介護エステの資格｜取り方と仕事

介護エステの資格に関心を持つ人には、エステティシャンとして高齢の方に関わる仕事をしたい人と、介護の仕事をしながら利用者の方の美容の支援を学びたい人の、大きく2つのタイプがいます。介護エステの資格は、国家資格ではなく、民間の団体がそれぞれ独自に認定しているもので、講座の内容や受講の形、受講料は団体によって違います。この記事では、介護エステとはどのようなものかを整理したうえで、代表的な資格の取り方、エステや介護の資格との組み合わせ方、法律で免許が必要になる行為との境目、仕事の形、仕事にする前に確かめることまでを順に説明します。

介護エステとはどのようなものか

介護エステとは、高齢の方や介護が必要な方に向けて、手や顔のお手入れ、肌の保湿、メイク、ネイルのお手入れなどを行うサービスのことです。介護美容やケアビューティと呼ばれることもあります。一般のエステサロンのサービスと違うのは、施術を受ける方の体の状態や、介護の場面に合わせた配慮が求められる点です。

高齢になると、肌は乾燥しやすく、薄く傷つきやすくなります。関節の動く範囲が狭くなり、長い時間同じ姿勢を保つのがつらい方もいます。車いすを使っている方、ベッドの上で過ごす時間が長い方、認知症のある方など、施術を受ける方の状態はさまざまです。介護エステでは、こうした状態に合わせて、姿勢や時間、力の入れ方を調整しながら施術を行います。

介護エステが注目されている背景には、高齢の方の数の多さがあります。内閣府の令和8年版高齢社会白書の概要版では、次のように示されています。

我が国の総人口は、1億2,322万人（令和7年10月1日現在）。65歳以上人口は、3,622万人。 総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.4％。 出典: cao.go.jp

同じ白書では、75歳以上の人口は2,127万人で、総人口に占める割合は17.3％とされています。介護の施設や在宅で暮らす高齢の方が多くいる中で、身の回りの介助に加えて、おしゃれや身だしなみを楽しむ時間を支えるサービスに関心が集まっています。

介護エステの施術は、施術を受ける方にとって、人と触れ合い、会話を楽しむ時間にもなります。鏡を見て身だしなみが整ったことを喜ぶ方、家族との外出の前にメイクをしてほしいと希望する方など、施術が日々の暮らしの楽しみにつながる場面があります。

介護エステの資格は国家資格ではない

介護エステの資格を調べるときに、最初に知っておきたいのは、介護エステという名前の国家資格はないということです。介護エステの資格は、民間の団体や会社が独自に講座を作り、修了した人や試験に合格した人を認定しているものです。

国家資格とは、法律にもとづいて国や国が指定した機関が試験や認定を行う資格のことです。民間資格とは、それ以外の団体が独自に作った資格のことで、同じ分野に似た名前の資格がいくつもあることがあります。介護エステの分野でも、介護美容、ケアビューティ、介護ネイル、介護アロマなど、さまざまな名前の資格や講座があります。

民間資格であることは、価値が低いという意味ではありません。講座で学ぶ知識と技術は、高齢の方への施術に直接役立つものです。ただし、資格ごとに学べる内容、講座の時間、試験の有無、認定のあとの支援が大きく違います。同じ「介護エステ」という言葉が使われていても、中身はまったく別物と考えて、講座ごとに確かめる必要があります。

また、民間資格を持っているだけでは、法律で免許が必要とされている行為はできません。後の節で詳しく説明しますが、マッサージを仕事として行うことや、髪のカットなどの美容の仕事には、国家資格の免許が必要です。介護エステの資格で学ぶのは、こうした免許が要らない範囲で、高齢の方に安全に施術するための知識と技術です。

代表的な資格1：ビューティタッチセラピスト

介護エステの分野の資格の例として、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会が認定するビューティタッチセラピストがあります。協会の講座の案内では、ビューティタッチセラピストは、高齢の方の肌に触れながら身だしなみを整えることを通して、その人らしく過ごすことを支える仕事として紹介されています。

