会社員のLP制作副業で見落としやすい就業規則と20万円の線

2026年1月18日

前田壮一

この記事のポイント

✓会社員がLP制作・コーディングの副業を本業と両立させる際に確認すべき就業規則や確定申告の基準を
✓42歳で退職した筆者の経験を交えて解説します

まず、安心してください。会社員として働きながらLP制作・コーディングの副業を両立させることは、決して珍しいことではありません。ただし、両立を安全に進めるためには、就業規則の確認と、確定申告が必要になる金額の線引きという、二つの見落としやすいポイントがあります。私も42歳で退職する前、会社員としてこの副業を1年間続けていました。今日は、その経験も交えながら、両立のために確認すべきことを整理していきます。

会社員の副業が増えている背景

近年、会社員が副業に取り組むこと自体は、社会的にも広く受け入れられるようになってきました。厚生労働省が公表しているモデル就業規則でも、副業・兼業を原則として認める方向性が示されており、多くの企業がこの流れに沿って就業規則を見直しています。

特にLPコーディング案件はSNSやWEBサイト上で、「初心者におすすめの副業！」と推奨され続け、「誰でも簡単に月5万円」などのコピーを見て、私にもできそうな副業と感じた人材が参入し続けました。出典: profuku.com

この引用にあるように、LP制作・コーディングは参入のハードルが低く見える副業として、多くの会社員が興味を持つ分野です。ただし、参入しやすいからこそ、会社員としての立場ならではの注意点を見落としがちになります。皆さんが安心して両立できるよう、まずは就業規則の確認から見ていきましょう。

就業規則で確認すべき3つのポイント

会社員がLP制作の副業を始める前に、必ず確認しておきたいのが自社の就業規則です。ここでは、特に見落としやすい3つのポイントを解説します。

副業許可の有無と申請手続き

多くの企業では、副業を行う際に事前の届け出や許可を求めています。「副業禁止」とまで明記されていなくても、「会社の許可なく他の業務に従事してはならない」という条文がある場合、無許可での副業は就業規則違反にあたる可能性があります。

私が退職前の企業に勤めていたときも、副業を始める前に人事部へ相談し、届け出の書式に沿って申請を行いました。多くの企業では、届け出さえきちんと行えば、よほど競合にあたる業務でない限り、副業自体を止められることは少ないです。まずは、自社の就業規則を確認し、必要であれば人事部に直接確認してみることをおすすめします。

競業避止義務との関係

自社の事業内容と競合する業務を副業として行うことは、多くの企業で明確に禁止されています。LP制作・コーディングの副業自体は、一般的な会社員にとって競業にあたるケースは少ないですが、もし勤務先がWeb制作会社やマーケティング関連の事業を行っている場合は、注意が必要です。

競業避止義務に抵触するかどうかの判断は、業種や個別の契約内容によって大きく変わります。少しでも不安がある場合は、自己判断せず、就業規則の担当部署に確認することが最も確実な方法です。

秘密保持義務と情報管理

副業として別の企業のLPコーディングを請け負う場合、自社で得た業務上の知識やノウハウを、副業先で活用してしまわないよう注意する必要があります。特に、勤務先で扱っているクライアント情報や社内システムの知識を、副業案件に無断で流用することは、秘密保持義務違反にあたる可能性があります。

コーディングという技術自体は汎用的なスキルであり、通常の業務知識とは切り分けて考えられますが、勤務先特有の非公開情報を扱う場合は、線引きを意識しておくことが大切です。

確定申告が必要になる「20万円」の基準

会社員が副業を行う際、多くの人が気にするのが「確定申告はいくらから必要になるのか」という点です。一般的に知られているのが、給与所得者が副業で得た所得(収入から経費を差し引いた金額)が年間20万円を超える場合に、確定申告が必要になるという基準です。

ここで重要なのは、「収入」ではなく「所得」で判断するという点です。LP制作の副業で得た報酬から、コーディングに使用したソフトウェアの利用料や、学習のための書籍代、通信費の一部など、業務に関連する経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうかで判断します。

