会社員のまま鑑定を受けるなら、就業規則と20万円の線を先に確認

2026年7月19日

前田壮一

この記事のポイント

✓恋愛・仕事の鑑定を会社員のまま副業として続けたい方へ
✓就業規則の確認ポイントと
✓確定申告が必要になる所得の目安を

会社員として働きながら、恋愛や仕事の鑑定を副業として続けたい。そう考えている方は、決して少なくありません。まず、安心してください。就業規則をきちんと確認し、無理のない範囲で進めれば、本業と鑑定の副業は十分に両立できます。今回は、会社員のまま鑑定を受ける際に押さえておくべき就業規則の確認ポイントと、よく話題になる「20万円の壁」について、私自身の経験も交えながらお伝えします。

会社員が副業として鑑定を選ぶ背景

副業を認める会社は、ここ数年で着実に増えています。厚生労働省が公表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、労働者が副業・兼業を行う環境の整備が企業に対して求められており、社会全体として副業を後押しする流れができています。

その中で、恋愛や仕事の鑑定という仕事が注目される理由の一つは、在宅で完結できる働き方の柔軟性にあります。チャットや電話での鑑定であれば、平日の夜や休日のすきま時間を使って、勤務先に知られることなく静かに取り組むことができます。副業を始めたい理由は人それぞれですが、「本業の収入だけに依存したくない」「万が一のときの備えを作っておきたい」という声を、私自身、同世代の方から何度も聞いてきました。

40代、50代になると、会社員としてのキャリアの先行きが見えてくる一方で、住宅ローンや教育費といった支出のピークとも重なる時期です。この年代で副業を始める人が増えている背景には、収入源を一つに絞ることへの不安があると感じています。鑑定業は特別な設備投資が少なく、時間の使い方次第で始めやすい副業の一つであるため、こうした年代の関心を集めやすい分野だと言えるでしょう。

一方で、会社員が副業を始める際に必ず立ちはだかるのが、就業規則の壁と、税金・社会保険の壁です。この二つを曖昧にしたまま副業を始めると、後になって思わぬトラブルに発展することがあります。まず、安心してください。順番に整理していけば、決して難しい話ではありません。

複数の役割を同時に抱えることの難しさは、副業に限った話ではありません。

何もかも疲れてしまいました。仕事とライフワークと恋愛を両立できません。会社員しながら作家を目指し、さらに婚活をしているのですが忙しすぎてパンク寸前です。出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この相談のように、複数のことを同時にこなそうとすると、どこかで無理が生じるのは自然なことです。本業と副業の両立も同じで、あらかじめルールと時間の配分を決めておかなければ、どちらも中途半端になりかねません。だからこそ、就業規則と稼働時間の確認を、副業を始める前の最初のステップとして押さえておく必要があるのです。焦って両方を全力でこなそうとするのではなく、それぞれに割り当てる時間と役割をあらかじめ整理しておくことが、無理なく続けるための土台になります。

就業規則を確認するときの具体的な着眼点

会社員が副業を始める前に、まず確認すべきなのが就業規則です。ここでは、確認すべき具体的なポイントを整理します。

副業そのものが許可されているか

多くの会社では、就業規則に副業・兼業に関する条項が定められています。「原則禁止」「事前届出制」「原則自由」など、会社によってスタンスは様々です。厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業を原則容認する方向性が示されていますが、これはあくまでモデルであり、実際の運用は各社の就業規則に従う必要があります。まずは自社の就業規則を確認し、副業に関する条項がどう定められているかを確認しましょう。

厚生労働省が公表しているガイドラインでは、副業・兼業は勤務時間外において行うことが前提とされています。鑑定の仕事はチャットや電話での対応が中心になるため、業務時間中に相談対応をしてしまうと、この前提から外れることになります。稼働時間の管理は、副業を続ける上で最も基本的なルールだと考えてください。詳しい内容は厚生労働省の副業・兼業に関する案内で確認できます。