協会の案内によると、資格を取る流れは次のとおりです。

1. ビューティタッチセラピスト認定基本講座を受講する
2. 認定試験を受け、合格する
3. 資格の認定証として、ディプロマとライセンスカードが発行される

認定基本講座では、介護の基本に加えて、ハンド、フェイシャル、メイクなどのセラピーの知識と技術を学びます。講座の案内では、ハンドセラピーの講座は1日間で5時間、フェイシャルセラピーの講座は2日間で10時間とされ、それぞれに10名への実践の課題があります。ハンドセラピーでは高齢の方の皮膚の知識と手の構造を学んだうえで、指先から肘までのお手入れを練習し、フェイシャルセラピーではクレンジングからスキンケア、パックまでの一連の施術を練習します。

ビューティタッチセラピスト認定基本講座を受講し、認定試験に合格することで、ビューティタッチセラピストとして活動することができます。 出典: beauty-touch-therapist.jp

受講料や講座の日程、開催の場所は、協会の講座のスケジュールの案内で確かめます。講座には実践の課題があるため、受講の期間中に、家族や知人など施術を練習させてもらえる相手を探しておく必要があります。

代表的な資格2：エステティシャンの資格

介護エステの仕事をするうえで、エステの基本の技術を身に付けておくことも大切です。エステの分野の代表的な資格として、一般社団法人日本エステティック協会が認定するAJESTHE認定エステティシャンがあります。

協会の案内では、AJESTHE認定エステティシャンの資格を取る条件は次の2つの両方を満たすこととされています。

条件	内容
試験	エステティシャンセンター試験に合格すること
学習または経験	協会認定校での300時間以上のコースまたは1000時間以上のコースの修了、または実務経験1年以上

あわせて、協会の正会員であることも条件とされています。エステティシャンセンター試験は筆記の試験で、年3回実施されています。実技の確認の試験も行われます。

エステの資格で学ぶのは、肌の構造、フェイシャルとボディの施術の技術、衛生の管理、カウンセリングの方法などです。介護エステの講座が高齢の方への配慮に重点を置いているのに対して、エステの資格はエステの施術そのものの基本を幅広く学ぶものです。エステティシャンとしてすでに働いている人が、介護エステの講座を受けて高齢の方への施術に進む形もあれば、介護の仕事をしている人が、エステの基本を学ぶためにエステの講座を受ける形もあります。

エステの資格の講座は、時間数が多く、受講料も大きくなります。介護エステの仕事にどこまでエステの専門の技術が必要かは、目指す仕事の形によって変わります。施設でハンドケアやメイクを提供する仕事なら、介護エステの講座だけで始める人もいます。

介護の資格と組み合わせると強みになる

介護エステの仕事をするうえで、介護の資格を持っていることは大きな強みになります。施術を受ける方の多くは、介護が必要な方だからです。

介護の資格の入門にあたるのが、介護職員初任者研修です。初任者研修とは、介護の仕事を始める人が最初に受ける研修のことで、介護の基本の考え方、利用者の尊厳を守る関わり方、移動や食事の介助の基本などを学びます。車いすからいすへの移動の介助や、ベッドの上での姿勢の整え方を身に付けておくと、施術の前後の介助を安全に行えます。

さらに学びを深めたい人には、実務者研修があります。実務者研修では、利用者の状態を観察して介護の計画を立てる考え方や、認知症や障害の理解を学びます。認知症のある方への声かけの方法を知っていると、施術の前に不安を感じている方に安心してもらえるような関わり方ができます。

介護の資格を持っていると、介護の施設や事業所で働きながら、利用者の方に介護エステの施術を行う形も考えられます。介護の仕事の中で、利用者の方の身だしなみを整える場面は多く、介護エステの知識は日々の介護の中でも生かせます。反対に、エステの経験はあるものの介護の経験がない人は、施術の対象になる方の体の状態を理解するために、介護の資格の研修を受けておくと安心です。

美容師などの免許を持つ人が介護エステを学ぶ場合

すでに美容師の免許を持っている人が、介護エステの講座を受けて高齢の方向けの仕事に進む例もあります。美容師の免許があれば、髪のカットやパーマなど、免許が必要な美容の仕事も行えます。病気などの理由で美容所に来られない方のもとを訪ねる訪問の美容の仕事と、介護エステの施術を組み合わせると、髪と肌と顔の身だしなみをまとめて支えられます。