例えば、副業の収入が25万円あったとしても、経費として8万円を計上できれば、所得は17万円となり、20万円の基準を下回ることになります。ただし、この経費の計上には正確な帳簿付けと領収書の保管が必要であり、判断に迷う場合は税務署や税理士へ確認することをおすすめします。この20万円ルールについては、税務署のホームページや、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】でも詳しく解説されています。正確な要件は年度によって見直されることもあるため、最新の情報は必ず国税庁の公式サイトで確認してください。

20万円ルールに関する注意点

20万円という基準について、いくつか誤解されやすいポイントがあります。

まず、この20万円ルールは「所得税の確定申告」に関する基準であり、住民税の申告義務とは別だという点です。所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になることがあります。この点を見落として住民税の申告を怠ると、後から追徴課税の対象になる可能性があるため、注意が必要です。住民税の取り扱いについては、居住する自治体の窓口で確認するのが確実です。

また、複数の副業を掛け持ちしている場合、それぞれの所得を合算して20万円を超えるかどうかを判断する必要があります。LP制作以外にも別の副業をしている場合は、すべての副業所得を合計して考えることを忘れないようにしましょう。

会社に副業がバレることへの不安について

会社員が副業を始める際、多くの人が気にするのが「会社に副業がバレるのではないか」という不安です。ここで正直にお伝えしたいのですが、隠すことを前提に進めるのはおすすめしません。

副業が会社に知られる主な経路の一つが、住民税の金額です。副業で得た所得を確定申告すると、その分の住民税額が給与から天引きされる住民税に合算されて通知されるため、経理担当者が金額の変化に気づくことがあります。これを避けるために「普通徴収」を選択する方法もありますが、自治体によって対応が異なるため、確実に切り分けられるとは限りません。

私自身、退職前の1年間、正直に会社へ届け出を出した上で副業を続けていました。隠すという選択肢は、精神的な負担が大きく、長期的に見て良い結果を生みません。会社の就業規則が副業を認めているのであれば、堂々と届け出た上で取り組むほうが、両立を安定して続けられます。

本業とLP制作副業を両立させる時間管理

就業規則の確認が済んだら、次に考えるべきは実際の時間管理です。LP制作の副業は、コーディングという集中力を要する作業のため、疲れた状態で無理に取り組むと、ミスが増えたり、本業のパフォーマンスに悪影響が出たりするリスクがあります。

私が実践していたのは、平日の朝、始業前の1時間を副業の作業時間にあてる方法です。夜の時間は本業の疲れが残っており、集中力が続かないことが多かったため、朝の時間に切り替えたところ、作業効率が明らかに改善しました。皆さんも、自分の生活リズムに合った時間帯を見つけることを優先してください。

また、納期の設定にも注意が必要です。会社員として働きながら副業を受ける場合、平日にまとまった作業時間を確保しにくいことを踏まえて、余裕を持った納期を依頼主に伝えることが大切です。「土日を中心に作業するため、納期は2週間程度いただきたい」のように、事前に自分の作業ペースを正直に伝えておくことで、無理なスケジュールを避けられます。

LP1件あたりの所要時間にも目安があり、コーディングのみの工程請負であれば数日から1週間程度、デザイン込みで一貫して担当する場合は2〜3週間程度が一般的とされます。これはあくまで目安であり、スキルや経験、稼働時間によっても変動するため、本業との両立を判断する材料として参考にしてください。出典: youtrust.jp

この目安を踏まえると、会社員として本業をこなしながらでも、無理のない範囲でLP制作の副業に取り組める見通しが立てやすくなります。

社会保険や労働時間との関係

副業を行う際、社会保険や労働時間の管理についても、基本的な知識を持っておくことが大切です。フリーランスとして業務委託でLP制作を請け負う場合、通常は雇用契約ではないため、勤務先の社会保険に影響を与えることは基本的にありません。ただし、副業先でも雇用契約(アルバイトなど)を結ぶ場合は話が別で、労働時間の合算や社会保険の加入義務が生じる可能性があります。