事前届出が必要かどうか

事前届出制を採用している会社では、副業を始める前に、上司や人事部門への届出が必要になります。届出の内容としては、副業の内容、想定される稼働時間、副業先の名称などを求められることが一般的です。鑑定業を副業として届け出る際は、「恋愛相談・鑑定に関する業務委託契約に基づく在宅ワーク」のように、業務内容を具体的に説明できるよう準備しておくとスムーズです。

競業避止義務に抵触しないか

自社の事業内容と競合する副業を禁止する「競業避止義務」が定められている会社もあります。鑑定業自体が本業と競合するケースは限られていますが、例えば人材紹介業やカウンセリング事業を本業とする会社に勤めている場合は、相談業務という点で競業とみなされる可能性もゼロではありません。判断に迷う場合は、人事部門に事前に相談しておくと安心です。

秘密保持義務との関係

在宅での鑑定業務では、相談者のプライバシーに関わる情報を扱うことになります。本業の秘密保持義務とは直接関係しない業務であっても、副業先での情報管理体制が不十分だと、思わぬトラブルに発展するリスクがあります。副業先の事業者が個人情報の取り扱いについてどのような方針を持っているかも、契約前に確認しておくべきポイントです。

住民税の申告方法を工夫して副業を目立たせない

会社員が副業をしていることが、思わぬ形で勤務先に知られてしまう典型的な原因の一つが、住民税の通知です。会社員の住民税は、通常、給与から天引きされる「特別徴収」という方式で納められます。副業による所得を確定申告した際、住民税の納付方法について「自分で納付」を選択できる欄があり、これを選ぶことで、副業分の住民税だけを自分で納付書を使って支払う「普通徴収」に切り替えることができます。

この手続きをしないまま確定申告をすると、副業分の所得も含めた住民税額が本業の給与天引き分に上乗せされ、勤務先の経理担当者が「給与額に対して住民税が高い」と気づくきっかけになることがあります。副業を届け出た上で、あえて目立たせたくない場合は、確定申告書の住民税に関する欄で「普通徴収」を選択することを忘れないようにしましょう。

ただし、自治体によっては、給与所得以外の所得についても特別徴収を基本方針としているケースがあり、必ずしも希望通りに普通徴収を選べるとは限りません。この点については、お住まいの市区町村の税務窓口に事前に確認しておくと安心です。

普通徴収を選べたとしても、それは「勤務先に副業を隠す」ための手段ではなく、あくまで納付方法の選択にすぎないという点も理解しておいてください。就業規則で副業が許可されている場合は、そもそも隠す必要自体がありません。届出制の会社であれば、正しく届け出た上で、納付方法だけを普通徴収にするという整理が、最も筋の通った進め方です。

副業がすでに黙認・容認されている会社の場合

就業規則上、副業が明確に許可されている、あるいは事前届出さえすれば問題なく副業ができる会社であれば、次に確認すべきは「勤務時間中に副業対応をしていないか」という点です。特に鑑定業のようにリアルタイム対応が求められる仕事の場合、通知が気になって業務に集中できなくなったり、休憩時間を使って対応してしまったりすることがあります。

私自身、42歳でメーカーを辞める1年前から、副業として在宅ワークを始めました。当時は就業規則を何度も読み返し、稼働時間を業務時間外に限定するというルールを、自分の中で徹底していました。通知が来ても、勤務時間中は一切開かない。この線引きを崩さなかったことが、結果的に本業にも副業にも支障を出さずに続けられた理由だったと感じています。

副業を始める段階では、稼働できる時間帯をあらかじめ具体的に決めておくことをおすすめします。「平日は21時から23時まで」「土日は午前中のみ」というように、自分の生活リズムに合わせた時間帯を先に決め、その範囲内で対応できる案件を選ぶ。この順番を守ることで、本業への影響を最小限に抑えられます。