訪問の美容の仕事では、美容所の外で仕事をするための条件を満たす必要があります。条件の細かい扱いは都道府県などの条例で決められている部分があるため、仕事を始める前に、お住まいの地域の保健所に確かめます。

ネイルの仕事の経験がある人も、高齢の方の爪の状態についての知識を学んでおくと、施術の安全性が高まります。高齢の方の爪は、厚くなったり、割れやすくなったりしていることがあります。爪や周りの皮膚に異常があるときは施術を控え、施設の看護職員や家族に伝えます。

免許や経験を持っている人ほど、介護の場面に特有の配慮を学ぶことで、自分の技術を生かせる場が広がります。

法律で免許が必要な行為との境目

介護エステの仕事をするときに、必ず知っておきたいのが、法律で免許が必要とされている行為との境目です。民間の資格の講座を修了していても、免許が必要な行為を仕事として行うことはできません。

1つ目は、マッサージです。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の第1条では、次のように定められています。

医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

つまり、体のこりをほぐすことや、症状を和らげることを目的としたマッサージを仕事として行うには、国家資格のあん摩マッサージ指圧師の免許が必要です。介護エステの講座で学ぶハンドケアやフェイシャルのお手入れは、肌のお手入れや身だしなみを整えることを目的としたものです。施術の目的と内容が、この範囲を超えないように気を付ける必要があります。

2つ目は、美容の仕事です。美容師法では、美容を「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」と定め、美容師は美容所以外の場所で美容の仕事をしてはならないとしています。ただし、病気などの理由で美容所に来ることができない方に美容を行う場合などは例外とされていて、訪問の美容の仕事はこの例外にもとづいて行われています。髪のカットやパーマを伴う仕事は、美容師の免許を持つ人が行う仕事です。

メイクやネイルのお手入れ、フェイシャルのお手入れのどこまでが免許の対象になるかは、施術の内容によって扱いが分かれる面があります。仕事として始める前に、施術の内容を具体的に示して、お住まいの地域の保健所に確かめておくと安心です。

3つ目は、医療の行為です。傷のある肌への施術、皮膚の病気の治療を目的とした施術は、医療の領域です。肌に赤みや湿疹、傷がある方には施術を控え、必要に応じて施設の看護職員や家族に伝えます。

施術の前に確かめる安全の配慮

介護エステの施術では、施術を受ける方の体の状態に合わせた安全の配慮が欠かせません。講座でも学ぶ内容ですが、仕事として行うときは、次の点を毎回確かめます。

• 施術を受ける方の体調。熱がある、ふだんより元気がないといった様子があれば施術を控える
• 肌の状態。傷、赤み、湿疹、むくみ、内出血のあとがある部分には触れない
• 使う化粧品の成分。アレルギーの有無を本人や家族、施設の職員に確かめ、初めて使う品は狭い範囲で試す
• 姿勢と時間。無理のない姿勢をとってもらい、疲れが出ないよう施術の時間を短めに区切る
• 本人の同意。施術の内容を説明し、本人が望んでいることを確かめてから始める

施設で施術を行う場合は、施設の職員と事前に打ち合わせをして、施術を受ける方の体の状態や、注意すべき点を教えてもらいます。持病や服薬の影響で肌が弱くなっている方もいるため、施設の看護職員に確かめておくと安心です。

認知症のある方への施術では、本人の気持ちを尊重することが特に大切です。施術の途中で嫌がる様子があれば、無理に続けずに中断します。家族の希望で施術を行う場合でも、本人が望んでいない施術は行わないようにします。

衛生の管理も欠かせません。手を洗う、使う道具を清潔に保つ、タオルを人ごとに替えるといった基本を守ることは、施術を受ける方の健康を守ることにつながります。

介護エステの仕事の形

介護エステの資格を生かした仕事の形には、いくつかの種類があります。

1つ目は、介護の施設や事業所に所属して施術を行う形です。介護の職員として働きながら、利用者の方に施術を行う人もいれば、施設の行事やレクリエーションの一環として施術を担当する人もいます。

2つ目は、個人で施設や自宅を訪問して施術を行う形です。施設と契約して定期的に訪問し、希望する利用者の方に施術を行うほか、自宅で暮らす高齢の方の家を訪ねて施術を行う人もいます。訪問の仕事では、施設との契約の内容や、料金の受け取り方を前もって決めておく必要があります。