LP制作・コーディングの副業は、多くの場合、業務委託契約(準委任契約や請負契約)として進められるため、雇用契約に伴う労働時間の制限や社会保険の適用とは異なる扱いになります。この違いを理解しておくことで、無用な不安を減らせます。社会保険に関する正確な情報は、日本年金機構の公式サイトでも確認できます。

両立を続ける上でのメンタル面の注意点

本業と副業を両立させる中で、見落とされがちなのがメンタル面のケアです。会社員としての業務に加えて、副業のコーディング作業も抱えることになるため、休息時間が削られがちになります。

私自身、副業を始めた当初は、休日もほとんど作業に費やしてしまい、家族との時間が減ってしまった時期がありました。妻から「大丈夫なの」と心配されたこともあります。その経験から、意識的に「副業をしない日」を週に1日は必ず作るようにしました。両立を長く続けるためには、頑張りすぎないバランス感覚が欠かせません。

皆さんも、副業の作業時間を無理に増やそうとするのではなく、本業の状態や家庭の状況を見ながら、持続可能なペースを見つけてください。急いで多くの案件を受けるよりも、無理のない範囲で着実に実績を積み重ねるほうが、結果的に長く安定した副業収入につながります。

独自データから見える会社員副業の実態考察

在宅ワーク・フリーランス市場を長く見てきた立場から言えば、会社員としての副業を長く続けられている人には共通点があります。それは、就業規則の確認や確定申告の手続きといった「地味な準備」を、後回しにせず最初にきちんと済ませているという点です。技術力を磨くことに気を取られ、こうした手続き面の確認を後回しにしてしまうと、後から思わぬトラブルに発展することがあります。

もう一つ、運営者として見てきた観察があります。中間マージンが乗らない直接取引の形は、副業として限られた時間の中で取り組む会社員にとって、特に大きな意味を持ちます。同じ作業時間であっても、手数料が引かれない分、実際の手取りが厚くなるため、限られた副業時間の中でより効率的に収入を積み上げられます。手数料0%の仕組みは、時間の制約がある会社員にとって、まさに時間あたりの価値を最大化する手段になります。

案件獲得の入口として、LP制作・HTML/CSSコーディングのお仕事のような専門ガイドを確認しておくと、どのような案件が募集されているかの傾向がつかみやすくなります。また、契約や発注書に関する基礎知識としては、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストも、両立を安全に進める上で参考になります。

副業の届け出を出す際の実務的な進め方

就業規則で副業の届け出が求められている場合、実際にどのような手順で進めればよいのかを、私自身の経験を交えて紹介します。

まず、就業規則に記載されている届け出の書式を確認します。多くの企業では、人事部が管理する届出書のフォーマットが用意されており、そこに副業の内容(業種、想定される稼働時間、契約形態など)を記入する形になります。私が届け出を出した際は、「Web制作関連の技術文書ライティングおよびコーディング業務、月間の稼働見込みは10〜20時間程度」のように、できるだけ具体的に記載しました。

届け出の際に不安がある場合は、事前に直属の上司や人事担当者に相談してみることをおすすめします。多くの企業では、副業が本業のパフォーマンスに悪影響を与えない範囲であれば、柔軟に対応してくれるケースが多いです。逆に、曖昧なまま黙って副業を始めてしまうと、後から発覚した際に「なぜ相談しなかったのか」という不信感につながりかねません。

届け出を出した後も、状況が変わった場合(稼働時間が大幅に増えた、業務内容が変わったなど)は、都度更新の連絡を入れておくと、より信頼関係を保ちやすくなります。

本業の就業規則以外に確認すべき契約書

会社員としての就業規則に加えて、入社時に交わした雇用契約書や誓約書の内容も、あわせて確認しておくべきポイントです。特に、以下のような条項が含まれていないかをチェックしてください。

一つは、専念義務に関する条項です。「業務時間外であっても、会社の業務に支障をきたす行為を行わない」といった包括的な表現がある場合、副業の内容や稼働時間によっては、この条項との整合性を慎重に検討する必要があります。

もう一つは、知的財産権に関する条項です。まれに「業務時間外に個人で制作したものも含め、会社に権利が帰属する」という広範な条項が設けられている企業もあります。この場合、副業として制作したLPのコーディング成果物の権利関係について、誤解が生じないよう事前に確認しておくことが望ましいです。