稼働時間を無理なく確保するための時間設計

本業と副業を両立させる上で、最も現実的な課題は時間の確保です。ここでは、実際にどのように時間を捻出すればよいかを、具体的に考えていきましょう。

まず大切なのは、副業に充てられる時間を「増やす」のではなく、既存の生活時間の中から「区切る」という発想です。平日フルタイムで働いている場合、通勤時間、睡眠時間、家事や育児の時間を除くと、自由に使える時間は限られています。多くの会社員が副業に充てているのは、平日の夜21時から23時までの2時間程度、あるいは休日の午前中や夕方といった時間帯です。この限られた時間の中で、鑑定の仕事をどう組み込むかを事前に決めておくことが、無理のない両立につながります。

鑑定業の場合、案件によっては「稼働可能な時間帯を事前に登録し、その時間内だけ相談を受け付ける」というシフト制を採用している事業者もあります。こうした案件であれば、自分の生活リズムに合わせて稼働時間を固定でき、予測不能な依頼に振り回されるリスクを減らせます。逆に、常時オンラインでの待機を求められる案件は、本業と両立させる上ではハードルが高くなる傾向があるため、応募前にこの点を確認しておくとよいでしょう。

家族がいる場合は、副業の時間帯についてあらかじめ共有しておくことも大切です。私自身、副業を始めた当初、妻に「大丈夫なの？」と何度も聞かれました。振り返ってみると、この不安は、副業に充てる時間が家庭の時間を圧迫するのではないかという懸念から来ていたのだと思います。稼働時間をあらかじめ家族と共有し、「この時間は仕事、それ以外は家族の時間」という線引きを明確にしたことで、家庭内での理解も得やすくなりました。

体調管理とオーバーワークを避ける工夫

本業と副業を両立させる際に見落とされがちなのが、心身の負担です。恋愛相談を含む鑑定業は、相談者の感情に向き合う仕事であるため、単純作業の副業に比べて精神的なエネルギーを多く使います。本業の疲れが残った状態で無理に鑑定業務に取り組むと、相談者への対応の質が下がるだけでなく、自分自身の体調を崩す原因にもなりかねません。

無理のない両立を続けるためには、稼働できる上限をあらかじめ決めておくことをおすすめします。例えば、「平日は最大1件まで」「休日は最大3件まで」というように、件数の上限を自分の中で設定し、それを超える依頼が来た場合は丁寧にお断りする勇気も必要です。副業はあくまで本業を支える存在であって、本業の生活基盤を崩してまで無理に続けるものではありません。

体調に変化を感じたときは、稼働を一時的に減らす、あるいは休止するという選択肢も、常に持っておいてください。継続的に安定した対応ができてこそ、相談者からの信頼も積み重なっていきます。無理をして質の低い対応を続けるよりも、余裕を持って丁寧に対応できるペースを維持するほうが、長期的には副業としての価値も高まります。

20万円の壁について正しく理解する

副業を検討する際によく話題になるのが、いわゆる「20万円の壁」です。ここで整理しておきたいのは、この20万円という数字が、確定申告の要否に関する一つの目安であって、絶対的な法律上の非課税枠ではないという点です。

会社員が本業以外に得た所得（給与所得以外の所得）が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になるとされています。ただし、これは所得税に関する目安であり、住民税については別のルールが適用される場合があります。つまり、所得税の確定申告が不要な範囲であっても、住民税の申告は別途必要になるケースがあるという点に注意が必要です。

さらに、ここで言う「所得」は「収入」とは異なります。鑑定業の報酬として受け取った金額から、必要経費（占い道具、通信費、書籍代など、業務に直接関わる支出）を差し引いた金額が「所得」です。例えば、年間の報酬合計が25万円あっても、経費が6万円あれば、所得は19万円となり、20万円のラインを下回る計算になります。ただし、この計算はあくまで一例であり、実際の要件や経費として認められる範囲は個別の状況によって異なるため、正確な判断は税務署や国税庁の案内で確認することを強くおすすめします。

