はその実現を邪魔しません。

よくある質問

Q. 臨床検査技師は医師でなくても開業できますか？

診療所を開設して診療を行うことはできませんが、検体検査を受託する衛生検査所は臨床検査技師が事業主体になれる設計で、都道府県知事への登録手続きが用意されています。また、医療機関と業務委託契約を結び、その医療機関の医師の指示のもとで検査を担当する形も可能です。要件は厚生労働省と開設予定地の都道府県で確認してください。