これらの契約内容は、入社時に一度確認したきりで忘れてしまっている人も多いはずです。副業を始める前に、あらためて雇用契約書や誓約書を読み返しておくことをおすすめします。

副業収入の管理方法と記帳の基本

確定申告の要否を正確に判断するためには、副業収入と経費を日頃から記録しておくことが欠かせません。ここでは、初心者でも始めやすい記帳の基本を紹介します。

まず、副業用の銀行口座を本業の給与口座とは別に用意することをおすすめします。口座を分けておくことで、副業の収入と経費の流れが一目で把握しやすくなり、確定申告の際の集計作業も大幅に楽になります。

次に、経費として計上できる項目を把握しておきましょう。コーディングに使用するソフトウェアの利用料、学習のために購入した書籍代、作業に使用するパソコンの購入費用の一部(減価償却として按分計上)、インターネット通信費の一部などが、一般的に経費として認められやすい項目です。ただし、按分の考え方や具体的な計上方法は個別の状況によって異なるため、判断に迷う場合は税理士や税務署へ相談することをおすすめします。

会計ソフトを使った記帳も有効な選択肢です。クラウド型の会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳を効率化できます。副業を始めたばかりの段階から記帳の習慣をつけておくことで、確定申告の時期になって慌てることを防げます。

両立が難しくなったときの見直しポイント

副業を続けていく中で、本業とのバランスが崩れてきたと感じることもあるかもしれません。そうした場合、無理に続けようとせず、一度立ち止まって見直すことも大切です。

見直すべきポイントとしては、まず受注する案件数のペースです。案件を詰め込みすぎていないか、納期の設定が現実的かどうかを振り返ってみてください。次に、作業時間帯が本業の疲労と重なっていないかも確認しましょう。私自身、夜に副業をしていた時期は本業への影響を感じたため、朝の時間帯へ切り替えた経験があります。この切り替えだけで、両立の負担感が大きく変わりました。

また、体調に異変を感じた場合は、一時的に副業のペースを落とす、あるいは休止するという選択肢も忘れないでください。副業はあくまで本業と並行して行うものであり、どちらかを犠牲にしてまで続けるべきものではありません。

まとめに代えて:準備を丁寧に進めれば両立はできる

会社員としてLP制作・コーディングの副業に取り組むことは、決して特別なことではありません。ただし、就業規則の確認、確定申告の20万円ルール、そして無理のない時間管理という三つのポイントを丁寧に押さえておくことが、安心して両立を続けるための土台になります。

私自身、42歳で退職を決意する前、副業として少しずつ実績を積み重ねていました。ゼロからの独立ではなく、準備を重ねた上での一歩でした。皆さんも、焦らず一つひとつの確認を丁寧に進めていけば、本業と副業を無理なく両立させていくことができるはずです。

副業から独立を考え始めるタイミング

会社員として副業を続けていく中で、いずれ独立を視野に入れる人も少なくありません。ここでは、私自身の経験を踏まえて、独立を考え始めるタイミングの目安についてお話しします。

一つの目安は、副業の収入が本業の収入に対してどれくらいの割合を占めているかです。私の場合、退職を決意した時点で、副業収入が月15万円程度まで育っていました。本業の収入をすべて置き換えられる水準ではありませんでしたが、退職後の生活を組み立てる上での土台にはなりました。この「ゼロからではない」という感覚が、独立への不安を和らげてくれました。

もう一つの目安は、副業の案件が途切れずに継続的に来ているかどうかです。単発の案件をその都度探している段階と、リピート発注や紹介によって継続的に案件が舞い込んでくる段階とでは、独立後の収入の安定性が大きく異なります。後者の状態に近づいてきたら、独立を具体的に検討する時期に来ていると考えてよいでしょう。

ただし、独立は必ずしもすべての人が目指すべきゴールではありません。会社員としての安定した収入を保ちながら、副業を「収入の柱をもう一本増やす」という位置づけで続けていくという選択肢も、十分に合理的です。皆さんそれぞれの状況やリスク許容度に応じて、無理のない道を選んでください。