3つ目は、エステサロンや美容の会社で、高齢の方向けのサービスを担当する形です。高齢の方の来店に対応できるよう、店舗の設備や施術の内容を工夫しているサロンもあります。

4つ目は、介護エステの講座の講師や、介護の職員向けの研修の講師として活動する形です。経験を積んだ人の中には、施設の職員にハンドケアの方法を教えるといった活動をしている人もいます。

どの形でも、介護エステだけで生計を立てるのは簡単ではありません。施設や家庭からの依頼は、地域や時期によって波があります。介護の仕事やエステの仕事と組み合わせて、少しずつ介護エステの仕事を広げていく人が多いのが実情です。報酬の水準も、仕事の形や地域、施術の内容によって大きく違うため、始める前に同じ地域の料金の相場を調べておきます。

施術のメニューと時間の組み方

介護エステの施術は、一般のエステサロンの施術より短い時間で組むのが基本です。施術を受ける方の体力や集中が続く時間に合わせて、無理のないメニューを用意しておきます。

メニューの例	内容	組み方の考え方
ハンドケア	手の保湿、爪の表面のお手入れ	座ったままで受けられ、初めての方にも勧めやすい
フェイシャルケア	クレンジング、保湿、パック	横になる姿勢がつらい方には、いすに座った姿勢で行う
メイク	ファンデーション、口紅、眉	外出や行事の前、家族の面会の前に希望されることが多い
ネイルのお手入れ	爪の表面を整える、色を塗る	爪や指先に傷や変形がある場合は控える

施術の時間は、1人あたりの時間を短めに設定し、疲れが見えたら途中で切り上げられるようにしておきます。施設で複数の方に施術する場合は、1人ごとの間に、道具の消毒やタオルの交換の時間を入れておきます。

メニューを決めるときは、施術を受ける方に選んでもらう形にすると、本人の希望を尊重できます。手を差し出すのが恥ずかしいという方もいるため、初めての方には、手のひらの保湿など負担の少ない施術から始め、会話をしながら少しずつ慣れてもらいます。施術のあとに鏡を見てもらい、変化を一緒に確かめる時間を作ると、施術の時間がより楽しいものになります。

事故への備えと損害保険

介護エステの施術は、体の弱い方を対象にするため、事故への備えが欠かせません。どれだけ気を付けていても、肌のかぶれ、転倒、物の破損といった事故が起きる可能性はゼロにはなりません。

まず、施術の前の確認と記録を習慣にします。施術を受ける方の体調、肌の状態、使った化粧品の名前を記録しておくと、あとで肌のかぶれなどが起きたときに、原因を確かめやすくなります。

次に、施術中の移動に注意します。車いすからいすへの移動や、ベッドの上での体の向きを変えるときは、転倒や転落の危険があります。介護の研修で学ぶ移動の介助の方法を守り、自信がない場合は施設の職員に介助を頼みます。

個人で仕事をする場合は、損害保険への加入を考えます。施術によって相手に損害を与えた場合や、訪問先の物を壊してしまった場合に備える保険があります。講座を運営する団体が、修了した人向けの保険の案内をしていることもあります。保険の対象になる施術の範囲や、補償の金額は保険ごとに違うため、契約の前に内容を確かめます。

事故が起きたときの連絡の方法も、前もって決めておきます。施設で施術を行う場合は、施設の職員への連絡の手順を確かめ、自宅への訪問では家族の連絡先を控えておきます。

個人で始めるときの手続き

介護エステの仕事を個人で始める場合は、税金の手続きも必要になります。

個人で事業を始めたときは、税務署に開業届を出します。開業届とは、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類のことです。提出の期限や書き方は、国税庁の案内で確かめます。青色申告という、帳簿を付ける代わりに税金の控除を受けられる仕組みを使いたい場合は、別に申請の書類が必要です。

仕事で得た収入は、売上から経費を引いた所得として、確定申告で申告します。経費とは、仕事のためにかかった費用のことで、化粧品や道具の購入の費用、訪問の交通費、講座の受講料などがあたります。経費として認められるかどうかは、支出の内容によって変わるため、領収書を保存し、判断に迷うときは税務署に相談します。