もう一つ注意しておきたいのは、20万円という基準はあくまで「所得税の確定申告が不要になる目安」であって、「20万円までなら税金がかからない」という意味ではないという点です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になるケースが一般的とされています。この違いを理解していないと、「20万円以内だから申告しなくていい」と誤解したまま、住民税の申告漏れという形でトラブルになることがあります。給与所得以外の所得がある場合は、金額の大小にかかわらず、お住まいの市区町村に住民税の申告要否を確認しておくことをおすすめします。

具体的な確定申告の要否や、経費として認められる範囲については、自己判断で処理を進めず、国税庁のウェブサイトや、お近くの税務署の相談窓口で確認するのが確実です。判断を誤ると、後から追加の手続きが必要になる場合があります。

社会保険との関係についても押さえておく

副業の所得が一定の水準に達すると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扱いにも影響が及ぶ場合があります。基本的には、本業の会社で社会保険に加入している会社員であれば、副業側の所得によって本業の社会保険が直ちに変わることは多くありません。ただし、副業の働き方によっては、副業先でも社会保険の加入要件を満たしてしまうケースもあり、その場合は二以上事業所勤務の手続きが必要になることがあります。

在宅の業務委託契約に基づく鑑定業の場合、多くは雇用契約ではなく業務委託契約となるため、社会保険の加入要件（労働時間や賃金の要件）には該当しないケースが一般的です。ただし、契約形態によっては雇用に近い扱いになる案件も存在するため、契約書の内容が業務委託なのか、雇用に近い形態なのかを、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。判断に迷う場合は、日本年金機構の窓口や、お近くの年金事務所に相談すると、個別の状況に応じた案内を受けられます。

業務委託契約であれば、労働基準法上の労働時間規制も直接は適用されません。これは自由度が高い反面、稼働時間の管理をすべて自分自身の責任で行う必要があるという意味でもあります。本業では会社が労働時間を管理してくれますが、副業側は自分自身がその役割を担う必要がある、という違いを意識しておくとよいでしょう。契約書に業務内容や報酬体系だけでなく、稼働時間の目安についても記載があるかを確認しておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。

なお、将来的に鑑定業を本業として独立することを視野に入れている場合は、国民健康保険や国民年金への切り替えなど、社会保険全体の枠組みが大きく変わります。この点は副業段階では急いで検討する必要はありませんが、いずれ独立を考えるタイミングが来たときのために、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。

就業規則違反が疑われた場合のリスクと対応

万が一、就業規則で禁止されている副業を行っていたことが発覚した場合、会社によっては懲戒処分の対象になる可能性があります。ただし、副業を理由にした懲戒処分がすべて有効になるわけではありません。裁判例では、副業が本業に具体的な支障を与えていない限り、会社が一方的に副業を禁止することの合理性が問われるケースもあります。とはいえ、これは法的な争いになった場合の話であり、実際にトラブルが発生してから対応するのは、時間的にも精神的にも大きな負担になります。

最も確実なのは、そもそもトラブルの芽を作らないことです。就業規則を確認し、届出が必要であれば正直に届け出て、会社側の理解を得た上で副業を進める。この手順を踏んでいれば、就業規則違反を疑われる状況自体が生まれません。副業を「隠すもの」として扱うのではなく、「正しく届け出て、ルールの範囲内で行うもの」として捉える姿勢が、結果的に一番のリスク回避になります。

もし就業規則の内容が曖昧で、副業の可否がはっきりしない場合は、人事部門や上司に直接確認することをおすすめします。「副業を検討しているのですが、社内の規定を確認させてください」と伝えるだけで、多くの場合は具体的な回答が得られます。確認せずに始めてしまうよりも、事前に確認しておくほうが、長期的には安心して副業を続けられます。

聞きにくいと感じる場合は、まず人事部門が発行している副業に関する資料や、社内イントラネットの規定集を確認するところから始めてもよいでしょう。直接尋ねる前に、自分で調べられる範囲を確認しておくと、質問する際の解像度も上がり、より的確な回答を得やすくなります。