副業経由での案件獲得と本業のキャリアへの影響

会社員としてLP制作・コーディングの副業に取り組むことは、本業のキャリアにも思わぬ良い影響をもたらすことがあります。ここでは、その関係性についても触れておきます。

コーディングというスキルは、Web制作会社に限らず、多くの業種で活用の場が広がっています。社内でのちょっとしたWebページの更新作業や、マーケティング部門との連携において、コーディングの基礎知識を持っていることが評価されるケースも増えています。副業として得た技術が、結果的に本業での役割の幅を広げることにつながる可能性もあるということです。

また、副業を通じて社外のさまざまな依頼主とやり取りする経験は、社内だけでは得られないコミュニケーションの引き出しを増やしてくれます。異なる業種の担当者と要件をすり合わせる経験は、本業における対人スキルの向上にも寄与することがあります。

ただし、これらはあくまで副次的なメリットであり、副業を始める主目的として本業への好影響を期待しすぎるのは避けたほうがよいでしょう。あくまで副業そのものの価値と、就業規則や税務上の適正な進め方を優先し、その結果として本業にも良い影響が波及するという順序で捉えることをおすすめします。

案件を通じて得られる経験の記録の重要性

副業として複数のLP制作案件をこなしていく中で、それぞれの案件から得た学びや工夫を記録しておくことも、長期的に役立ちます。単に納品して終わりにするのではなく、どのような課題があり、どう解決したかを簡単にメモしておくと、後から振り返ったときに自分の成長を実感できますし、次の案件の見積もりや提案の精度を上げる材料にもなります。

私自身、技術文書のライティングと品質管理コンサルを兼業する中で、案件ごとの振り返りを習慣にしてきました。この習慣は、単なる自己満足ではなく、次の提案文をより具体的で説得力のあるものにするための実務的な財産になっています。皆さんも、案件を重ねるたびに、簡単でよいので記録を残す習慣を持ってみてください。半年後、1年後に読み返したとき、自分がどれだけ成長してきたかを客観的に確認できる貴重な資料になります。

両立を続けるためのチェックリスト

最後に、会社員としてLP制作・コーディングの副業を安全に両立させるために、着手前と継続中に確認しておきたい項目をチェックリストとして整理します。

着手前には、就業規則に副業に関する届け出義務があるかを確認し、必要であれば人事部へ相談すること。雇用契約書や誓約書に専念義務や知的財産権に関する広範な条項がないかを確認すること。副業用の銀行口座を用意し、収入と経費を分けて管理する準備をすること。これらを済ませておくと、安心してスタートを切れます。

継続中には、確定申告が必要になる所得20万円のラインを意識しながら記帳を続けること。案件のペースが本業の負担になっていないか、定期的に振り返ること。体調や家庭とのバランスに変化がないか、家族とも定期的に共有すること。これらを習慣化しておくことで、無理のない両立が長く続けられます。特に着手前の確認は、後から慌てて対応するよりもずっと少ない労力で済むため、面倒に感じても最初にまとめて済ませておくことをおすすめします。

家族への説明と理解を得ることの大切さ

会社員として副業に取り組む場合、自分一人の判断だけでなく、家族の理解を得ることも、長く続けていく上で重要な要素になります。特に、副業のために使う時間が増えると、家族と過ごす時間に影響が出てくることは避けられません。

私が副業を始めた際、妻には最初から正直に「まずは月数万円からのスタートで、家庭の時間を大きく削るつもりはない」と伝えていました。それでも、実際に作業時間が増えてくると、「大丈夫なの」と何度も聞かれることがありました。この経験から、副業を始める前の段階で、家族に対してどれくらいの時間を使うつもりか、どんな目的で取り組むのかを具体的に共有しておくことの大切さを実感しました。

家族の理解を得られていると、無理なペースで作業を詰め込みすぎることへの歯止めにもなります。副業はあくまで家庭生活とのバランスの中で続けていくものだという意識を、家族と共有しておくことをおすすめします。