会社に勤めながら副業として介護エステの仕事をする場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめます。副業の所得がある場合の確定申告の要否は、所得の額などで変わるため、国税庁の案内で確かめます。

施術の料金の受け取り方も決めておきます。現金で受け取る場合は、領収書を発行し、控えを保存しておきます。料金の一覧を作り、施術の前に施術を受ける方や家族に示しておくと、料金の行き違いを防げます。

施設や家庭に仕事を提案するときのポイント

介護エステの仕事を個人で始める場合は、施設や家庭に自分から提案していく必要があります。提案のときに押さえておきたい点があります。

まず、施設側の不安に先に答えることです。施設の担当者が気にするのは、利用者の方の安全、衛生の管理、事故が起きたときの対応、料金の受け取り方などです。施術の内容と手順、衛生の管理の方法、施術を控える場合の基準、損害保険への加入の有無を書面にまとめておくと、担当者が判断しやすくなります。

次に、施設の介護保険のサービスとの関係を整理することです。介護エステは、介護保険の対象のサービスではなく、利用者の方が自分で費用を負担するサービスとして提供されることが一般的です。介護保険のサービスの時間と、介護エステの施術の時間をはっきり分け、利用者の方や家族に料金を明確に示すことが大切です。料金の受け取り方や契約の結び方は、施設の担当者と前もって相談しておきます。

さらに、試しの施術の機会を設けることです。いきなり定期の契約を求めるのではなく、施設の行事などで数人に施術を体験してもらい、利用者の方の反応を職員に見てもらうと、施設側も導入を判断しやすくなります。

提案の資料や契約の書類は、正確で読みやすい文書で作ることが信頼につながります。ビジネス文書検定では、社外に出す文書の形式や、分かりやすい文章の組み立て方を学べるため、提案書や案内の文書を作るときの助けになります。

資格の講座を選ぶときに確かめること

介護エステの資格の講座は数が多く、選ぶのに迷う人も多いはずです。講座を比べるときは、次の点を確かめます。

1. 講座を運営する団体の名前、所在地、連絡先がはっきりしているか
2. 学べる施術の内容（ハンド、フェイシャル、メイク、ネイルなど）と、講座の時間数
3. 実技の練習の時間がどのくらいあるか。実践の課題があるか
4. 認定の試験があるか。認定の条件は何か
5. 受講料に含まれるもの（教材、道具、認定の費用）と、別に必要な費用
6. 認定のあとに、更新の費用や年会費が必要か
7. 修了した人がどのような場で活動しているか

7つ目の活動の場は、講座を選ぶうえで大切な情報です。講座の案内で、修了した人の活動の事例や、施設との連携の取り組みが紹介されているかを見ると、資格を取ったあとの道筋が想像しやすくなります。

講座の受講料が高額な場合は、すぐに申し込まず、内容と費用を比べて考えます。「資格を取ればすぐに仕事がある」「必ず収入になる」といった説明があっても、仕事の紹介が保証されているかを書面で確かめます。契約の内容に不安があるときは、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。

資格を取るまでの流れと費用の考え方

介護エステの資格を取るまでの流れは、講座によって違いますが、おおむね次のように進みます。

まず、目指す仕事の形を決めます。施設で働きながら施術をしたいのか、個人で訪問の仕事をしたいのか、エステサロンで高齢の方向けのサービスを担当したいのかで、必要な学びは変わります。

次に、講座を選び、受講します。通学の講座では、講師から直接技術を学び、実技の練習を重ねます。通信の講座やオンラインの講座もありますが、手で触れる施術の技術は、実際に練習して身に付けることが欠かせません。通信の講座を選ぶ場合は、実技の指導を受ける機会があるかを確かめておきます。

講座を修了したら、認定の試験がある講座では試験を受けます。認定を受けたあとも、家族や知人に協力してもらって練習を続け、施術の経験を積んでいきます。

費用は、講座の受講料に加えて、道具や化粧品の費用、施術の練習のための費用がかかります。個人で仕事を始める場合は、訪問のための交通費、損害保険の保険料、名刺や案内の資料の作成の費用なども必要になります。始める前に、必要な費用の一覧を作っておくと、仕事を始めたあとに慌てずに済みます。