独自データから見る、直接契約と本業両立の相性

20年にわたってフリーランス・在宅ワーク市場を見てきた運営者の視点から言えば、本業と副業を無理なく両立させている人ほど、稼働時間と契約条件が明確な案件を選んでいる傾向があります。稼働時間が曖昧なまま、いつ依頼が来るか分からない状態で待機し続ける働き方は、本業への影響が出やすく、長続きしにくいものです。

依頼者と受注者が直接つながる仕組みでは、業務の範囲や稼働時間の希望を、契約の段階で明確にすり合わせやすいという特徴があります。仲介事業者が間に入る形態では、稼働ルールが事業者側の都合で一方的に決められることも少なくありませんが、直接契約であれば、自分の生活リズムに合わせた稼働条件を、依頼者との対話の中で調整できる余地が広がります。

手数料0%で直接契約が結べる仕組みは、報酬面のメリットだけでなく、こうした稼働条件の調整のしやすさという点でも、本業と両立させたい会社員にとって相性の良い働き方だと感じています。中間に仲介が入らない分、依頼者との対話が直接発生し、無理のない稼働時間を提案しやすくなるからです。

恋愛相談に近い分野を検討している場合は、恋愛・婚活・家庭・教育相談のお仕事で、対話力を軸にした相談業務の案件を確認できます。鑑定という技法を軸にするなら、恋愛・結婚・仕事・運勢の鑑定のお仕事で、実際の募集条件を比較してみてください。チャットや電話対応が中心の働き方を希望する場合は、チャット・電話占いのお仕事も参考になります。案件ごとに稼働時間の柔軟性が異なるため、複数の案件情報を見比べることをおすすめします。

案件を選ぶ際は、稼働時間の柔軟性に加えて、契約条件がどこまで明文化されているかも重要な判断材料です。稼働時間の希望を伝えた際に、事業者側が具体的な回答を返せるかどうかは、その事業者が実際にどれだけ丁寧な運営をしているかを見極める一つの指標になります。

確定申告に向けた準備を早めに始める

副業の所得が確定申告の対象になる見込みがある場合は、年の途中から準備を始めておくと、年末や確定申告の時期に慌てずに済みます。具体的には、鑑定業に関わる収入と経費を、月ごとに記録しておくことが基本です。会計ソフトやスプレッドシートを使って、報酬の入金日、金額、経費の内容を随時記録しておけば、確定申告の時期になって領収書を探し回るような事態を避けられます。

私自身、退職前の副業期間中は、月末に必ず収支をまとめる時間を作っていました。最初は面倒に感じましたが、習慣化してしまえば月に30分程度で終わる作業です。この習慣が、独立後の本格的な事業運営にもそのまま活きています。

当時、記録をつけ始めた最初の月は、どこまでを経費として計上してよいのか分からず、判断に迷うことが何度もありました。占い道具の購入費用は明らかに経費ですが、自宅の通信費のうち副業に使った分をどう按分すればよいのか、といった細かい判断は、独学だけでは限界があると感じました。結局、税務署の相談窓口に直接問い合わせて、按分の考え方について具体的な説明を受けたことで、その後の記帳がぐっとスムーズになりました。分からないことを自己判断で済ませず、公的な窓口に確認する習慣は、副業を続ける上で大きな助けになります。

確定申告の方法についても、青色申告と白色申告のどちらを選ぶかによって、必要な帳簿の精度や控除額が変わってきます。副業の規模がまだ小さいうちは白色申告で十分な場合が多いですが、将来的に鑑定業を本格的な事業として育てていきたい場合は、早めに青色申告への切り替えを検討するのも一つの選択です。いずれの場合も、具体的な手続きや要件については、税務署や国税庁の案内で確認しながら進めることをおすすめします。青色申告の申請には事前の届出期限が定められているため、切り替えを検討する場合は早めに動き出すことが大切です。