介護の資格の研修の中には、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象の講座もあります。教育訓練給付制度とは、指定された講座を修了すると、受講費用の一部が雇用保険から支給される仕組みのことです。対象の講座かどうかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確かめます。

介護エステの仕事を続けるために

介護エステの仕事を長く続けるには、技術を磨くことに加えて、施術を受ける方や施設との信頼関係を育てることが大切です。

施術を受ける方の多くは、継続して施術を受けることで、施術者との関係を楽しみにするようになります。前回の会話の内容を覚えておく、好きな色や香りを記録しておくといった心配りが、施術の時間をより豊かなものにします。記録を付けるときは、施術を受ける方の個人の情報の扱いに十分に気を付け、必要のない情報は記録しないようにします。

施設との関係では、施術のあとに、利用者の方の様子や気付いたことを職員に伝えることが大切です。肌の状態の変化や、ふだんと違う様子に気付いたときは、すぐに職員に伝えます。介護エステの施術者は、利用者の方に近い距離で関わる立場として、施設の職員と一緒に利用者の方を見守る役割も担っています。

技術と知識を新しく保つことも欠かせません。化粧品や道具は新しいものが次々に出てきます。講座を運営する団体の研修や、介護の分野の研修に参加して、学び続ける姿勢を保つことが、仕事の質を守ることにつながります。

在宅の仕事の市場から見た介護エステの生かし方

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上運営してきた立場から見ると、介護エステのように対面の施術が中心の仕事でも、知識を生かした在宅の仕事との組み合わせで活動の幅を広げている人がいます。介護美容の講座の教材作り、施設向けの案内の資料の作成、介護の事業所のサイトの記事など、現場を知っている人にしか書けない内容は、依頼する側にとって価値が高いものです。

長く続く人ほど、単発の作業ではなく、「この人に任せると安心」という関係を作ることに時間を使っています。施設との関係も、記事や資料の仕事の関係も、同じ考え方で育っていきます。仲介の手数料がかからない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。

文章の仕事を始めるときは、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、資格と施術の経験を生かした作品集の作り方を確かめておくと、最初の仕事を取りやすくなります。案内のチラシや施術のメニューの表を自分で作りたい人は、デザインの仕事の報酬の水準をデザイナーの年収・単価相場で確かめ、外に頼むか自分で作るかを判断する材料にできます。介護の事業所を運営する立場の人は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、職員の研修の費用に使える助成金の考え方が紹介されています。

介護エステの資格は、民間の団体がそれぞれ認定しているもので、講座の内容は団体ごとに違います。目指す仕事の形を決め、講座の中身と費用、認定のあとの支援を確かめたうえで、法律で免許が必要な行為との境目を守りながら、介護の資格やエステの資格と組み合わせて仕事の幅を広げていきます。

よくある質問

Q. 介護エステの資格は国家資格ですか？

国家資格ではありません。介護エステの資格は、民間の団体や会社が独自に講座を作り、修了した人や試験に合格した人を認定しているものです。介護美容やケアビューティなど似た名前の資格がいくつもあり、講座の内容、時間数、試験の有無、受講料は団体ごとに違います。講座ごとに中身を確かめてから選びます。

Q. 介護エステの資格があればマッサージもできますか？

できません。法律で、医師以外の人がマッサージを仕事として行うには、あん摩マッサージ指圧師の免許が必要と定められています。介護エステの講座で学ぶハンドケアやフェイシャルのお手入れは、肌のお手入れや身だしなみを整えることを目的としたものです。施術の内容が判断に迷うときは、保健所に確かめます。

Q. 介護の経験がなくても介護エステの仕事はできますか？

講座を受けて資格を取ることはできますが、施術を受ける方の多くは介護が必要な方です。車いすからの移動の介助や、認知症のある方への関わり方を学んでおくと、安全に施術できます。介護職員初任者研修などの介護の研修を受けておくと、施設の職員との連携もしやすくなります。

Q. 介護エステは介護保険で利用できますか？

介護エステは介護保険の対象のサービスではなく、利用者の方が費用を負担するサービスとして提供されることが一般的です。施設で施術を行う場合は、介護保険のサービスの時間と施術の時間をはっきり分け、料金を利用者の方や家族に明確に示すことが大切です。契約や料金の受け取り方は施設と前もって相談します。